愛犬と散歩をしながら地域の見守りを行う「わんわんパトロール」の活動が高津区でスタートした。５月13日には高津警察署で出発式が行われ、今中隆洋署長が「（愛犬との散歩を）街の隅々までに至る犯罪抑止効果に繋げてもらえれば」などとコメントし、高い期待を寄せた。

　｢わんわんパトロール｣は犬の散歩時に飼い主が自主的な防犯・見守り活動を行うことで、犯罪が起こりづらい地域作りを目指す取り組みの呼称。高津区では過去にＮＰＯ法人の「防災・防犯ネットワーク」がこの活動を手掛けていたが一定の成果があったとして２０２３年秋に終了。今回は区民有志らによる新たな取り組みとして約１年半ぶりの｢再始動｣となった。

通称は｢ＴＷＰ｣

　「ＴＷＰ（高津わんわんパトロール）」として、新たな門出を迎えたこの活動。会長を務める市原敬一さん（溝口在住）は、地元の愛犬家に対して「負担にならない程度のボランティアとして協力を」と参加を呼び掛ける。具体的には貸与される揃いのロゴ入りＴシャツなどを着用して愛犬と散歩をしながら地域の安全を見守るパトロールを各自が実施する。その際、登下校時の子どもの積極的な見守りや、不審者や犯罪、事故などを見かけた場合の１１０番通報、火事や救急車が必要な場合の１１９番通報、老若男女問わず困っている人を見かけた場合の関係行政機関への連絡などを行っていく方針。民生児童委員なども務める市原さんは区内すべての小学校へ出向きＴＷＰの活動等についてのＰＲを順次行っており「困った時に駆け込む『子ども１１０番』のような役割。犯罪に巻き込まれそうになったり危険を感じた時、即座に犬を散歩している人にＳＯＳを出してもらえれば」と話す。

　また組織発足にあたり「リーゼント刑事」の愛称で知られる犯罪評論家の秋山博康氏をアンバサダーに招聘。さらに高津区ゆかりのプロレスラーの永田裕志選手と大原はじめ選手を特別アドバイザーに迎え入れるなど話題性や広報にも注力した。市原さんは「ＴＷＰメンバーが不審な場面や危険な場所を見た際にはどんな些細な事でも通報し、それがきっかけで事件や事故を未然に防げた時は広く報じてもらう事で、結果的に高津区の犯罪抑止力向上に繋がるのでは」と狙いを明かす。

　13日の出発式には高津警察署の今中署長や永田・大原両選手をはじめＴＷＰの一員として既に活動している愛犬家が参加。地域の期待を感じ取ったメンバーは「車やバイクに乗っていては見落としがちな街の隅々にまで注意を払い安心・安全な地域づくりの一助になれれば」などと話し、気を引き締めていた。

　現在開催中の大阪・関西万博で、藻類などの研究開発を行う（株）ちとせ研究所（本社・宮前区野川本町）が、日本館ファームエリアの技術監修を行っている。メイン展示に協力するほか、連携企業と共に藻類による循環型社会の未来像を描いた展示も公開している。

　前身のネオ・モルガン研究所は２００２年に設立。08年に「千年（ちとせ）」の交差点近くに本社を移し、「千年先まで続く豊かな世界の実現に貢献」すべく社名を「ちとせ」とした。グループメンバーは約４００人。約15年前から藻類の可能性に着目し、かながわサイエンスパーク（ＫＳＰ）など、国内外複数の拠点で研究開発を展開。20年には国の採択を受け、マレーシアで世界最大級（５ha）の藻類生産の実証実験を行い、現在は１００haの新施設建設に取り組んでいる。

現地で培養

　同社はこうした実績が評価され、万博で技術監修を担うことになった。日本館は「循環」がテーマ。３つのエリアのうち、ファームエリアは「藻類」が主役だ。メイン展示では、チューブの中に本物を入れて「いのちみなぎる藻のカーテン」を表現した。藻類のリアリティーにこだわり、現地でも光エネルギーを効率的に利用し、少量の水で育てられる独自装置「フォトバイオリアクター」を用いて培養。現地責任者の松崎巧実さんは「準備を始めた３月は寒暖差が激しかったので、藻類の培養に苦労した。展示に合わせて藻類の種類を変えている」と話す。期間中は、社員３人体制で運用に携わるという。

　また、ファクトリーエリアでは、ちとせグループが主導し、他企業などと協働して藻類産業を構築するプロジェクト「ＭＡＴＳＵＲＩ」の展示も実施している。藻類は光合成を通じて太陽エネルギーを効率的に蓄え、多様な有機物を生み出すという。展示では、燃料や食品、化粧品などさまざまな素材への応用のヒントを示している。広報担当者は「『藻類の可能性が爆発的に広まったのは万博からだった』と語られる日が待ち遠しい」と期待を寄せている。

園芸文化を持続可能に

　○…４月に閉幕した「かわさき緑化フェア」で、催しの順調な進行に欠かせない重要な職務を「裏方」として遂行した。秋開催と春開催を通して全会場を彩った花々は約５００種類、計約38万株。その花苗を神奈川県内外から調達し、等々力緑地会場に隣接するバックヤードで適切に管理。展示やイベントのタイミングに合わせて移動する業務を担う「緑化フェア植物調達協議会」の屋台骨を支えていた。

　○…本業は千葉県の園芸農家だが、前職の園芸専門商社時代の縁で、昨年５月に市側から「手伝ってほしい」と声がかかった。調達協議会の主要メンバーは市内の造園業者たちだったが、５００種類もの花苗を調達して管理し、会場設営の膨大な工程に合わせて運ぶ作業は、誰しも初めてのこと。自身も当初は「できるのか」と不安だったが、商社時代の知見をもとに、生産者と現場をつなぐ「通訳兼作戦参謀」の心意気で奮闘した。

　○…商社時代は、多様な園芸植物を求める小売店関係者を連れて海外のメーカーや生産者を訪ねる仕事だった。海外出張は40回を数え、ヨーロッパなどの園芸事情に精通。だが次第に「もっと手触りのある仕事をしたい」と考えるようになり、50歳になったタイミングで退職。尊敬する先輩園芸家の「植物を作る者はエコロジストたれ」という言葉を胸に、園芸農家として起業した。

　○…目指すのは、自然の摂理に抗わない園芸文化を育てることだという。「日本の園芸文化は『一年草』が中心。でも植物は育っていくものなので、上手に管理すれば毎年のように花を咲かせる。そういう情報と技術を広めたい」。思いを形にすべく３年前に始めた「多年草ガーデンコンテスト」も、順調に育っているそうだ。

　ＮＥＣグリーンスイミングクラブ溝の口に在籍する松田天空（あんく）選手、村上舜也選手、川渕大耀選手が、先ごろ静岡県で開かれた「パラ水泳ワールドシリーズ 富士・静岡２０２５」で表彰台に上がるなど活躍した。

　国際パラリンピック委員会主催、日本パラ水泳連盟が主幹を務める同大会。世界21カ国・地域から２３３人の選手が参加し、勝利を目指して競い合った。

　松田選手と村上選手は、知的障害がある選手が出場するＳ14クラスの１００ｍバタフライに参加。日ごろ磨いた実力を発揮して予選を通過すると、決勝では松田選手が１位に。村上選手も２位となったことで、ワンツーフィニッシュを果たした。

　大会を経て松田選手と村上選手は「やるべきことに集中し、良い結果を残すことができた」「泳ぐ感覚を掴みながら大会に挑めた」と語った。

　また、松田選手は同クラスの４００ｍ自由形にも出場しており、決勝では３位に輝いている。

３種目に出場　

　川渕選手は、手足欠損などの障害がある選手が出場するＳ９クラスの１００ｍ平泳ぎ、１００ｍバタフライ、４００ｍ自由形に出場した。

　大会直前にケガをしていた川渕選手だったが、全ての種目で予選通過を果たし、決勝に進出。１００ｍ平泳ぎでは３位に、１００ｍバタフライでは２位を獲得。４００ｍ自由形では、アジア新記録となる４分18秒16を記録し、１位となった。

　川渕選手は「当初は不安でしたが、練習の成果を発揮できた」と振り返った。

「活躍楽しみ」とコーチ

　３人は仕事や勉強にも取り組みながら、今年９月にシンガポールで開かれるＷＰＳ世界選手権への出場を目標に、日々練習に励んでいる。

　コーチを務める河合大輔さんは「今後の活躍も楽しみにしている」とエールを送った。

　管轄内で発生した２つの事案における特殊詐欺被害を未然に防いだとして、高津警察署（今中隆洋署長）は４月30日、中原区在住の甲斐由貴さんと、ゆうちょ銀行高津店にそれぞれ感謝状を贈った。同署によると、両事案が発生したのは共に３月のこと。

　20日には、高津区内の川崎信用金庫で電話をしながらＡＴＭを操作していた高齢者に対し、たまたま同店を利用していた甲斐さんが声掛けした。高齢者は、市役所職員を名乗る犯人から「医療費の還付金がある」と連絡を受けており、指示されるままに現金を振り込もうとしていた。甲斐さんはＡＴＭに備え付けてある非常用電話で同信用金庫の担当者に連絡し、１１０番通報を依頼。到着した警察官が説得したことで、高齢者は騙されかけていたことに気づいたという。甲斐さんは「勇気を出して対応してよかった」と語った。

大阪府警騙る事案も

　その事案の４日後（24日）には、高津区在住の高齢者がゆうちょ銀行高津店を訪れ、高額な現金を送金したいと窓口の行員に依頼した。高齢者は大阪府の警察を名乗る犯人から「銀行口座が不正利用されている」として、指定口座に現金を振り込むよう指示されていた。対応した行員は詐欺の可能性を疑い、警察に通報。駆け付けた警察官が対応したことで、高齢者は騙されずに済んだ。同店では、日ごろから行員向けの詐欺対策教育に力を入れているという。感謝状を受け取った向山幸治店長は「お客様の大切な財産を守ることが出来た」と話した。

　同署担当者によると、今年１月１日から４月30日にかけ、約１６００万円の詐欺被害が管轄内で発生しているという。今中署長は「的確な対応をしてくれた皆さんに感謝している。当警察署では、今後も詐欺への対策に力を入れていく」と抱負を述べた。

　川崎市の「２０２４年度版川崎市労働白書」がこのほどまとまり、発行された。人手が不足している企業は半数を超え、従業員からカスタマーハラスメントに関する相談があった企業は１割以上だった。

　川崎市は１９９０年度から市内の２０００事業所を対象に、労働・雇用状況を確認する「川崎市労働状況実態調査」を実施している。35回目となる直近の２０２４年度調査では、８８６事業者から回答があった。

　ワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）への取り組み状況では、「育児・介護等による時差勤務制度」を実施する企業は53・７％、「育児・介護等による勤務軽減措置」がある企業は40・７％、「在宅勤務制度」がある企業は24・３％など、ＷＬＢへの配慮が広がる一方で、「いずれも行っていない」と回答した企業も４分の１あった。

　また「働き方改革」の取り組みは、「有給休暇の取得促進」（70・５％）や「長時間労働の是正」（59・７％）を多くの企業が進めているほか、「短時間勤務・フレックスの導入」（26・１％）や「テレワークの導入」（20％）など、多様な働き方を取り入れる企業も一定数確認された。

　全業態で共通の悩みである「人手不足」に関しては、「やや不足」（43・９％）と「大いに不足」（11・３％）を合わせた数値が55・２％と、２社に１社が不足しており、業種別では建設業や運輸・郵便業、情報通信業で「不足」の傾向が強かった。人材確保のために、「求める人材の明確化」（33・５％）や「自社の魅力のＰＲ」（28・３％）など工夫をこらす企業が多い一方で、「特になし」も27・９％を占めた。

　調査項目に新たに加えた「カスタマーハラスメントに関する取り組み状況」では、従業員からカスハラに関する相談を「受けたことがある」は13・５％だった。業種別では医療・福祉業者の約４割が「受けたことがある」と答え、教育・学習支援業35・3％、卸売・小売業22・２％と、接客や利用者と接触する業態が高かった。

　詳細は市のＨＰ（ホームページ）へ。

　たった一夜で、家が、人が、まちが、なくなった――。

　東京都生まれ。国民学校（小学）５年生だった１９４４年の初夏から、学童疎開が始まっていたが、体調を崩し伊豆から帰京を余儀なくされていた。東京では、度重なる空襲に怯え、睡眠不足が続く毎日。｢皆、段々とまいっていくのが目に見えた」

　そんな日々の中、東京大空襲が起こった。１９４５年３月10日の真夜中。今までは数百ｍ上空を飛んでいた爆撃機が、初めて数十ｍの超低空から爆弾を落とした。操縦士の顔が見えるほどの近さだった。「何丁目の角から何丁目の間に何発、と正確に落としていく。それはもう正確に」。射程距離が狭まったことで、米軍機は的確に被害を与えていった。

　「僕は上野不忍池の方に逃げた。無駄だから、池には焼夷弾を落とさないだろう」。不忍池の周りにあった防空壕に入り、時々顔を出して様子をうかがった。まちが焼けていくだけだった。その光景はまさに火の海。一夜にして９万５千人が亡くなった。「軍事的なものはない場所。人々がこれだけ死ねば音を上げるだろう、というものだったのでは」

　凄惨な光景を目の当たりにしてもなお、我が国が勝利を手にする日がやってくると思っていた。なぜか。日本は勝つと「教えられていた」からだ。

　それが、負けた。

　日本はポツダム宣言を受け入れ、戦争は終わった。

　敗戦後、学校では手のひらを返したように、教科書に記された文章を濃くすった墨で塗りつぶすよう指示された。戦意を鼓舞し、軍国主義を賛美する文言ばかりだった。「今消したところは教わらなかったことにしてほしい」。担任の言葉に、激しい憤りを覚えた。「だましやがって。覚えてろ！」。心の中で叫んだ。

　当時感じた教育への不信感は、演劇にまい進し、劇作家として活動をする今もなお、自身の表現の根となっている。「教育は信じるものではなく、考え始めるきっかけに過ぎない」。その思いで多くの児童向け作品を手がけてきた。「自分だったらどうしようと考え、自分事として見つめられる。そういう疑似体験をさせる演劇は、本当の意味で教育だ」

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今年で戦後80年。体験者が年々減少し、戦争の記憶が風化しつつある。当事者の記憶を後世に残すとともに平和の意義について考える。不定期で連載。

　任期満了（７月28日）に伴う夏の参議院選挙で、神奈川県選挙区（改選定数４）には本紙の調べでこれまでに現職３人、新人９人の12人が立候補の意向を示している。（５月９日起稿）

　自民党は２０１９年の前回改選時にトップ当選した島村大氏が23年に死去したことを受け、公募を実施。元神奈川県局長の脇雅昭氏（43）を選んだ。「県で働く中で国だからできることがあると感じた。行政のデジタル化を進めたい」と話す。

　立憲民主党の牧山弘惠氏（60）は07年に初当選し、４期目を目指す。「物価高から生活を守るための具体的な提案を行う。食料品に掛かる消費税をゼロに引き下げ、暫定税率の早期廃止でガソリン価格を25円引き下げる」と述べる。

　22年の合併選挙で欠員枠の５位で初当選し、任期が約３年だった立憲民主党の水野素子氏（55）は「物価高対策はもちろん、大学までの所得制限のない授業料無償化の推進など、未来を担う人材の育成や産業発展にも力を注ぎたい」と語る。

　13年に初当選し、現在、党女性局長を務め、３期目を目指す公明党の佐々木さやか氏（44）は「物価高克服のための減税や給付、中小企業支援などで給料アップ、全世代を守る社会保障の充実を求めていく」とコメントする。

　日本維新の会からは参議院議員秘書の千葉修平氏（52）が挑む。１９９９年から八王子市議を１期務め、03年から松沢成文氏の秘書を務める。「首相公選制の実現や飲食店の禁煙化などの受動喫煙対策を訴えていきたい」としている。

　共産党は党県委員会副委員長の浅賀由香氏（45）を擁立する。参院選に過去３回挑戦しており、「賃金の引き上げによる８時間働けば普通に暮らせる社会の実現や、大学をはじめとする高等教育の学費無償化を進めていきたい」と語る。

　国民民主党は元農林水産省官僚の籠島彰宏氏（36）を立てる。13年に農水省に入省し、20年から23年に経済協力開発機構へ出向していた。「日本を守るため、給料が上がる経済が必要。手取りを増やし、再び日本を強くしたい」と語る。

　れいわ新選組は元外務官僚の三好諒氏（39）を擁立する。21年に外務省を退職後、山本太郎参議院議員の秘書を務め、24年の衆院選では神奈川２区から立候補していた。「消費税廃止や社会保険料の減免などを訴えたい」と話す。

　社民党は元相模原市議の金子豊貴男氏（75）を立てる。１９９１年から２０２３年まで市議を８期務め、基地問題などに取り組んできた。「今の日本は平和を維持できるか、戦争国家に進むかの岐路に立たされている」と訴える。

　参政党は警備会社顧問の初鹿野裕樹氏（47）を立てる。警視庁に約23年間勤務し、24年衆院選で神奈川11区から出馬していた。「消費税や社会保険料を下げ、可処分所得を増やしたい。また、警察官など公安職の待遇改善を求めたい」という。

　日本改革党からはダンスインストラクターの畠山貴弘氏（45）が出馬意向。23年の南足柄市議選に立候補していた。「国民生活が苦しい中、消費税は５％にし、最終的には廃止。ガソリン暫定税率と再エネ賦課金の即刻廃止」と訴える。

　このほか１人が立候補の意向を示している。

　川崎市は市制１００周年を記念し、市民と共に作る「川崎の歴史の本」プロジェクトを本格始動した。本のタイトルやテーマの検討過程、調査取材などに市民が参加し、声を反映しながらまとめ、２０２７年３月の発行を目指すという。

　川崎市の歴史をまとめた冊子としては、市制60周年を記念して88年から97年に発行した全11巻の「川崎市史」があるが、学識者中心の「編さん委員会」が、学術的・専門的な観点から集めた資料や記事が主体だった。

　福田紀彦市長は市制１００周年を迎えた２０２４年度の施政方針の中で、基本政策「活力と魅力あふれる力強い都市づくり」の一環として、市民が川崎の歴史や文化を身近に感じられるような「親しみやすく、手に取りやすい、新しい形の『川崎市史』の作成」の取り組みを打ち出した。

　これを受けて市は、市民団体関係者や大学教員、学生など15人に委員を委嘱した。まずは委員らによる「編集懇談会」を重ね、テーマや構成を議論し、昨秋の「みんなの川崎祭」などのイベント会場やウェブ上で「市史で読みたいテーマ」についてアンケートを実施。約３０００件の回答が寄せられ、「楽しい・面白い」と思う話題に関する質問では、約５分の１の19・５％が「文化・エンターテインメント・スポーツ」と答え、15・15％が「川崎の歴史・うつりかわり」と回答した。

　今年４月から６月末まで本のタイトル案を募集しており、今秋の市内のイベント会場で投票を募り、タイトルを決める。６月にはテーマに沿って取材活動をする「子ども記者」を各区から募り、取材した内容は７月開催予定のワークショップで、福田市長との対話を交えながら公表する。

　市の担当課は「市民参加のさまざまな形を用意している。ぜひ積極的に参加してほしい」と呼びかけている。活動の状況は４月に刊行したデジタル新聞「ししる」で発信していく。問い合わせは市公文書館【電話】０４４・７３３・３９３３。

　川崎市子どもの権利委員会は４月25日、福田紀彦市長から諮問を受けていた「子どもの相談及び救済機関の利用促進」に関する答申を行った。

　子どもの権利委員会は、「川崎市子どもの権利に関する条例」に基づき、子どもに関する施策や子どもの権利の保障の状況について調査・審議する組織。市長が委嘱した学識経験者が委員を務める。

　今回は２０２２年10月１日から委嘱された第８期委員会（委員長・鈴木秀洋日本大学教授）が同年12月に諮問を受けた。

　委員会では、不登校の状態にある小中学生が学籍を置いたまま通える「ゆうゆう広場」を利用する子どもや、「川崎市子ども会議」の子どもたち、多摩市民館の子育て支援事業「外国人の子育てひろば」の利用者などに、困ったり悩んだりした時の相談経験の詳細や、望ましい相談相手や相談方法について、ヒアリング調査を実施。さらに定時制高校の「居場所カフェ」の運営スタッフや「子ども会議」の担当職員、「子ども夢パーク」のスタッフらに意見を求め、相談態勢や他機関との連携・協力体制、相談・救済の好事例について調査した。

　調査では「誰に相談したらいいか分からなかった」や「スクールカウンセラーには大事なことじゃないと相談しようと思わない」、悩みを相談しても「答えにがっかりした」といった生の声を拾い、具体的な課題を抽出。そのうえで、「相談・救済に関する各種取組への絶え間ない検証・効果測定の実現」や「相談・救済機関の選択肢を拡充し、利用促進のための環境整備の実現」、「子どもの相談・救済を担う人の待遇改善と人員増員、充実した研修内容の実現」など、５つの提言を答申に盛り込んだ。

　答申の内容は関係部署に共有され、２０２６年度中に対応を公表する。

　今回は、東洋大学公認の国際ボランティアサークル「Salamat」についてご紹介します。

　Salamatは、2008年に設立された東洋大学公認の国際ボランティアサークルです。「Save Smile」をモットーに掲げ、教育支援を通じて、子どもたちの笑顔を守るために日々活動を続けています。貧困の壁は高く、簡単に越えられるものではありません。それでも、副代表の日馬颯太さんは「私たち大学生にできることを精一杯やり抜きたい!」そんな想いを胸に取り組んでいます。

　国外はフィリピン、国内では東洋大学の周辺、山梨県、神奈川県川崎市を中心に活動しています。このような素晴らしい取り組みをしている大学生達にSELFで出来ることは、惜しみなく協力しています。

　地域のイベントで運営スタッフを担ってくれたり、寺子屋事業では、Salamatの活動について紹介し、私たちがどれだけ恵まれているか、小学生に分かりやすく感謝の気持ちを教えてくれます。

　これからもSalamatの取り組みにSELFも少しでもお役に立てられよう、サポートしていきます。引き続きよろしくお願いします。

◆東洋大学国際ボランティアサークル「Salamat」

https://salamatss.wixsite.com/kaayo

　今年１月、ホタルの沢の泥上げをお手伝い頂いた「レンジャーズプロジェクト」から５月４日に今年２度目のご支援を頂きました。今回はホタル観賞会で使用するランタン制作をお願いして５名から８名の派遣をお願いした所、中学生や高校生を含め１４名も応募があったそうです。レンジャーズプロジェクトでは４月から新規の方が増えているそうです。緑の活動ボランティアを志す方が多いのは私たちにも嬉しいことであり、１４名受け入れをお伝えしました。

ランタン制作の依頼に中・高校生からの応募も

　当日の参加者はちょっと減って１１名でしたが、人数が予定より多くなったのは変わらず、作業は２班に分かれてやってもらうよう準備しました。当初予定のふれあいの森でのランタン作りに７名、残りの４名は春日台へ移動して頂き、古くなったシイタケほだ木の撤去をお願いしました。ほだ木は古くなると朽ちてきてシイタケも出なくなります。このところ、毎年ほだ木は作っていますので、今年３月に作ったほだ木用にシイタケ栽培所を確保する狙いです。ほだ木移動には力が必要なので、こちらの作業は男性中心で担当してもらいました。

　一方、ふれあいの森でのランタン作りは予め準備しておいた竹材を横に輪切りにして、竹の節を利用して豆ランプを載せる台を作る作業です。ノコギリを使うのは初めて、という参加者もおられましたが最初に会員からノコギリの使用要領を説明したので、すぐに慣れて頂けたようです。二人一組で一人が竹を押さえてもう一人が切っていくという手順です。首尾よく予定していた７０個のランタンを無事に時間内に作って頂けました。

　ふれあいの森組も作業終了後は春日台へ移動してもらい、ちょうど掲揚中の鯉のぼりを見て頂きました。連休中にも関わらずボランティアに参加頂けた皆さんが、さわやかな気候の下で活動を楽しんで頂けたのなら嬉しい限りです。

エバラ食品とＦＲＯ ＣＡＦＥがコラボ

　川崎フロンターレオフィシャルカフェ「ＦＲＯ ＣＡＦＥ」が、エバラ食品工業株式会社の商品を使用したメニューを、６月13日（金）まで期間限定で販売中。

　通常の揚げ物に比べて脂質とカロリーが控えめな「ノンフライ米粉からあげ」（１２００円）には、ガーリックオイルの風味とコクをバランスよく組み合わせた中辛の焼肉のたれ「黄金の味 旨にんにく ３６０ｇ」を使用。ごはん（炭水化物）や野菜（ビタミン・ミネラル）など、多様な食材が組み合わさった「ビビンバ丼」（１２００円）は、「黄金の味 濃熟 ３６０ｇ」で炒め玉ねぎや干しぶどう、完熟トマトをきかせた濃厚な味わいに仕上げた。

　エバラ食品のウェブサイトでは、スポーツ栄養学の視点から考案されたレシピの特徴や選手のコメントなどを紹介する特設サイト「食べて共に戦おう！エバラ×川崎フロンターレ コラボ飯‼」を公開中。今回のコラボメニューのレシピも紹介されているので、家で作ることも可能だ。

　問い合わせは同カフェ【電話】０４４・７６７・６１１１。

画像はいずれも川崎フロンターレ