横浜市と横浜市住宅供給公社は７月７日、脱炭素および循環型社会の実現に向けた新たな住宅地や住環境整備の取組に関する協定を締結した。協定に基づく第一弾の事業として、あゆみが丘９の市有地を活用した「Ｇｒｅｅｎ ×Ｈｏｕｓｉｎｇ Ｐｒｏｊｅｃｔ あゆみが丘」をスタートさせる。

　協定は、地球温暖化対策だけでなく、子育て世代の定住促進や空き家対策など市の施策も視野に入れた多角的なアプローチが特徴。協定を通じ、市と住宅供給公社は、住宅地や住環境の脱炭素化推進のため、省エネ性能に関する深い知見と技術力を持つ事業者等とのネットワークを最大限に活用し、市民や市内事業者への情報提供や普及啓発に取り組んでいく。

都市計画変更へ

　協定に基づき事業が行われるあゆみが丘地区は、国道２４６号線と都市計画道路日吉・元石川線の２本の広域幹線道路の交点に位置する地区。１９９６年に良好な環境の市街地形成と保全を目標に地区計画を決定。地区内を８区分し、それぞれの方針で土地利用の誘導を進めてきた。

　協定により事業が実施されるあゆみが丘９（約０・７ヘクタール）は、地区計画に基づき00年に横浜市が公益用地として土地を取得。しかし、18年に特別養護老人ホームの整備計画が見直されて以降、未利用の状態が続いていた。

　市は、22年に公共利用の計画がないことを確認。また23年に民間事業者への市場調査を実施し、戸建住宅などの活用需要について開発ニーズを把握。そこで「省エネ性能の高い住宅」のモデル街区としての開発を可能にするため、地権者に都市計画の変更について意向を調査し、約３分の２の賛成があったことから、都市計画変更の素案を示し、６月に地元説明会を行っている。

　都市計画の変更については、今年度中に横浜市都市計画審議会に諮り、了承を得た後、告示されるが、協定締結を受け、プロジェクトは変更を前提に並行して進められる。

行動変容促す

　プロジェクトは、市が同地を横浜市住宅供給公社に50年以上の定期借地として貸し付け、街区レベルでの先進的なモデル住宅地を創出する。建設される住宅は、高断熱（断熱等性能等級６、７）・高気密（気密性能Ｃ値１・０平方センチメートル／平方メートル以下）を備え、太陽光発電や蓄電池などの設置も見込む。戸建て住宅は約20棟で、市民が実際に省エネ住宅を体験できるモデルハウス（体験棟）も整備される予定。

　これらの居住者から提供されるデータを通じ、省エネ住宅のメリットを発信し、市民の行動変容を促すことで、脱炭素社会や循環型社会の実現に貢献することを目指す。

施工は市内業者

　今後は住宅供給公社の主導で、今年度内にマスタープラン提案者・造成設計者、造成工事施工者の公募、住宅の建築設計・施工者の公募を予定。27年度以降に造成工事と建築工事が開始される見込み。造成工事施工者および建築設計・施工者は、市内業者から公募する。市建築局の担当者は「市内での普及のため、プロジェクトが省エネ性能の高い住宅の施工機会を創出し、確かな技術力と高い発信力を持つ業者の育成につながれば」と期待を込めた。

息づく、聖テレサの思い

　○...１９９４年の都筑区制施行と同時に設立された都筑区歯科医師会で３度目の会長就任となる。設立当時、専務理事として規約の作成などに携わった当事者として、規約遵守の思いもあり三（み）度（たび）の立候補になった。「次の人を育てて引き継ぎたい」。任期中の最大の課題だ。

　○...九州・別府で生まれ、横浜・金沢区で育った。父の仕事の関係で小学５、６年生をインド・カルカッタのカトリック校に通った。当時のロレッタ修道会の校長がマザー・テレサだった。路上には飢えた貧しい人が溢れるような環境での日々。「低開発国で働く商社マンになりたい」。将来の夢が決まった。

　○...慶応大学に進学。大学界トップクラスの空手部に所属した。「本当に死んでしまうのでは」と思うような練習に４年間耐えた。「体育会系ならどこでも就職できる」といわれたが、オイルショックに端を発した就職氷河期で、新規採用見送りが相次ぎ、商社は不採用に。社内に留学制度のある自動車部品メーカーに就職したが、制度すら知らない上司に不安を抱き退社。しかし転職や中途採用の口はない。独立可能な選択肢の中で、親からの学費支援もあり、歯科大に進学。30歳で歯科医となった。

　○...大きな歯科医院に４年勤め、「将来地下鉄が通る良い物件がある」と仲町台で独立、開業した。勤務医の頃から続けている海外での歯科診療ボランティア。インドで培ったマザー・テレサの思いが息づいている。歯科医師会の活動は「区民の口腔衛生の向上が第一」と役割を定義。一方でＳＤＧｓや社会的ニーズから、地域や教育現場とのコラボレーションにも力を入れる。「区民が楽しい生活を送るため、役に立てれば嬉しい」と会の使命を胸に語った。

　７月20日（日）に実施される参議院議員選挙の期日前投票は本日17日（木）から、ららぽーと横浜でも期日前投票が可能となり、区役所、ＪＡ横浜横浜都筑中川支店（中川中央１の26の６）で３カ所となる。場所は２階フードコート「特選ダイニングＦＯＵＲＳＹＵＮ」横。時間は午前10時から午後８時。

　３カ所すべて19日（土）まで。区役所は午後８時30分から午後８時、ＪＡ横浜は午前９時30分から午後８時。

　第５回「渋沢へなちょこおやじたちのトークショー」が７月５日、つづきの丘小学校コミュニティハウスで開かれ、55人が参加した。

　イベントは２部制で行われ、１部ではささぶねのみち公園愛護会の神原茂さんがささぶねのみちの成り立ちや同会の活動内容を紹介。２部では「渋沢音頭」を作詞した鹿野眞喜雄さんが、自身の体験談も交え、「四国遍路」の歴史や回り方を解説した。

　神原さんは「ただ散歩するのではなく、周りを見渡すことで新たな発見がある」と話し、鹿野さんは「四国遍路を通して、色んな人との出会いがあった」と浪漫を語った。

　健康で豊かに暮らす知識を学ぶ「横浜シニア大学」が７月３日、横浜市つづき緑寿荘＝葛が谷＝で開催された。

　この日は約30人が参加。市内を中心に各所で歴史講座を行う加藤明彦さんが講師を務めた。講座では、横浜の歴史をはじめ、近代の横浜でインフラ整備など、さまざまな功績を残し「横浜の怪物」ともいわれた実業家の高島嘉右衛門などが紹介された。

　加藤さんは「地域の歴史には、今の社会や暮らしに通ずる部分が存在する。我々の住む街の変遷を辿ることで、身近に感じてもらい、興味を持ってもらえたら」と話した。

　県下９８００余りの医師が加盟する神奈川県医師会の新会長に６月21日、藤沢湘南台病院の理事長・鈴木紳一郎さん（67）が就任した。抱負や医療の課題を聞いた。

　――役割は。

　「市民に一番身近な郡市医師会と日本医師会の間で、地域の医療を守るために必要なことを吸い上げて国に提案したり、行政や医療福祉団体と連携し、県の医療方針をまとめる役割を担います。県民に正確な情報を発信することも使命です」

　――就任後の抱負は。

　「医療の現実を県民に伝えて、共に考えていきたい。物価高でも価格が決まっている診療報酬や医療従事者の人手不足で、多くの医療機関が危機的な状況にあります。『あって当たり前』の医療は決して盤石ではありません。社会インフラとしての医療の在り方を県民と考え、守っていきたいです」

　――未来の医療を守っていくための取組は。

　「生産年齢人口が急減し、医療従事者が不足するといわれる『２０４０年問題』に向けて、未来の担い手を育てていきます。今年、神奈川でドクターを目指す人に向けて情報を発信するウェブサイト『かなドク』を立ち上げました。今後も医師会の役割や医療に従事する魅力ややりがいを発信していきます。働き、考え、県民にも医療従事者にも公平な医師会を目指します」

　――県民にメッセージをお願いします。

　「『医者の友達を作る』という気持ちで地域で信頼できるかかりつけ医を見つけてほしいですね。ネットの情報だけではなく、自身の身体をよく知る医師に相談することで、適切な医療を受けることにつながります」

　仲町台うさぎ公園愛護会（折戸忍会長）はこのほど、折本小学校３年生や近隣の保育園児ら約１３０人とともに、同公園の沿道約40ｍに渡って花を植えた。

　当日は同会のほか、仲町台駅前広場ハマロードサポーターなども協力に駆け付けた。参加者らは日差しが照り付ける中、マリーゴールドなどの夏花を約１６０株植えた。作業中、児童が園児に植え方を教える姿も見られ、折戸会長は「暑い中、みんな仲良く楽しそうに作業してくれた」とうれしそうに話した。

　センター北のモザイクモール港北５階に７月18日（金）、プレイグラウンド「ちきゅうのにわ」がオープンする。同施設の出店は県内初で、全国で12店舗目。オープン前の10日と12日には招待会を実施し、各日１００人以上の一般客が訪れた。

　同施設は、０歳から12歳の子どもとその家族を対象に、地球や自然などについて遊びながら学べるプレイグラウンド。

　氷山・地層・火山・森などの地球（自然）をイメージしたエリアや「宇宙の香り」を楽しめる体験型デジタルコンテンツ「宇宙エリア」など、約４５０坪の敷地に、豊富な遊び場が備わる。

　招待会では、子どもたちが各エリアで自由に遊び、案内付きの施設内ツアーではクイズなどを交えて学びを深めた。

　区内在住で４児の母という植松智世さんは「エリアごとにテーマがあり面白い。男の子は活発なので、暑い日でも安心して遊べる場所があるのはありがたい」と話した。

　横浜市は横浜ＤｅＮＡベイスターズと連携し、ヘルメット着用啓発運動を実施している。

　２０２４年に警察庁が実施した全国の都道府県別ヘルメット着用状況調査で、神奈川県は着用率８・９％で全国41位だった。ヘルメットを着用していない人の致死率は、着用している人に比べ約１・９倍高いというデータもある。

　市は夏の交通事故防止運動（７月11日〜20日）に向け、ベイスターズの山本祐大選手と森敬斗選手がそれぞれ、自転車用ヘルメットの着用を呼びかける動画を作成した。ウェブサイトのほか、区役所や駅のデジタルサイネージで放映している。

　また、31日まで抽選で参加者５人にベイスターズグッズが当たる「交通安全テスト」を実施。テストは横浜市電子申請システムから参加することができる。

　横浜市では、小学生から市内産野菜を使った学校給食のオリジナルレシピを募集する「第23回はま菜ちゃん料理コンクール〜みんなが食べたい給食、作ってみよう」を開催している。同コンクールは２００３年度から行われ、昨年は約２５００点の応募があった。

　今回のテーマは、生産量が安定し栄養価の高いサツマイモ。応募の中から６作品が入賞し、公表は11月〜12月頃を予定。

　入賞作品については、学校給食として提供されることもあるほか、来年１月以降、アレンジメニューが横浜市庁舎２階のラクシスフロント内レストラン「ＴＳＵＢＡＫＩ食堂」に並ぶ予定となっている。

　対象は市内在住の小学生。応募方法は、市立小学校に在籍する児童は各学校に応募用紙を提出する。また、私立小学校等の場合は郵送か電子申請システムで市みどり環境局農業振興課（【電話】０４５・６７１・２６３９）に、９月８日（月）必着で申し込む。応募者全員にオリジナルグッズがプレゼントされる。同課課長の澤田悦子さんは「サツマイモは市内でも多く生産されています。みんなで食べたい給食メニューを、ぜひご提案ください」と呼びかけている。

　横浜都市発展記念館（中区日本大通12）で７月19日（土）から、横浜の戦後を紹介する特別展「戦後80年戦争の記憶―戦中・戦後を生きた横浜の人びと―」が始まる。特別展は、横浜市民が受けた戦争の影響や空襲被害の実相など、これまで同館が調査・寄贈された資料などで紹介している。

空襲直後の横浜描く

　横浜の空襲直後の絵は、中区の老舗花屋「花松」の３代目店主で、画家の横山清治さんがその場でスケッチしたもの。戦時中の日本では、一般市民が空襲被害を記録することは厳しく制限されており、警察や軍に見つかれば処罰される恐れがあった。横山さんは、学童疎開中の娘に空襲後の状況を伝えるため、危険を冒し素早くスケッチ。帰宅後、記憶した光景を加えて絵を仕上げたという。絵には被害を受けた町の様子やバラックに住む人々の姿が描かれており、空襲被害の実態を後世に伝える貴重な資料となっている。

　展示では戦後の占領期も続いた戦争の実態として、子どもたちの被害にも焦点を当てている。

　戦後間もない横浜には多くの戦争孤児がおり、その保護に関わった民間施設「唐池学園」の当時の様子を伝える資料が初公開される。また、占領軍が駐留した横浜では、兵士と日本人女性の間に生まれた子どもたちの多くが孤児となり、｢ＧＩベビー｣と呼ばれ、差別や偏見に苦しめられた。子どもたちを国内で最も多く保護した「聖母愛児園（当時中区山手町）」と分園の｢ファチマの聖母少年の町」を含め、資料から子どもたちへの戦争被害を知ることができる。同館主任調査研究員の西村健さんは「資料から戦争の被害は親を亡くした子どもたちなど、弱い立場の人々を何年にもわたり苦しめていたことがわかる。『ＧＩベビー』として生まれた人たちは今でも厳しい状況に置かれており、戦争が一般市民にもたらす惨禍について考えるきっかけになれば」と思いを語る。

大学生まで土曜無料

　特別展は９月28日（日）まで。開館時間は午前９時30分から午後５時。休館は毎週月曜（祝日の場合は翌平日）。観覧料は一般８００円、小中学生および市内在住の65歳以上は４００円。毎週土曜日は小・中学・高校・大学生は無料。（問）同館【電話】︎０４５・６６３・２４２４。

　任期満了に伴う横浜市長選挙が７月20日に告示、８月３日に投開票される。本紙の調べでは７月14日現時点で現職と新人合わせて６人が立候補の意思を示している。

　立候補の意思を明らかにしているのは、表明順にいずれも無所属で野菜卸売業会長の小山正武氏（76）、前市会議員の高橋徳美（のりみ）氏（56）、元長野県知事の田中康夫氏（69）、現職の山中竹春氏（52）、起業家の福山敦士氏（36）、元会社員の斉藤直明氏（60）。

　小山氏は調理師団体や奉仕団体の会長などを務めてきた。「市民ファーストで市民の命を守る」として、小中学校に防災拠点を兼ねる給食室を作ることや市長の退職金ゼロなどを主張する。

　高橋氏は２０１１年の市議選金沢区選挙区で自民党から出馬して初当選。市長選を前に離党し、６月に市議を辞職した。中学校給食について「一部の学校は自校調理式にすべき」と訴える。

　田中氏は長野県知事、参議院議員、衆議院議員を歴任。前回選に続く出馬。「『脱お役所仕事』で市民に尽くす行政を目指す」とし、横浜みどり税の撤廃や中学校給食の自校調理式導入を訴える。

　山中氏は横浜市大の教授などを経て前回選で初当選。「４年間でデータに基づく政策強化と財政健全化を進めた」と主張する。自民、公明の市組織、立民の県組織が「支持」を決めている。

　福山氏はマーケティング会社などを経営。「子どものために、学ぶ、食べることを行政のサポートで行う」と語り、市立学校でのビジネス教育や自校調理式の中学校給食の段階的導入を訴える。

　斉藤氏は40年間自動車会社に勤め、定年退職。「ヨコハマ、アゲイン。｣をテーマに、港の整備による経済発展や国際園芸博覧会で得た収益を財源にした横浜みどり税の減税などを政策に掲げる。

　６人のほかに、過去に県内外で首長選や衆院選に出馬経験のある人物が立候補を検討している。

本紙がアンケート

　タウンニュースは、市長選立候補予定者に最も訴えたい政策や中学校給食、山下ふ頭再開発に対する考え方など、全14問のアンケートを実施。回答を政治情報サイト「政治の村」で公開している。（７月14日起稿）

　小学生対象の体験教室「チャレンジ！ものづくり体験工房」が８月２日（土）、かながわ労働プラザ（中区寿町１の４）で開かれる。参加無料。

　２種類の体験があり、「ものづくり体験」は事前申込み制で定員40人。銅板レリーフや木製の小物入れなどを作成する。「しごと体験」は本物の工具を使って壁の塗装や床のタイル貼りなどを体験できる。製作物の持ち帰りは不可。

　午前10時30分〜、午後１時30分〜の２部制で、ものづくり体験は７月22日（火）正午申し込み締切。しごと体験は先着順で当日受付。（問）神奈川県職業能力開発協会【電話】０４５・３１９・４８４１

　参議院議員選挙（７月20日投開票）を前に、市立横浜商業高校＝南区南太田＝で７月９日から11日まで、全生徒約８００人を対象にした模擬投票が行われた。

　模擬投票は生徒自らの判断で主体的に投票できるよう、市選挙管理委員会が企画した。市選管は６月中旬に計８クラスで選挙の仕組みや選挙公報の見方などを解説する授業を実施。その上で３日間の投票期間を設け、校舎２階のラウンジに「投票所」を設置した。

　今回の参院選の比例代表選挙を題材とし、記入用の台や投票箱も実際の選挙で使われるのと同じものを用意。投票所のそばには選挙公報が見られるサイトにつながる二次元コードが掲示された。投票用紙を渡す係は、生徒による選挙管理委員会のメンバーが務めた。

｢投票用紙を折っていいの？｣

　投票時に「用紙は折った方がいいの」など、疑問点を口にする生徒もいた。投票した３年生の女子生徒は「選挙公報を見たり、ボートマッチ（質問に答えることで考えの近い政党・候補者を見つけられるサイト）をやってみて投票先を決めた」と話す一方で、「多くの政党が減税を主張していて、違いがわからなかった」とも語っていた。この生徒は18歳になっており、「参院選とその後の横浜市長選は必ず投票に行く」と述べた。

　同校の教諭は「選挙公報やインターネットで自分の考えにあった政党を探し、主体的に考えて模擬投票に参加する生徒が多かったのが印象的だった」とし、「選挙や投票に対する知識や関心を高めるだけではなく、選挙や民主主義の意義を主体的に考えられるようになってもらえれば」と生徒に期待した。

　開票は９月に行われ、その後、校内で結果が発表される予定。市選管は同様の模擬投票を７月10日に県立保土ケ谷支援学校高等部でも実施した。

　横浜市選挙管理委員会は7月14日、参院選（20日投開票）の4日から13日までの期日前投票者数を発表した。10日間で24万7477人が投票し、前回2022年の参院選同期間（11日間分）を4万6567人上回り、23％増となった。

　区別では青葉区が最も多く2万1940人で、前回比60％増と大幅な伸びを見せている。港北区も1万9053人で46％増、神奈川区は1万4020人で43％増となるなど、全18区で前回を上回っている。

　今回の選挙は公示日が選挙期日の17日前。前回は18日前だったため、今回は期日前投票の期間が1日短くなっている。投票日が3連休の中日のため、投票率が注目されている。

　江戸時代から伝わる南山田地区の伝統行事「虫送り」が７月19日（土）、同地区で開催される。主催は南山田町内会と虫送り行事保存会。

　「虫送り」は、稲につく害虫を火のついた松明の明かりで集め、町外へ送り出し、豊作を祈願する行事。２００５年に市の無形民俗文化財に指定されている。

　当日は、高張提灯やお囃子の先導のもと、南山田小学校の児童らこどもを中心に松明を手にした行列が午後７時に旧中原街道をスタート。中原街道を通り、牛久保東のなつみかん公園まで、約１時間かけて練り歩く。

　なつみかん公園では、子どもたちが手に持ってきた松明を集めてお焚き上げを行う。お囃子や獅子、おかめ、ひょっとこなどの踊りも披露される予定。雨天の場合は翌日に順延。

　横浜市は２０２５年度の「横浜グランドスラム企業」33社を発表した。都筑区からは、新たに有限会社神原興業＝荏田東＝と株式会社橘木＝茅ケ崎中央＝が表彰された。

　横浜グランドスラム企業とは、ＳＤＧｓの達成や地域貢献への取り組みなど４つの認定・認証制度を全て取得した企業のこと。23年度から表彰が始まった。４つの認定・認証制度とは「横浜型地域貢献企業」「よこはまグッドバランス企業｣｢横浜健康経営認証｣｢横浜市ＳＤＧｓ認証」の４つ。都筑区では23年度に株式会社ＫＮコーポレーション＝荏田東＝と重田建設企業株式会社＝荏田南＝が、24年度に株式会社三英空調工業＝佐江戸町＝と千代田建設株式会社＝東山田町＝が表彰されている。

　

　７月７日に開幕した高校野球神奈川県予選で、荏田高校が９日、１回戦を戦い氷取沢高に７対６で９回サヨナラ勝ちを収めた。荏田高の２回戦は11日（金）、サーティーフォー保土ヶ谷球場で、甲子園春夏連覇を狙う横浜高校と対戦する。

　東京の有明アリーナで開催された「第１回全世界フルコンタクト空手道選手権大会」で入賞した県内７選手が７月４日、神奈川県庁に黒岩祐治県知事を表敬訪問した。

　当日は神奈川県フルコンタクト空手道連盟の渡辺正彦理事長が世界大会の内容と結果を報告。選手を代表し、男子重量級で優勝、世界一に輝いた後藤優太選手（空手道ＭＡＣ）が挨拶した。黒岩知事は「今後も神奈川から世界へ羽ばたく選手の模範になって欲しい」と労いの言葉をかけた。

　「＆ｍｏｖｅ ｄａｎｃｅ ｓｔｕｄｉｏ」（茅ケ崎中央56の40）が７月27日（日）、同スタジオで１周年記念イベントを実施する。午後２時から５時。

　仲町台の「パンオミエル」のパン無料配布や記念Ｔシャツの特別割引販売、同スタジオのレッスン１カ月無料パスが当たるルーレットが行われる。また小学生を対象に「キッズ向けダンスワークショップ」も開催。

　問合せは、同スタジオへメールinfo@andmove.jp。

　

　

　都筑区医師会地域多職種連携協議会によるコラム「災害に備える〜医療・介護の視点から〜」。第10回は、ケアネットつづきケアマネ部会から、日ごろの備えと緊急時の対応についての紹介です。

　災害は、いつ・どこで起きるかわかりません。特に高齢者や障がいのある方は、避難や情報収集が難しいことが多く、周囲の支援がとても大切です。

　ケアマネジャーは、地域の安心と福祉を支える役割として、日ごろからの備えと緊急時の対応が求められています。

　一人ひとりの生活や体調に合わせた「避難支援計画」を立て、ご家族や関係機関と情報を共有します。そして、災害時には安否確認や避難の調整、継続したケアの確保、心のケアなど、さまざまな支援を行います。

　ケアマネジャーは、災害時に命と暮らしを守る"つなぎ手"です。ふだんからの準備と、落ち着いた行動が、命を守る大きな力になります。

　担当ケアマネジャーがいる方は、日ごろから災害時の対応について相談し、一緒に備えを進めていきましょう。

　横浜市長選挙（７月20日告示、８月３日投開票）が間近に迫る。現職の山中竹春市長のほか、複数人が出馬する予定で、選挙戦は４年間の山中市政の評価が争点となる。４年間を振り返り、市政の課題を３回にわたって探る。最終回は子育て施策について。

　山中氏が２０２１年の市長選で掲げた公約の１つ、「３つのゼロ」のうち「子どもの医療費」と「出産費用」の２つは子育て施策に関するもので、市長就任後も「子育てしやすいまち」に取り組んできた。

医療無償化、中学生まで

　子どもの医療費について、23年８月から世帯の所得制限を撤廃し、０歳から中学生までの一律無償化に踏み切った。小児医療証もカードサイズに変更して利便性の向上にも取り組んだ。ただ、県内の各自治体では23年10月に横須賀市、24年７月に茅ヶ崎市が対象を18歳までに引き上げており、こうした動きを受け、横浜市でも拡充を求める声が上がっている。

　出産費用ゼロは、国が23年４月に出産育児一時金を42万円から50万円に引き上げたが、それでは賄いきれていないことを受け、24年４月から出産した子１人につき、最大９万円の助成が行われている。合計59万円となり、市側は「公的病院での基礎的費用を１００％カバーできる金額」と主張している。さらに、24年７月に出産や育児の諸手続きや妊産婦、子どもの健康相談が行えるサイト「パマトコ」をスタートさせ、９月にはアプリからも使用可能にした。

給食はデリバリー方式

　公約の重点施策としても掲げていた、「中学校給食の全員実施」が26年４月に始まる。中学校給食は21年度から各自で注文できる選択制とし、段階的に進めてきた。自校の給食室で調理する方式や給食センターから学校へ運ぶセンター方式なども議論されたが、調理済の弁当を各校に届けるデリバリー方式を採用。現在は事業者も決定し、金沢区では給食工場の建設が進んでいる。

　全員給食には賛同の声もあるが、一部の保護者や市議などからは、「おかずが冷たい。給食は温かくあるべき」といった意見もあり、依然として賛否は分かれている。

職員の事件やいじめ対応

　この４年間、学校にまつわる問題が目立った。24年５月、教員による児童・生徒への性加害事件の裁判に職員を動員し、一般の傍聴を妨げていたことが発覚。20年に発生したいじめによる自死事案では、市教委による重大事態の認定が遅れたことが24年にわかった。今年６月下旬には市立小学校の教員が児童の盗撮画像をＳＮＳで共有していたとして逮捕され、山中氏は「極めて重大な不祥事」と謝罪し、再発防止策を検討する第三者委員会を７月中に立ち上げるとした。