港南区笹下在住で港南地区保護司会会長を務める大木恵美子さんが17日、今年度の神奈川県県民功労者表彰を受けた。保護司として犯罪や非行に陥った人の更生を20年以上支援。「公共の福祉に貢献した」と評価された。

　この表彰は公共の福祉に貢献し、業績が特に優れた人を広く顕彰することを目的として行われているもの。今年度は保護司のほか、民生委員・児童委員など県内40人１団体が表彰を受けたが、港南区、栄区からは大木さんが唯一だった。

理解ある社会に

　保護司は犯罪や非行に手を染めた人々の相談に乗り、更生や社会復帰の手助けをする民間ボランティア。大木さんは２００１年に保護司となり、23年からは港南地区保護司会会長も務めている。

　保護司になったのは20年間小学校教諭として働いた経験から。社会が変化するにつれ「他者を認められない子どもが増えた」と感じ、非行少年に寄り添った支援をしたいと考えるようになったためだ。

　また、三女に障害があり、周囲や地域に助けられながら子育てをしたことで、「支援が必要な人を地域の中で支え合うこと」の重要性も感じているという。

　保護司は再任用制度があるものの、原則76歳が定年。現在72歳の大木さんが「あと４年」の中で考えるのは「後進の育成」と「保護司の認知度向上」だ。「新しく保護司になる人を育てる。そして、地域の中に活動に協力してくれる人を増やし、犯罪、非行からの更生に理解のある社会にしていきたい」と話している。

　栄区在住・在勤の起業家を中心としたメンバーで構成されている有志団体「横栄会」が６月28日（土）、本郷台駅前広場で「第１回横栄会ふれあい祭り」を開催する。これまで、区内で子ども向けのイベントなどを企画してきたが、駅前広場でのイベントは初めて。

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　２０２４年の１月頃、栄区の経営者たちが集まって結成された同団体。当初はビジネスにおける情報交換や交流を目的に月１回のペースで会合を行っていた。地域の活性化を目的としたイベントの開催が発案され、今年の春には子ども向けのバスケットボール大会を企画。今後は本郷台駅前でバスケットボールのイベント開催を視野に入れており、今回のふれあい祭りは、そのシミュレーションも兼ねているという。

　会員はリフォーム会社や鍼灸院の代表、地元市会議員など。現在は約10人でイベント準備を進めている。

　イベント当日は会員がそれぞれの本業を生かして、マッサージ体験、リフォームや終活相談などができるブースを設置。開催は午前11時からで、午前11時30分からはフットサル女子日本代表の筏井りさ選手によるトークショーを予定している。

入場無料。問い合わせは【携帯電話】０９０・２９４０・７９３１（事務局・大島さん）まで

　「令和７年度横浜市中学校春季野球大会」で優勝した丸山台中学校野球部の生徒が６月18日、港南区役所を訪れ栗原敏也区長に優勝を報告した。

　５月に行われた大会の決勝で市場中学校（鶴見区）を破り、初の優勝に輝いた同部。その後の県大会では３位に終わったものの、堂々たる戦いぶりを見せた。

　同校からの提案で実現した表敬訪問だったが、生徒らは栗原区長を前に緊張の面持ち。それでも生徒は「部員は14人だが、個人の力を伸ばす練習を行った成果が出た」と日頃の練習方法や試合の結果について説明した。

　栗原区長は「僅差で勝ち上がる試合が多かったことに勝負強さを感じた。区民は区内の子どもたちを我が子のように思っており、丸山台中の優勝は私たちの誇りだ。『勇気をもらった』との声も聞いている。本当におめでとう」と生徒を称えた。

　また、同日偶然区役所にいた港南区連合町内会長連絡協議会の古屋文雄会長も急きょ参加。横浜商業高校硬式野球部の監督として同校を計８回甲子園に導いた経験から「一番になることは本当に大変なことだ。これからも野球と勉強を頑張ってほしい」と生徒に語りかけた。

　　

　横浜市会議員の資産などの報告書の閲覧が６月30日に始まる。

　報告書の公開は条例に基づくもの。市議の昨年末時点での資産や所得、今年４月時点で報酬を得て会社などの役職に就いている場合の報告書が閲覧できる。

　閲覧は市会議事堂内の会議室で開庁日の午前８時45分から正午までと午後１時から午後５時15分まで。

　閲覧希望者は事前に議会局秘書広報課（【電話】️０４５・６７１・３０４０）へ連絡が必要。

　横浜と新橋の間に日本初の鉄道が開通したのは１８７２（明治５）年のことである。それから58年後の１９３０（昭和５）年、港南区に最初の駅「上大岡」ができた。

　「線路は当初、海沿いにできる予定でした」と話すのは、港南区の交通史に詳しい港南歴史協議会の長谷川敏雄さん。開業当時の上大岡駅は湘南電気鉄道の駅だが、同線は計画当初、磯子区の海沿いを進む予定だったという。しかし、このルートが市電と被るため内陸に変更。そして、大岡川を越えた丘の上に駅が作られたのである。

　この時、同社は上下線に加え、折り返しと引き込み用の計４本の線路が通せる広い土地を確保した。これが後に京急百貨店の敷地となり、現在の姿につながる。また、当時駅近くの大久保地区には花街があり「横浜の箱根」とも呼ばれ栄えた。これも駅発展の要因となった。

　戦後、経済成長と共に人口は急増。港南台や上永谷など新しい住宅地が開発された。それに伴い、｢地下鉄上大岡駅｣（１９７２年）、｢ＪＲ港南台駅｣（73年）、｢地下鉄上永谷駅｣（76年）などが次々と開業し、一大ベッドタウンの港南区が完成したのである。

　アメリカエビって分かりますか？ザリガニです。川で取ってきて窯ゆでにするんです。田んぼを仕切る畔（あぜみち）を歩いて行ってね――。

　「”昭和の栄区”と聞いてイメージする風景は？」との問いにそう答えたのは、栄区公田町に住む長沼鶴吉さん（95）だ。頭の中には少年時代の田園風景が浮かぶ。

農業からの転換

　そんな栄区（当時は鎌倉郡）に１９３８年、「第一海軍燃料廠」ができた。現在の本郷台駅付近に50ｈａの広大な敷地を占め、軍艦などに使う燃料の研究をしていたとみられる。

　これをきっかけとして、農業中心だった周辺住民の生活も変化した。長沼さんによると軍は田畑だった土地を取得するため、土地を売り渡した人を優先的に燃料廠内で雇用するという条件を示したという。そして住民は農業をやめ、施設内での仕事を選んだ。「地域に一番活気があったのは燃料廠があった頃かも知れない」と長沼さん。現在の消防署付近に置かれた購売部では地域住民も買い物ができ、賑わったという。

　また、燃料廠は現在に続く道路網ももたらした。栄区役所地域振興課発行の「栄区郷土史ハンドブック」に掲載されている燃料廠の地図を見ると、現在の道路の形状にほぼ一致。また、燃料廠への通勤客や貨物を大船駅から運ぶため線路が敷かれたことで、その跡地が笠間交差点から警察学校裏に続く道になった。

戦後、そして現在

　１９４５年、終戦を迎えると燃料廠はほぼそのままアメリカの占領地となり米軍の「大船ＰＸ」と呼ばれる施設が置かれた。当時は住民が敷地に立ち入ることはできず、そこは事実上の外国だった。そうした状況が22年続いた後、１９６７年に敷地は日本に返還される。その後、１９７３年には本郷台駅が設置。徐々に今の栄区が形づくられた。駅周辺に区役所、あーすぷらざ、警察学校など行政関係の施設が密集しているのは、返還された土地を活用しているためだ。

資料に見る住民の活気

　大船ＰＸがあった１９５８年、周辺住民の文章を集めた「本郷連合青年会機関誌『いたち』」という冊子が発行された。ページを開くと「本郷に文化の華よ咲き誇らん」。住民の地元を思う熱が伝わってくる。長沼さんも１ページ分の文章を寄せ、その中でこんな言葉を綴った。「多くの人が種々の問題を協議して、多くの才能の結果がみのって始めて、宇宙旅行も可能になるのではないだろうか」。目の前に占領地があろうとも、市井の人が交流の中から街の発展を目指す。そんな活気が昭和の栄区にはあったのかも知れない。

　横浜市出身の昭和の歌姫「美空ひばり」――。

　「一度も生で見たことがないの。ひばりさんは、私にとって神様」。こう話すのは、港南区大久保１丁目でカフェギャラリー十三番地（【電話】０４５・８４５・９９１３）を営むオーナーの中島玲子さん（86）だ。中島さんは、大手化粧品会社に勤めていた元キャリアウーマン。大量の仕事に追われる中、故・美空ひばりさんから「元気をもらっていた」と語る。仕事に区切りをつけ、２００１年に自身が集めていた「ひばりさんグッズ」を見てもらうために十三番地を開店。店名は曲名「港町十三番地」から名付けた。上大岡駅徒歩圏内にした理由は、日野公園墓地にあるひばりさんの墓参り後に「寄れる場所だから」と中島さん。

　十三番地は３階建てのビル。１階がカフェ・レストランで、２階にグッズが多数展示してある。映画のポスターやブロマイド、雑誌、舞台の台本など中島さんが収集した一部を展示している。３階ホールでは毎月第四日曜日に上映会を開催。営業は木曜日から日曜日の午前11時〜午後３時。月・火・水曜日は定休日となっている。

　大岡川が染料の色で染まっていたよ――。

　こう話すのは、横浜ならではの「濱文様ブランド」の手拭いやハンカチなどの商品を生み出す（株）ケイス（港南中央通）の加藤好男代表取締役会長（78）だ。加藤会長の父親である清さんが、昭和23（１９４８）年に清捺染工場を創業させ、今に至る。「上大岡の日能研があるところで始めた」と加藤さん。桜岡小出身で、大学卒業と同時に家業を手伝い、42歳の時に社長に就任し、会社の規模を大きくした。型紙に図柄や文様を彫り、型紙を通して色糊を押印・加工する「捺染業」が最盛期には「横浜市内に１００社以上あったよ。（区内では）数えるほどになった」と語る。染色後の洗浄に多量の水が必要なことから、大岡川沿いに捺染や染色工場が隆盛していた。

　創業から77年、加藤会長は「たまたま、運が良かっただけ」と笑うが、その商品は数々のデザイン賞に選ばれるなど品質は折り紙付きだ。

　１００年企業を目指し、商品開発に挑む。

　港南区の南側、栄区と磯子区に挟まれている港南台。１９６０年代以前は緑豊かな農村地域であったとされている。しかし、現在では約３万人が暮らし、港南台駅の１日の乗車人員は２万５０００人以上。区内では上大岡に次ぐ規模の商業地であり、多くの団地や戸建て住宅が立ち並ぶベッドタウンとなっている。

旧公団による区画整理

　農村だった港南台にとって転機となったのは、住宅の不足を補うことを目的に日本住宅公団（現ＵＲ都市機構）が１９６９年から行った土地区画整理事業。これにより、田畑や住居のある土地は開発されたが、住民による反対運動は起きなかったという。

　こう語るのは長年、港南台に住み、過去に横浜港南台商店会の会長を務めた田邉義勝さん。「市や公団が『日本一の街を作ろう』と住民に呼びかけた。期待感があり、反対運動は起きなかった」と当時を振り返る。

　その後、１９７４年９月にはめじろ団地が完成し、入居が開始。ちどり団地などが後に続いた。そして、１９７３年には根岸線が洋光台駅から大船駅まで延長。それに伴い港南台駅が開業した。

　団地の建設や駅の開業によるアクセスの向上により、港南区の人口は増加した。南区から分区した１９６９年には約９万５０００人だった人口は１９７９年に18万人を突破。10年で人口は倍になった。

　「開発以後に住む人たちは街の歴史を知らない人や竣工記念碑の存在を知らない人も多いはず」と話す田邉さん。人々で賑わう港南台駅から少し離れた港南台西公園の近く、くら寿司港南台店の駐車場内には区画整理の竣工を祝う記念碑が建てられている。

　７月３日公示、20日投開票の参議院議員選挙（改選定数４）で、本紙調べで６月20日現在、神奈川県選挙区には16人が立候補の意向を表明している。現職２人に、新人は14人。現時点で激しい選挙戦になることが予想される。

　本紙では立候補予定者を対象に全14問の独自アンケートを実施。回答を当社政治情報サイト「政治の村」で公開している（二次元コードから）。

　県内の６月２日時点の選挙人名簿登録者数は７６９万７０４３人。22年の前回選挙は補欠１を含む定数５で行われ22人が立候補。投票率は54・51％だった。

（６月20日起稿）

　横浜市は夏休み中に民間企業などでさまざまなプログラムが体験できる企画「子どもアドベンチャーカレッジ２０２５」に参加する市内の小学３〜６年生を募集している。

　企画は市教育委員会と民間企業、団体などが連携し、子どもに社会参加のきっかけを提供する目的で毎年行っている。

　今年は８月５日（火）から８日（金）に市内各所で実施。シーサイドラインの車両基地探検や日本銀行横浜支店での仕事体験など、88プログラムを用意。学ぶ意欲を高める講話や発言力を培うグループディスカッションなどが盛り込まれている。

　プログラムにより、開催日時、対象学年、申込方法などが異なる。参加無料（一部、材料費などが必要）。申込は７月４日（金）まで。詳細は「子どもアドベンチャーカレッジ２０２５」で検索。問い合わせは市教委生涯学習文化財課【電話】０４５・６７１・３２８２。

　横浜市は、介護保険料額決定通知書に詐欺・消費者トラブルの啓発チラシを同封し、６月16日から順次発送している。送付対象者の65歳以上の第１号被保険者約94万７千人に注意を促す。

　チラシには被害が増加傾向にある、ＳＮＳ型投資詐欺・ロマンス詐欺と点検商法の被害の実態や手口、相談先を掲載。

　ＳＮＳを通じた接触や巧妙な話術による、ＳＮＳ型投資詐欺・ロマンス詐欺は、２０２４年度中に県内で５３７件発生。被害総額は約90億円にのぼる。

　また、分電盤や屋根などの無料点検を装った点検商法は、相談件数や契約金額が増加しており、特に高齢者の相談が急増しているという。

　市の担当者は、「少しでも不安を感じたら１人で判断せず相談してほしい。手口を知り、自分と周りの人を守りましょう」と呼びかけている。

　横浜市は中小企業の省エネ設備投資を後押ししようと、「省エネルギー化支援助成金」の募集を７月１日に開始する。

　助成事業は、カーボンニュートラル実現に向けた脱炭素化とエネルギー価格高騰対策の一環として、国の交付金を使って実施する。

　対象は空調設備やＬＥＤ照明、生産設備などの省エネルギー化に関する設備投資費用。申請手続きの簡略化を図った「省エネ導入コース」と脱炭素化をさらに進める「省エネ診断受診コース」の２コースを用意した。補助上限額は「導入コース」が30万円で助成率は対象設備によって異なる。「診断受診コース」は３００万円で助成率は２分の１。

　募集期間は７月１日から10月31日まで。先着順に受け付け、予算額に達し次第終了。申請方法や詳細は市のサイトで確認できる。問い合わせは市経済局ものづくり支援課【電話】０４５・６７１・３４８９。

　横浜市長選挙（７月20日告示、８月３日投開票）が迫ってきた。現職の山中竹春市長のほか、複数人が出馬する予定で、選挙戦は４年間の山中市政の評価が争点となる。４年間を振り返り、市政の課題を３回にわたって探る。初回は「敬老パス」の無料化について。

　２０２１年の市長選で山中氏は公約に「75歳以上の敬老パスの自己負担のゼロ化」を掲げた。

　敬老パスは、高齢者の生活支援策の一つとして１９７４年に始まった制度。市内の70歳以上の希望者に交付し、市営バス、民営バス、市営地下鉄などで利用できる。制度開始時は無料だったが、03年に自己負担金を導入。現在は所得に応じて年間３２００円から２万５００円までの自己負担金を設定している。

　山中氏は敬老パス無料化を通して、高齢者の外出機会を増やし、健康寿命の延伸や介護予防などにつなげたいと考えた。市長就任時の21年度、交通事業者への負担金のうち、市費分は約１０５億円。23年度は約40万人にパスが交付され、負担額は約99億円だった。

利用に個人･地域差

　市は利用実態把握のため、22年10月から従来の紙製パスをＩＣカードに移行。24年５月に発表した１年間の状況によると、利用者約41万人のうち、利用回数の多い上位約12％の人が総利用回数の約41％を占めていることがわかった。区別の交付率は最高の港南区が約65％であるのに対し、鉄道駅やバス停から離れた場所が多い瀬谷区は約37％で大きな差があった。また、介護保険データと合わせて分析したところ、敬老パスの保有者は外出頻度が高く、５年以上保有する人は要介護認定を受ける割合が低い傾向もわかった。

免許返納者を対象

　市は24年12月、75歳以上で運転免許証を自主返納した人に対し、３年間無料で敬老パスを交付する方針を明らかにした。今年４月以降の返納者を対象に10月から運用を始める。同時に移動手段が限られる地域で運行されているワゴン型バスなどの地域交通も敬老パスの対象とし、半額程度で利用できるようにする。

　この４年間で山中氏が公約に掲げた敬老パス無料化は実現に至っていない。前回選で山中氏を支援した市議は「事業費や利用データを分析する必要がある」とし、前進しているとの見方を示す。一方、別の市議は「無料化には約１００億円の費用がかかり、慎重な検討が必要」と否定的だ。

　山中氏は６月11日の市長定例会見で「持続可能な制度にするため、専門部署と相談しながらデータ活用に関する研究計画を作成している段階」と現状を説明。「引き続き、検討を進めていきたい」と意向を語った。