神奈川県の最高表彰の一つ「神奈川県県民功労者表彰」に都筑区から、（公社）神奈川県助産師会・元副会長の高橋なぎささん（62）＝人物風土記で紹介＝が「保健衛生」の分野で受賞した。

　表彰は、公共の福祉に貢献し、業績が優れた人を広く顕彰するもの。78回目となる今回は、「社会福祉」、「保健衛生」、「産業・経済」、「教育・文化」、「生活環境」、「ボランタリー活動」の５分野で計40人、１団体が受賞した。

　高橋さんは、長年助産師として母子保健の推進に努める傍ら、県助産師会の副会長などを歴任。助産師育成に優れた成果をあげるなど、保健衛生の向上に尽くしたことが評価された。17日に県庁で行われた表彰式では、「黒岩知事が祝辞の中で『最高の賞』と言っているのを聞き、改めて光栄なことだと実感した。また夫と参列し、一緒に祝ってもらえたことがうれしかった」と喜びを口にした。

　高橋さんは１９９６年、中川中央に母乳・育児の相談ケアなどを行う助産院「ママスハウス」を開院。院長兼助産師としてこれまでに育児支援など約４万件もの相談に対応、関わった母子は約９６００組に上る。さらに、産後母子ケア事業や電話相談、学校や企業での講習なども行っている。

　現在も県助産師会の理事を務める高橋さん。「最近になり、産後ケア事業が注目を集めている。多角的に支援の輪が広がる一方、必要な時に必要な形で支援が行き届かないことも。これらを整理して、わかりやすく利用できるように取り組みを続けたい」と未来を見据えた。

　高円宮賜杯第45回全日本学童軟式野球大会（マクドナルド・トーナメント）神奈川県予選大会の決勝が６月15日、川崎市営等々力球場で行われ、都筑区内で活動する川和シャークスが悲願の初優勝を決めた。８月11日（月）から新潟県で開催される全国大会に挑む。

　同大会は、学童野球の最大規模の全国大会。シャークスは、昨年秋に行われた都筑区大会で優勝し、横浜市大会に進んだ。今年春に行われた市大会では、順調に勝ち上がり決勝へ。決勝では戸塚アイアンボンドス（戸塚区）に０対２で敗れたものの、県大会への出場権を獲得した。

　県大会は、各地区を勝ち上がった32チームが出場。１回戦で三田フレンズ（厚木市）、２回戦で船越ファイターズ（横須賀市）、準々決勝で南町ブルーシャークス（川崎市多摩区）を破り、準決勝に駒を進めた。

　準決勝では、野川レッドパワーズ（川崎市宮前区）と対戦。田村大翔選手（つづきの丘小６年）、阿部孝太朗選手（茅ヶ崎台小６年）の継投で相手打線を無得点に抑えるも、打線が相手投手陣に抑えられ、０対０で勝負は抽選へ。６対３で決勝進出が決まった。

　決勝の相手は、市大会と同じ戸塚アイアンボンドス。初回、亀井大翔選手（茅ヶ崎小６年）の適時２塁打で先制すると、先発した吉本結楽選手（あざみ野第一小６年）が無失点の好投。２対０で迎えた５回表、谷口蒼馬選手（都田西小６年）の適時２塁打、吉本選手の３点本塁打で４点を奪い相手を突き放す。最終回、相手の反撃に遭うも６対４で逃げ切り、栄冠を勝ち取った。主将の阿部選手は「５年生の秋の県大会で敗れて以来、戸塚アイアンボンドスに勝って全国大会に行きたいと思って頑張ってきた。それが達成できてうれしい」と破顔する。

｢都筑区代表として｣

　１９７７年の創部以来、初の全国大会となるシャークス。２０１９年に同県大会で準優勝と全国にはあと一歩届かなかった。成田辰徳監督は「６年前に選手たちが目標を日本一に定め、全国に届かなかった。以降ずっとかける思いがあった。選手も保護者もよく頑張った」と万感の思いを語る。昨年、ＹＢＢＬで春季優勝、県内最大規模の大会である専修大学カップを優勝するなど、今年の６年生たちは大きな舞台を経験してきた。「去年の６年生が連れて行ってくれた上部大会を経験していたことが大きかった」と成田監督。今大会でＭＶＰを獲得した阿部選手は「チームに入ってから、この大会で活躍することだけを考えて毎日練習してきた。その成果が出てうれしい。いろいろと教えてくれた監督、コーチに感謝している」と話す。

　全国大会は、８月11日から新潟県で開催される。阿部選手は「持ち味である守備力で最少失点に抑えて、勝っていきたい。まずは初戦に集中し、そこで勝って勢いをつけて全国制覇したい」と意気込む。成田監督は「都筑区、横浜市、神奈川県の代表として堂々と戦っていきたい。みんなで全国の舞台を楽しみたい」と抱負を語った。

子どもが帰りたい場所に

　○…「助産師は赤ちゃんをとり上げるだけでなく、さまざまな世代の『生』と『性』の相談にも応じる」。言葉の通り、自身が開業した助産所「ママスハウス」では、約９６００組の母子の相談に応えてきた。さらに県助産師会では副会長などを歴任し、現在も理事を務めている。表彰式に参列し、「ナイスガイの黒岩知事と対面できてうれしかった」と照れ笑いを浮かべた。

　○…神戸出まれ。内気な一人っ子で、人形遊びをするのが好きだった。高校生の頃、助産学校の教諭が職業講話に訪れ、「助産師は一生できる仕事」と話す姿に感銘を受けた。卒業後は助産学科のある大学に進学。泊まり込みで実習の日々を送った。「実習でお産の介助をした時の感動は忘れられない」と昨日のことのように語る。

　○…結婚を機に転居し、都筑区誕生の少し前には子宝にも恵まれた。「当時は子育ての悩みを相談できる場所が十分ではなかったので、自分が役割を担えたら」と都筑区で初めてとなる助産所を開業。来年で30周年を迎える。「これまで続けてこられたのは、ほかでもない地域のおかげ。30周年を機に地域に恩返しできる取り組みも行いたい」と愛着を語る。今後は地域の子育て支援の一助を担い、「地域で育った子どもたちが将来、『帰ってきたい』と思えるような場所に」と活動を続けるつもりだ。

　○…幼少期とは対照的に、休日は夫と登山やキャンプに出かける。成人を迎えた２人の息子には、「楽しく、幸せに、自分の好きなように生きてほしい」と思いやる。助産所へ相談に訪れる子どもたちを「孫のように思っている。親子３世代で通ってくれる方もいて、家族が増えていく感覚」。「都筑の母」は優しく微笑んだ。

　横浜市会議員の資産などの報告書の閲覧が６月30日に始まる。

　報告書の公開は条例に基づくもの。市議の昨年末時点での資産や所得、今年４月時点で報酬を得て会社などの役職に就いている場合の報告書が閲覧できる。

　閲覧は市会議事堂内の会議室で開庁日の午前８時45分から正午までと午後１時から午後５時15分まで。

　閲覧希望者は事前に議会局秘書広報課（【電話】️０４５・６７１・３０４０）へ連絡が必要。

　大熊町でバネの製造・販売を行う、日生発條株式会社（武山義正代表取締役）では、生け花ならぬ「生けバネ」が製品のＰＲや社内の装飾として役立てられている。

　同社は、横浜市最大級の工業技術見本市「テクニカルショウヨコハマ」をはじめ、多くの展示会で工業技術・製品を出展している。きっかけは２０１９年頃。「会社に興味を持ってもらうには、ただ製品を見せるのではなく、違う角度のＰＲが必要」と考えた同社の武山勝義専務取締役が、「バネで生け花を作ったら面白いのでは」と、当時、横浜市工業技術支援センターでアートディレクターを務めていた浜口大樹さんの協力を得て、「生けバネ」を完成させた。

　現在、花の形は３種類あり、合計およそ１０００本ずつ制作している。花芯に色とりどりの電球を入れるなど、バリエーションも豊かになってきているという。

恐竜型のクリップも

　同社は小学生対象の工場見学「こどもまち探検」に協力しており、「子どもたちに何かお土産を作ってあげたい」と考えた武山専務は、恐竜を模ったクリップを作成。工場見学に訪れた児童らに配布している。武山専務は「いつも子どもたちが喜んでくれる。『一人ひとつまで』と言わないとたくさん持っていかれる」とうれしそうに語った。

　普段は車や医療機器などの部品を製造している同社。武山専務は「今後も本業に力を入れつつ、他のバネ工場が作ったことのないユニークな製品を作りたい。これらの活動で、地域の工場を盛り上げられたら」と意気込む。

　地域の環境活動を推進しようと、対象となる活動を行う市民や企業、児童・生徒・学生を横浜市が表彰する横浜環境活動賞。今年度も第32回の募集が行われている。

　対象は、生物多様性の保全や環境教育、環境保全の活動など。昨年度は、環境教育に関する出前講座等の啓発活動や、メダカ調査等の保存活動などが表彰された。

　募集は、市民の部（個人・団体）・企業の部、児童・生徒・学生の部(個人・団体)の各部門。それぞれの部門から大賞・実践賞が、全部門から生物多様性特別賞が、児童・生徒・学生の部から審査委員会特別賞が選出される。審査委員会特別賞は昨年新たに設けられた。一部の受賞活動は市のホームページやＸアカウント等で発信されるほか、国の表彰制度に推薦される場合がある。

　応募用紙を市のホームページ（「第32回横浜環境活動賞」で検索）からダウンロードし、郵送、またはメールで提出する。選考は、学識経験者らで構成される横浜環境活動賞審査委員会による書類審査。

　募集は７月31日（木）まで。応募書類提出後、10月までに書類審査、11月から来年３月頃までに表彰式が行われる予定。担当の横浜市みどり環境局環境活動事業課長の森山晴美さんは「環境に関するどんな活動でもご応募を。また、若い世代のご応募もお待ちしています」と話している。

　各部門の応募資格や応募方法などの詳細は、同課【電話】０４５・６７１・２４８４へ。

　横浜市のふるさと納税の返礼品に、仲町台に本社を構える種苗会社「サカタのタネ」の横浜市限定チューリップ「ラバーズタウン」が加わった。同社の製品がふるさと納税の返礼品に出品されるのは初めて。

　「ラバーズタウン」は、花弁上部にフリルが入り、咲きながら白からピンク、赤へと移り咲くのが特徴。横浜市のシティプロモーション・環境政策の一環として２０１４年に開発された品種。山下公園＝中区＝や里山ガーデン＝旭区＝など市内の一部の公園にしか植栽されておらず、一般向けに提供されるのは８年ぶり。

　寄付１万１０００円に対し、返礼品として球根５球と同社厳選の土、花の色に合わせた鉢がセットで送られる。なお10〜11月の植え付け適期を考慮し、寄付の受付期間は９月25日（木）までで、２００セット限定。申込みはふるさと納税各社のウェブサイトから。

都筑区から８社目

　都筑区の企業でふるさと納税の返礼品に採用されたのはサカタのタネで８社目。他の企業は▽株式会社崎陽軒シウマイ点心事業部（川向町※本社は西区）／シウマイ他▽株式会社テクニカン（仲町台）／家庭用急速冷凍庫｢凍眠マジック｣▽ウルトラフーズ株式会社（茅ケ崎中央）／横浜家系ラーメン他▽亀屋万年堂(折本町)／洋菓子｢ナボナ｣▽港北ＮＴクリニック(北山田)無痛ＭＲＩ乳がん検診▽ＮＰＯ法人アスタ荏田(荏田東)／小松菜のシフォン▽有限会社大高製作所(川向町)／メタル動物｢クラベランス｣

　特定非営利活動法人 Ｉ Ｌｏｖｅ つづき（岩室晶子代表理事）の小麦部が６月29日（日）、「小麦プロジェクトネクストステージ」として、新たに運用を開始した畑（池辺町・横浜クリーンサービスそば）でさつまいもやひまわりの種まきなどの農体験会を開催する。午前10時から正午。参加無料。雨天中止。軍手・帽子・タオル・飲み物持参。汚れてもいい服着用。申込みは専用フォームから。

気軽につながる

　同部は「小麦の汎用性」に活路を見出し、２０１７年に開設。小麦の栽培を行う、就労継続支援Ｂ型「都筑ハーベスト」を応援する「小麦プロジェクト」を立ち上げた。以降は都筑ハーベストと協力し、地域住民らと小麦の収穫から、クッキーやパン作り、商品化など、さまざまな取り組みを行ってきた。

　昨年から都筑ハーベストが新たに米の栽培を開始し、小麦事業との両立が困難に。同部の中聡美さんは、活動を継続させるため、所属していた「シニア楽農園」や地域のビジネス拠点「まちなかｂｉｚつづき」の小杉駿介代表などに相談。その結果、池辺町の佐野芳晴さんが所有する使用していない畑を借りられることになり、小杉代表らの協力を得ながら、畑の整備を行ってきた。中さんは「都筑の魅力である『農』に触れ、改めて価値を知る機会をつくれたら。気軽に人と人がつながる新しい開放的な居場所として活用したい」と話す。

　同部は、畑づくりの協力者を募集中。会員（年会費・個人１万円、家族２万円）になると、年数回のイベントに無料で参加できる。イベントに参加できない人へ向け、応援のみ（１口１万円）も受け付けている。

　問合せは同法人【電話】０４５・３０６・９００４。

　横浜市教育委員会と横浜国立大学は６月６日、デジタル学習基盤を有効活用した学びの共同研究のための連携協定を締結した。

　協定は市立学校の児童・生徒に１人１台配布しているノートパソコンやタブレットを使って進めてきたデジタル学習基盤が土台。児童・生徒が使う端末から得られたデータと横浜国大が持つ知見を合わせ、教職を目指す学生の支援と教育課題の解決を目指していく。具体的には、市立学校や横浜国大附属学校での実践研究、市の指導方法を学生に共有する取り組みなどを進める。

　協定締結式が６日に保土ケ谷区の横浜国大で行われた。市教委の下田康晴教育長は「教育は大転換期にある」との認識を示し、「教育の質を上げられるよう、しっかりと力を合わせていきたい」とあいさつ。式の後には、教職を目指す横浜国大の３、４年生と市立学校の教員らによる意見交換も行われた。

端末に学生驚き

　会場には、児童・生徒に配布している端末が体験用に設置され、学生たちは教員が使う欠席確認や成績管理といった機能を実際に操作した。女子学生は「端末でいろいろなことができて驚いた」と話した。

　市教委の丹羽正昇学校教育部長は「協定を通し、教職を目指す学生に横浜の教育を知ってほしい」、横浜国大の泉真由子副学長は「児童・生徒26万人のデータを総合大学として利活用し、教育に資する取り組みを進めたい」と語った。

　「第１０７回全国高等学校野球選手権神奈川大会」の組み合わせ抽選会が６月14日、関東学院大学関内キャンパス＝中区＝で開かれた。開会式は７月７日の午後４時から横浜スタジアムで実施され、１回戦は９日から行われる。

　県内１８８校から、今年は連合６チームを含めて１７２チームが出場する。県内12会場で熱戦が繰り広げられ、決勝戦は７月27日に同スタジアムで予定されている。

　希望した１０７人の中から抽選で決めた選手宣誓は、慶應義塾高＝港北区＝が引き当てた。主将の代理でくじを引いた主務の田中良汰さん（３年）は「まさか当たるとは思わず、すごくうれしかった。（主将には）最後の大会にかける想いを全球児を代表して横浜スタジアムに轟かせてほしい」と話した。

　７月３日公示、20日投開票の参議院議員選挙（改選定数４）で、本紙調べで６月20日現在、神奈川県選挙区には16人が立候補の意向を表明している。現職２人に、新人は14人。現時点で激しい選挙戦になることが予想される。

　本紙では立候補予定者を対象に全14問の独自アンケートを実施。回答を当社政治情報サイト「政治の村」で公開している（二次元コードから）。

　県内の６月２日時点の選挙人名簿登録者数は７６９万７０４３人。22年の前回選挙は補欠１を含む定数５で行われ22人が立候補。投票率は54・51％だった。

（６月20日起稿）

　都筑土木事務所は７月２日（水）から８日（火）まで、公園愛護会とハマロード・サポーターの日頃の活動を紹介するパネル展を、都筑区総合庁舎１階区民ホールで開催する。庁舎開館時間は観覧自由。２日は午前10時から、８日は午後３時まで。

　問合せは土木事務所【電話】０４５・９４２・０６０６。

　横浜市は夏休み中に民間企業などでさまざまなプログラムが体験できる企画「子どもアドベンチャーカレッジ２０２５」に参加する市内の小学３〜６年生を募集している。

　企画は市教育委員会と民間企業、団体などが連携し、子どもに社会参加のきっかけを提供する目的で毎年行っている。

　今年は８月５日（火）から８日（金）に市内各所で実施。シーサイドラインの車両基地探検や日本銀行横浜支店での仕事体験など、88プログラムを用意。学ぶ意欲を高める講話や発言力を培うグループディスカッションなどが盛り込まれている。

　プログラムにより、開催日時、対象学年、申込方法などが異なる。参加無料（一部、材料費などが必要）。申込は７月４日（金）まで。詳細は「子どもアドベンチャーカレッジ２０２５」で検索。問い合わせは市教委生涯学習文化財課【電話】０４５・６７１・３２８２。

　神奈川県は、県内の魅力的な文化芸術イベント情報をまとめた冊子、「イベントカレンダー」の６〜８月号を発行した＝写真（表紙）。

　文化芸術の魅力で人を引き付け、地域のにぎわいをつくり出すマグネット・カルチャー（マグカル）の取組みを推進している県が発行する冊子で、毎号、県内文化施設の公演や展示情報などがカレンダー形式で紹介されている。今号の特集は鬼太鼓座の和太鼓奏者、木下直人さんのインタビューや、藤沢市内でアートめぐりが楽しめる冊子「ふじさわパブリックアート散歩」を紹介。チケットが当たるプレゼントも実施している。

　冊子は県内各文化施設や一部の商業施設、自治体等で無料で受け取ることができる。

　横浜市は、介護保険料額決定通知書に詐欺・消費者トラブルの啓発チラシを同封し、６月16日から順次発送している。送付対象者の65歳以上の第１号被保険者約94万７千人に注意を促す。

　チラシには被害が増加傾向にある、ＳＮＳ型投資詐欺・ロマンス詐欺と点検商法の被害の実態や手口、相談先を掲載。

　ＳＮＳを通じた接触や巧妙な話術による、ＳＮＳ型投資詐欺・ロマンス詐欺は、２０２４年度中に県内で５３７件発生。被害総額は約90億円にのぼる。

　また、分電盤や屋根などの無料点検を装った点検商法は、相談件数や契約金額が増加しており、特に高齢者の相談が急増しているという。

　市の担当者は、「少しでも不安を感じたら１人で判断せず相談してほしい。手口を知り、自分と周りの人を守りましょう」と呼びかけている。

　横浜市は中小企業の省エネ設備投資を後押ししようと、「省エネルギー化支援助成金」の募集を７月１日に開始する。

　助成事業は、カーボンニュートラル実現に向けた脱炭素化とエネルギー価格高騰対策の一環として、国の交付金を使って実施する。

　対象は空調設備やＬＥＤ照明、生産設備などの省エネルギー化に関する設備投資費用。申請手続きの簡略化を図った「省エネ導入コース」と脱炭素化をさらに進める「省エネ診断受診コース」の２コースを用意した。補助上限額は「導入コース」が30万円で助成率は対象設備によって異なる。「診断受診コース」は３００万円で助成率は２分の１。

　募集期間は７月１日から10月31日まで。先着順に受け付け、予算額に達し次第終了。申請方法や詳細は市のサイトで確認できる。問い合わせは市経済局ものづくり支援課【電話】０４５・６７１・３４８９。

　交流サロン「歩こう、話そう、笑おう！」が７月18日（金）、区役所１階の区民活動センターで開催される。午前10時から正午。参加無料。

　都筑ポールウォーキングクラブの東妙子代表をゲストに迎え、ポールウォーキングで期待できる効果を解説。健康的な歩き方のデモンストレーションやポールウォーキングのミニ体験も行われる。

　定員は15人（区内、近隣区在住・在勤・在学者優先）。申込みは16日（水）までに電子申請、電話、窓口のいずれかから。

　（問）【電話】０４５・９４８・２２３７（同センター）

　ＮＰＯ法人都筑民家園管理運営委員会主催の「七夕まつり」が７月１日（火）から７日（月）まで、都筑民家園（大棚西２）で開催される。午前10時から午後４時。入場無料。

　期間中は七夕飾りが展示され、入場者は短冊に願い事を書いて笹に吊るすことができる。

　６月29日（日）には「七夕親子折り紙」と題し、折り紙でつくる七夕飾り（笹つき）のイベントも開かれる。午前10時、11時からの計２回。参加費３００円。定員は各回先着５組。

　申込み、問合せは、同会【電話】０４５・５９４・１７２３へ。

　

　横浜市長選挙（７月20日告示、８月３日投開票）が迫ってきた。現職の山中竹春市長のほか、複数人が出馬する予定で、選挙戦は４年間の山中市政の評価が争点となる。４年間を振り返り、市政の課題を３回にわたって探る。初回は「敬老パス」の無料化について。

　２０２１年の市長選で山中氏は公約に「75歳以上の敬老パスの自己負担のゼロ化」を掲げた。

　敬老パスは、高齢者の生活支援策の一つとして１９７４年に始まった制度。市内の70歳以上の希望者に交付し、市営バス、民営バス、市営地下鉄などで利用できる。制度開始時は無料だったが、03年に自己負担金を導入。現在は所得に応じて年間３２００円から２万５００円までの自己負担金を設定している。

　山中氏は敬老パス無料化を通して、高齢者の外出機会を増やし、健康寿命の延伸や介護予防などにつなげたいと考えた。市長就任時の21年度、交通事業者への負担金のうち、市費分は約１０５億円。23年度は約40万人にパスが交付され、負担額は約99億円だった。

利用に個人･地域差

　市は利用実態把握のため、22年10月から従来の紙製パスをＩＣカードに移行。24年５月に発表した１年間の状況によると、利用者約41万人のうち、利用回数の多い上位約12％の人が総利用回数の約41％を占めていることがわかった。区別の交付率は最高の港南区が約65％であるのに対し、鉄道駅やバス停から離れた場所が多い瀬谷区は約37％で大きな差があった。また、介護保険データと合わせて分析したところ、敬老パスの保有者は外出頻度が高く、５年以上保有する人は要介護認定を受ける割合が低い傾向もわかった。

免許返納者を対象

　市は24年12月、75歳以上で運転免許証を自主返納した人に対し、３年間無料で敬老パスを交付する方針を明らかにした。今年４月以降の返納者を対象に10月から運用を始める。同時に移動手段が限られる地域で運行されているワゴン型バスなどの地域交通も敬老パスの対象とし、半額程度で利用できるようにする。

　この４年間で山中氏が公約に掲げた敬老パス無料化は実現に至っていない。前回選で山中氏を支援した市議は「事業費や利用データを分析する必要がある」とし、前進しているとの見方を示す。一方、別の市議は「無料化には約１００億円の費用がかかり、慎重な検討が必要」と否定的だ。

　山中氏は６月11日の市長定例会見で「持続可能な制度にするため、専門部署と相談しながらデータ活用に関する研究計画を作成している段階」と現状を説明。「引き続き、検討を進めていきたい」と意向を語った。

　横浜ビー・コルセアーズは６月12日、横浜市役所で２０２４―25シーズンのシーズン終了報告を実施した。チームから松崎裕樹選手と白井英介代表取締役、植田哲也取締役の３人が、山中竹春市長を訪問した＝写真。

　チームの今季の成績は24勝36敗、勝率４割で中地区７位、全体17位だった。松崎選手は新たなヘッドコーチや外国籍選手が加わり、新体制となったシーズンを振り返り「自分としても、チームとしても挑戦の年で難しいところもあったけれど手応えも感じた。来季は今季より良い結果を残していきたい」と語った。報告を受けて山中市長は「市民の皆様が支えている地元のチームとして、来季は優勝を目指して頑張ってもらいたい。松崎選手にもチームを引っ張っていってほしい」とエールを送った。

　文部科学省で、次期学習指導要領の改訂審議が進んでいる。筆者も末席ながら委員を務めている。現在、教える知識量はさほど増えていないものの、子どもを主語にした主体的・対話的で深い学びに時間を多く要して、カリキュラム・オーバーロードに至っていると考えられる問題が深刻に存在する。そこで提案されているのが、中核的概念を軸としたＬｅｓｓ ｉｓ Ｍｏｒｅの授業法である。関連する知識や考えを子ども自身が関連付けて学習し、関連する発展的な内容、検索機能を用いた深い学び等を行うのである。子ども主体の学習、デジタル教材・教科書等のＩＣＴ利用を通して、教師から与える知識は少なくても、より多くの学習を実現することが期待できる。

　中核的概念による授業法は、教科書を網羅的に教えるのではなく、かつての教科書と比べて２〜３倍と分厚くなっている現在の教科書の内容を、所定の授業時間内に終えることを目指している。膨大な知識・情報、デジタル技術等が高度に絡み合う現代社会を生きるために、子どもが自身の興味や疑問、理解等に合わせて知識を構成しながら学習し、その過程で必要な資質・能力を身に付けることが期待される。それは、単に大人の事情による問題の解決にとどまらない、現代社会を生きていく子どもの知識世界や資質・能力を育てるためのものでもある。