食品スーパー大手の（株）ヤオコーがこのほど、に東戸塚店（前田町）を年内に出店する計画を発表した。５月31日には地元向け説明会を開催。参加した住民らは、オープンによる周辺道路への影響に関心を募らせた。

コイト跡地に

　出店を計画しているのはコイト電工（株）横浜工場跡地の一角で、国道一号・品濃口交差点に接する立地。今回の説明会は大規模小売店舗立地法（大店立地法）に基づくもので、１０００平方メートル以上の大規模小売店舗について、周辺地域の生活環境保持のための手続きが定められている。説明会は午前と午後の２回開催で計58人が参加した。

　ヤオコーは３月末に横浜市に店舗新設を届出。届出上の新設日は今年12月１日予定だが、具体的には未定という。店舗面積は１７９８平方メートル。１階は駐車場などで占め、店舗は２階部分。駐車場出入口は交通量の多い国道一号側を避け、側道側に各１カ所設置し、駐車場の収容台数は１０５台としている。

　駐車場出入口への誘導について担当者は「平戸立体方面から品濃口を右折しての入店は渋滞を誘発するため、原則としてご遠慮いただく」と説明。また退店時には住宅の多い生活道路への影響を抑制するため、右折で出庫して国道一号方面へ誘導する計画という。

期待と｢心配も｣

　質疑応答では周辺道路への影響についての質問が多く、「国道一号からの右折車には入店目的でない車もあり、制御できないのでは」といった指摘があった。また近隣には家電量販店の新規オープンも控え、交通量を懸念する声も。担当者は「様子を見ながら、今後の地元警察との協議の中で具体的な対策を検討していきたい」とした。

　参加した女性は「ここはいつも混む場所。近隣スーパーは楽しみだけど、混雑や安全性は心配」と話していた。

　泉区連合自治会町内会長会（区連会）の定例会でこのほど、新会長に上原敏博さん（中田連合自治会）が就任した。上原さんは「泉区は街としてもまだまだ発展していく。そのお手伝いができたら」と思いを語った。

　これまで会長を務めた馬場勝己さんは区連会の席で「６年間お世話になった。メンバーにも恵まれ、楽しく過ごさせてもらった」とあいさつ。馬場さんは区連会のほか、昨年度は18区の区連会会長からなる横浜市町内会連合会（市連会）の会長も兼務した。

　また横浜いずみ歌舞伎保存会も会長兼役者としてけん引。区連会の会長は退任したが、上飯田連合自治会の会長を引き続き担うため、区連会には今後も在籍する。

　新会長の上原さんは長野県上田市出身。１９７５年に中田町に移り住むと「町内会館が家のすぐそばで、いつも楽しそうな声が聞こえていた」と翌年から自治会活動に参加したという。

　２０１８年から中田連合自治会の会長を務めているほか、これまで横浜泉ロータリークラブやＮＰＯ法人「オアシス21世紀の会」でも地域貢献に取り組んできた。

　上原さんは「子どもたちのためのふるさとづくりに取り組んできた。泉区全体でも同様に力を尽くしたい」と話した。

人とまち、つなぐ情熱

　○…戸塚スポーツセンターの所長に着任。７年前にも副所長として同所に勤務しており、コロナ禍を過ごした。「所長としてどうやって人を動かすか、どう地域の人と関わるか。ここが今の課題」。仕事を始めて10年の節目でもあり、これまでの勤務地を振り返り「戸塚は町内会や商店街の中に、アツい人が多い。自分も負けないくらい率先して行動しないと」と意気込みを語る。

　○…小学校で野球、中学で剣道とスポーツに勤しむが「みんなと同じことができない運動音痴なんですよ。それでも母が根気強く指導してくれて続けてました」。高校ではアメフトに熱中。一度は選手も志すが、数学教師になる夢を叶えるため進学。しかし、その夢も家庭の事情であきらめざるを得ない状況に。就活では多数の内定を獲得するが「就職予定の企業のインターンで、予想以上につらい仕事だと気づいた。40年間、この毎日が続くと思ったら……」。内定を辞退し、人生の岐路に立った。

　○…新たな道を示してくれたのは、当時アルバイトをしていた金沢区のスポーツセンターの所長だった。「バイトでもう１年って言ったら、就職先を探せって怒られました」と思い出して笑う。後日、運営団体である横浜市スポーツ協会を勧められ、就職。それから10年。「人が好き、スポーツが好き」と晴れやかな表情を見せる。

　○…今年３月に結婚。「奥さんの料理が本当においしい。幸せ太りを実感してます」とはにかむ。人生でも大きな節目を迎えた今のテーマは「情熱」。運動が苦手な子どもも健康維持をしたい高齢者も、すべての人が気兼ねなく訪れられる場所づくりを目指す。「皆さんと一緒に、スポーツで戸塚を盛り上げていきたい」

　東京２０２０五輪で正式種目として初採用され、注目を集めた「スケートボード」。ドイツで６月６日から開催される世界大会に出場する選手が、戸塚区にいる。

　上倉田町の戸塚スポーツセンターで副所長を務める土田美玲さん（25）。スケートボードの中でも「フリースタイル」と呼ばれる種目で、２０１８・２０１９年連続で世界ランク１位の記録を持つ実力者だ。

平らな地面で技競う

　フリースタイルとは、平らな地面を滑りながら、好きな音楽に合わせて技を繰り出す種目。技の完成度や難易度、表現力で得点を競い合うため、土田さんは「フィギュアスケートのような競技」と説明する。

　オリンピック種目の「ストリート」や「パーク」は急斜面や複雑な構造物の上を滑走するのも見どころ。一方、ボードと適切な地面があれば誰でも始められるのが、フリースタイルの特徴。「怪我の心配も少なく、子どもや女性でも安心だと思う」と土田さん。

ダイナミックな技が武器

　磯子区出身の土田さんがスケートボードを始めたのは、小学３年生の時。自宅にあったおもちゃのボードを持って、公園で滑ったのがきっかけだった。

　当初はストリート専門だった土田さん。小学校高学年になると大会にも出場し始め、国内外問わず活躍の場を広げるようになっていった。

　フリースタイルに転向したのは「怪我を避けて長く続けるため」と話す。２０１７年にはアメリカのスケートボードブランド「Moonshine Skateboards」のチームの一員に。自分の名前が入ったボード「シグネチャーデッキ」を発売し、実質的なプロ入りを果たした。

　自らの強みを「スピード感と、見た目が派手な技」と語る。回転や跳躍を生かしたダイナミックな技は、ストリートで経験を重ねてきた土田さんならではの武器だ。別種目からフリースタイルに転身する選手は少ないといい、「他の人と技が被らないのも強みです」。

経験を仕事に生かす

　日本ではまだ認知度の低いフリースタイルを広めようと、イベント出演や体験会の講師など、普及活動にも力を注ぐ。大学卒業後、横浜市スポーツ協会の職員となって以降は、自分の経験を仕事に生かしたいと新たな夢を持つように。「10月には戸塚のスポセンで体験会の講師も務めます」と早速チャンスを得た。

　大会を目前にした今、普段週２回の練習時間を３、４回に増やし、本番と同じ90秒間のパフォーマンスを繰り返す。「正直、中高生ぐらいが選手のピークではある。でも、入賞はしたい」。志を高く持ち、世界の舞台で心のままに踊る。

　80歳代の親が、50歳代の子どもの生活を支える「８０５０問題」。背景には親の高齢化、子どもの長期間にわたるひきこもりがある。親亡きあと、子どもがどう生きていくのかなど課題は数多い。

　内閣府が今年４月に公表した、全国で孤立死した人の推計値は２０２４年１年間で約２万人。60歳以上が約８割を占めたものの、50歳代も２７４０人いたという。この連載では、こうした問題の改善に取り組む団体・個人に、53歳の本紙記者がインタビューを行う。

　入居者の高齢化が進む、県営の川上第一団地で東戸塚地区民生委員・児童委員と、同団地自治会の事務局長も務める青木容子さん（52）さんに「８０５０問題」について話を聞いた。

　――民生委員として相談を受けることは。

　「守秘義務があるため、個別具体的にはお示しはできません。ですが『８０５０問題』に該当する方からのご相談はあります」

　――どうアドバイスされましたか。

　「私たち民生委員の大きな役割の一つは問題を抱えている方を、適切な行政機関につなぐことです。お話をよく聞き、必要であればケアプラザや区役所など、公共の窓口へのご相談を勧めるという手順を踏んでいきますね」

　――同じような問題がある世帯を把握する仕組みはありますか。

　「難しいです。団地にお住まいの世帯数は把握できますが、何人で住んでいるのかは個人情報のため分かりません。つかみやすいのはお一人で暮らしている方。民生委員の見守り対象は担当地区全住民です。児童委員を兼ねているのはそのためですが、特に高齢単身世帯は毎月の訪問を依頼されているため、アクセスしやすいんです。また、第一団地の民生委員は定員が２人ですが、いま欠員状態です。私たちの団地に限らず受けてくれる方も減り、みなさん業務も多く大変だと思います」

　――手詰まり感がありますね。

　「ただ情報を集める方法としては、民生委員だけではなく、自治会との両輪であれば幅は広がると思います。私は自治会の事務局長をやっていますので、毎月そちらの会議からの情報共有で団地の全体像が見えやすくなっていて、実際、いまも何か問題があればケアプラザさんにお願いしたり、社協さんや自治会会長に相談したりしています。改めて考えてみると、こうした多角的なアプローチができると把握しずらい『８０５０問題』世帯をキャッチできる精度は上がるかもしれません」

進む高齢化

　――川上第一団地の住民の平均年齢は。

　「正確には分かりませんが推測はできます。３７０から３８０世帯あり、自治会で70歳以上の方に敬老の日に配るプレゼントが３００弱世帯あります。このことからも高齢化が進んでいることは間違いありません」

　――いろいろな接点の持ち方があるんですね。

　「このほかにも警察や区役所などからで、防災や防犯で高齢者の方に関連がありそうな、さまざまな情報を載せたチラシをご自宅に投函しています。そうしたものに引きこもりに関して手助けができるという趣旨の文言を書き加えてもいいかもしれない。今後の検討課題とします。いずれにしても困っている人がＳＯＳを出しやすいようにしていきたいですね」

　親子で遊びに行ける地元の施設などをめぐるスタンプラリーが現在、上倉田・吉田矢部地区子育て連絡会の主催で開催中だ。期間は６月30日（月）まで。対象は区内の乳幼児とその保護者。

　ケアプラザや保育園、戸塚図書館、コミュニティハウス、子育て支援拠点などの地域施設を回るスタンプラリー。区役所や戸塚地区センターなどで配布しているスタンプシートを受け取り、シートに記載の区内各施設でスタンプシールを３つ集めるとプレゼントがもらえる。

　スタンプシールがもらえる各施設では、上倉田・吉田矢部地区内の公園や神社などを紹介した子育てマップも配布している。

　同連絡会は「スタンプシートと子育てマップを手に、親子で地元のスポットにお出かけしてみましょう」と参加を呼びかけている。

　イベントについての問合せは上倉田地域ケアプラザ【電話】０４５・８６５・５７００まで。

　戸塚区の水辺愛護会「名瀬アメニティクラブ」がこのほど、「『みどりの愛護』功労者国土交通大臣表彰」を受賞することが決定した。同表彰は、花と緑の愛護に顕著な功績のあった民間団体に対し、緑化推進活動の模範として称えるもの。今回は市内で４団体が選ばれた。

多世代の交流生む

　同クラブは１９９７年に結成し、名瀬第四町内会の会員およそ３００人で活動。町内を流れる名瀬川の一部と、水辺に親しめるように整備された名瀬町小川アメニティの２カ所を合わせた、約１５００ｍが活動場所だ。

　主な活動は月に１度の川とその周辺の清掃・除草作業。年に２回花壇の植え替えを行い、７月の河川愛護月間には川の中まで入って大掛かりな清掃を実施するという。

　会員の小長光靖則さんによると、コロナ禍で活動が難しい時期もあったという。現在は参加者が交流しながら活動し、子どもたちの積極的な参加もあるほどに復活。小長光さんは「子どもたちの思い出づくりの一環になれば」と話した。

　名瀬町小川アメニティはホタルが観察できる環境も整っている。坂間政章会長は「町の皆さんで協力してこの場所を守り続けたい」と話した。

　任期満了に伴う横浜市長選（7月20日告示、8月3日投開票）で自民党が独自候補の擁立を断念する方針であることが6月3日に分かった。同日に中区で自民党横浜市連大会が行われ、大会終了後に市連会長の佐藤茂市議が記者団の取材に対して明らかにしたもの。

　市長選に向けて、自民党市連は昨年から検討チームを作って候補擁立を模索していた。佐藤氏は断念の理由を「時間がなかったことと適任者がいなかったため」と説明。「選挙に勝てるような候補者でなければ出すことはできない」とも述べた。

　自民党の一部市議は5月25日に山中竹春市長と面会している。山中氏は市長選への態度を公表していないものの、市会定例会最終日の6月5日に再選出馬を表明するものとみられている。

　佐藤氏は山中氏について「出馬宣言をすれば、有力な候補者となる」とし、山中氏から支援要請があった場合には「検討する」とした。しかし、党内には山中氏に批判的な市議がいることから「きちんと議論して、合意形成を図っていく」と語り、前回の市長選で市議団が2人の候補をめぐって分裂した反省を踏まえ、「一枚岩」で臨むことを強調した。また、前回選では共産党が自主的に山中氏を支援していたが、仮に今回も支援する場合は「同じ支援体制に入ることはあり得ない」とした。

　佐藤氏は、市連大会のあいさつでは市長選について、「現在も協議の真っ最中」と述べ、独自候補擁立断念には触れていなかった。佐藤氏の記者団への発言について、大会に参加していた市議は「断念というのは、踏み込み過ぎでは」と驚いていた。

　戸塚区品濃町在住の板津賢斗さん（目黒学院高２年）がこのほど、（一社）日本アマチュア将棋連盟主催の全国大会に出場し、Ａ級で優勝を果たした。

　板津さんが出場したのは三重県で行われた「第46回全国アマ将棋Ｒ選手権大会」のＡ級戦。板津さんは４戦全勝で決勝に進み、決勝でも勝利して優勝を掴んだ。

小１から将棋教室に

　東品濃小１年生の時に都内の将棋教室に足を運んだのがきっかけ。５年生の時には倉敷王将戦で全国３位になったこともある板津さんだが、優勝は今回が初という。

　「終盤は持ち時間もなくなって焦りがちだけど、自分は落ち着いていられる方かも。優勝できてうれしい」と大会を振り返った。

　今の目標は高校生の全国大会での勝利。昨年も学校のある東京都大会で２位になり、全国大会出場を果たしたが本大会までは進めなかったという。板津さんは「プロを目指すとかではないけど、今後も続けていきたい」と思いを語った。

　泉区連合自治会町内会長会（区連会）の定例会でこのほど、新会長に上原敏博さん（中田連合自治会）が就任した。

　これまで会長を務めた馬場勝己さんは「６年間お世話になった。メンバーにも恵まれ、楽しく過ごさせてもらった」とあいさつ。馬場さんは上飯田連合自治会の会長を引き続き担うため、区連会には今後も在籍する。

　上原さんは中田連合の会長を長年務めるほか、横浜泉ロータリークラブやＮＰＯ法人「オアシス21世紀の会」でも地域貢献に取り組んできた。

　会長就任にあたり上原さんは「泉区は職員もいい人たちで、街としてもまだまだ発展していく。そのお手伝いが出来たら」と思いを語った。

　横浜市は６月の環境月間に合わせ、プロ野球横浜ＤｅＮＡベイスターズの筒香嘉智選手らが市民に環境行動を訴えるポスターを市内約１１００カ所に掲出する取り組みを６月から行う。

　ポスターには、筒香選手と竹田祐選手、桑原将志選手が登場。それぞれ、環境行動を呼びかけるメッセージが記されており、筒香選手は「常に考えている。地球のために、自分にできること。」と、日々の行動を推奨している。

　これらのポスターは市内の公共施設や学校内に９月末まで掲示されるほか、地下鉄関内駅の１番出口付近には６月２日から８日まで大型ポスターが登場する。

　３選手のサイン入り色紙とボールが計６人に当たる市内在住者対象の環境に関するアンケートを６月１日から30日まで実施。回答は電子申請システムを通して行う。

　市は「ポスターが多くの人の環境行動につながるきっかけになれば」と期待している。

　山下ふ頭の再開発について考えるシンポジウムが５月31日に神奈川大学横浜キャンパス＝神奈川区＝などで行われた。

　再開発をめぐっては、林文子市長時代にＩＲ（カジノを含む統合型リゾート）誘致を計画していたが、２０２１年の市長選で当選した山中竹春市長が計画を撤回。市はその後、再開発に関する市民意見募集を実施し、23年８月から都市計画の専門家らによる検討委員会が議論を始めた。24年12月に緑化空間の創出や経済活性化を目的にした施設の導入などを盛り込んだ答申をまとめて市長に提出。市は今後、事業計画案を策定する。

　シンポジウムは神奈川大学法学研究所が主催し、約30人が集まった横浜キャンパスのほか、登壇者をオンラインで結ぶ形で行われた。

　横浜キャンパスでは、市民団体「市民による市民のための山下ふ頭を求める会（準備会）」の代表を務める中村寛三さんが報告を行った。同会は、市民が声を上げたことでＩＲ撤回を掲げた山中市長が誕生した経緯を踏まえ、山下ふ頭再開発でも市民意見を尊重すべきとの姿勢で活動している。

　中村さんは検討委員会の答申を「短期的な商業的開発と中長期的な市民生活の豊かさを追求するまちづくりという両立しない方向性を無理矢理まとめたもの」と批判。市が事業計画案を策定する際は市民参画を保証する委員会を設置すべきと主張した。８月の市長選後に計画案が出るとの見方を示し、それまでに世論を喚起したいとした。今後、市長選立候補予定者に再開発に関する質問を行うことも検討しているという。

　シンポジウムではほかにも、まちづくりの専門家らが土地利用のあり方や港湾機能の活用などの観点から意見を述べた。

　横浜市の山中竹春市長は5月30日の定例会見の中で、次期市長選（7月20日告示、8月3日投開票）について、「出処進退は適切な時期に判断したい」と述べた。

　市長選をめぐっては、山中氏が25日に市会最大会派の自民党市議団の一部議員と面会し、再選出馬の意向を伝えたとする報道が26日以降に相次いでいた。28日の市会本会議では、議員から報道に関する質問があり、「報道は事実」と答え、面会は自民党側からの要望だったとしていた。

　定例会見では記者から報道について問われ、山中氏は「会ったことは事実」と答えたものの、出馬意向の伝達は、「相手のあることだから回答は差し控える」と面会時の内容は明らかにしなかった。その上で市長選への立候補は「適切な時期に判断したい」とした。また、自民党との面会以降、他党とは会っていないとした。

　一連の報道を受け、4年前の市長選で山中氏を支援した立憲民主党のある市議は「市長が先に自民党に話をするのは順番が違うのでは」と語り、市会で自民党と歩調を合わせることが多い公明党の市議も「事前に自民党から何も聞いていない」と述べ、ともに山中氏や自民党がどう動くかを読み切れないとしていた。

　横浜エリアの若手経営者らによる団体「横浜スマイル」が５月22日、チャリティーゴルフコンペで集めた25万５２００円を横浜市社会福祉基金に寄付した。寄付金は市内のこども食堂の運営支援などに活用される。

　同基金は２０１０年度に創設。市が行う社会福祉や青少年の育成に関する事業の向上などを目的としている。

　横浜スマイルの村松佑樹さん、錦織大さん、永島友樹さんの３人は、22日に横浜市庁舎を訪問。平原敏英横浜副市長から感謝状が贈呈された。村松さんは「地域の架け橋になるような活動を続けていきたい。今回の寄付をゴールにするのではなく、これからも誰かの力になれる取り組みを広げていければ」と今後の展望を語った。

　横浜市消防局は６月から、小学生を対象とした「あんしん救急教室」を市立小学校で順次開催する。児童や保護者に救急車の適正利用などを呼び掛けることが目的。

　同局によると、横浜市内の救急出場件数は２０２２年に24万４０８６件、23年に25万４６３６件、24年に25万６４８１件を記録し、３年連続で過去最多を更新。24年は２分３秒に１回の頻度で救急車が出場し、市民15人に1人が救急車を利用したことになった。

　同局は出場件数の抑制のため、救急を要する事態の予防や１１９番通報の適正利用を呼び掛ける機会を模索。「子どもに情報伝達することで、保護者も医療リテラシーなどについて考えるきっかけになる」と考え、市立小学校を対象とした「あんしん救急教室」を企画する運びとなった。

　市内３３４校（24年度時点）での開催に向けて今年２月、横浜市民防災センター＝神奈川区＝で試験実施。消防職員が横浜市の救急隊の数や出場件数について冊子やクイズを交えて紹介し、医療資源の効率的な利用促進を訴え掛けた。また、病気やけがを未然に防ぐことで救急車の出場数を減らし、本当に必要としている現場に出場できることを説明した。

　そのほか、意識障害や呼吸困難、大量の出血を伴うけがや広範囲のやけどなどの症状が表れた際は、迷わずにすぐに救急車を呼ぶように伝えた。

　同局の担当者は「救急車は限りある資源。子どもたちの『どんな状況でも呼べば来てくれる』という固定観念を払拭し、呼ぶべき時とそうではない時をはっきりとさせたい。学校教育ではあまり触れられない救急に関する話について発信していければ」と話す。

　

　参院選神奈川選挙区（改選定数４）に政治団体「ＮＨＫ党」が会社員の堀川圭輔氏（51）を擁立することを決めた。

　堀川氏は２０２２年の参院選静岡選挙区、23年の豊島区議選に同党から立候補して落選している。５月29日の会見で「ＮＨＫの受信料制度は今の時代に合っていない」と述べ、受信料を支払った人だけが視聴できる制度の導入を訴えた。

　このコラムでは噛む、食べるを中心に皆様の「お口から始まる健康」をお伝えします。

　第一部では口腔の機能についてお話します。マスクを着用する機会も多い今、口腔を動かす機会が減り、唾液量の減少、そして「話しにくい」「口の中に灼熱感がある」「飲み込みにくい」といった口腔の機能障害が生じやすくなります。

　また日常のストレスも重なり、免疫力の低下が口腔内に生じることも。その結果起こりやすい疾患である口腔乾燥症と口腔カンジダ症についてお話していきます。

　第二部以降では高齢者のむし歯や入れ歯、誤嚥性肺炎について紹介します。むし歯の判断目安、合わない入れ歯の見分け方やご家族もできる管理方法、誤嚥がなぜ生じるのかをお話しし、「口から食べることの大切さ」をお伝えします。

　当院ではお一人での外出が困難な方を対象に、歯科訪問診療を行っております。むし歯や歯周病、差し歯、入れ歯、摂食嚥下機能評価（内視鏡検査）をご自宅で行っております。まずはご相談ください。

原宿わたなべ歯科診療所

戸塚区原宿3-8-6二八五番館１階

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