あゆみが丘
脱炭素モデル住宅地へ
市と住宅供給公社が協定

事業の流れのイメージ

　横浜市と横浜市住宅供給公社は７月７日、脱炭素および循環型社会の実現に向けた新たな住宅地や住環境整備の取組に関する協定を締結した。協定に基づく第一弾の事業として、あゆみが丘９の市有地を活用した「Ｇｒｅｅｎ ×ＨｏｕｓｉｎｇＰｒｏｊｅｃｔあゆみが丘」をスタートさせる。

　協定は、地球温暖化対策だけでなく、子育て世代の定住促進や空き家対策など市の施策も視野に入れた多角的なアプローチが特徴。協定を通じ、市と住宅供給公社は、住宅地や住環境の脱炭素化推進のため、省エネ性能に関する深い知見と技術力を持つ事業者等とのネットワークを最大限に活用し、市民や市内事業者への情報提供や普及啓発に取り組んでいく。

都市計画変更へ

　協定に基づき事業が行われるあゆみが丘地区は、国道２４６号線と都市計画道路日吉・元石川線の２本の広域幹線道路の交点に位置する地区。１９９６年に良好な環境の市街地形成と保全を目標に地区計画を決定。地区内を８区分し、それぞれの方針で土地利用の誘導を進めてきた。

　協定により事業が実施されるあゆみが丘９（約０・７ヘクタール）は、地区計画に基づき00年に横浜市が公益用地として土地を取得。しかし、18年に特別養護老人ホームの整備計画が見直されて以降、未利用の状態が続いていた。

　市は、22年に公共利用の計画がないことを確認。また23年に民間事業者への市場調査を実施し、戸建住宅などの活用需要について開発ニーズを把握。そこで「省エネ性能の高い住宅」のモデル街区としての開発を可能にするため、地権者に都市計画の変更について意向を調査し、約３分の２の賛成があったことから、都市計画変更の素案を示し、６月に地元説明会を行っている。

　都市計画の変更については、今年度中に横浜市都市計画審議会に諮り、了承を得た後、告示されるが、協定締結を受け、プロジェクトは変更を前提に並行して進められる。

行動変容促す

　プロジェクトは、市が同地を横浜市住宅供給公社に50年以上の定期借地として貸し付け、街区レベルでの先進的なモデル住宅地を創出する。建設される住宅は、高断熱（断熱等性能等級６、７）・高気密（気密性能Ｃ値１・０平方センチメートル／平方メートル以下）を備え、太陽光発電や蓄電池などの設置も見込む。戸建て住宅は約20棟で、市民が実際に省エネ住宅を体験できるモデルハウス（体験棟）も整備される予定。

　これらの居住者から提供されるデータを通じ、省エネ住宅のメリットを発信し、市民の行動変容を促すことで、脱炭素社会や循環型社会の実現に貢献することを目指す。

施工は市内業者

　今後は住宅供給公社の主導で、今年度内にマスタープラン提案者・造成設計者、造成工事施工者の公募、住宅の建築設計・施工者の公募を予定。27年度以降に造成工事と建築工事が開始される見込み。造成工事施工者および建築設計・施工者は、市内業者から公募する。市建築局の担当者は「市内での普及のため、プロジェクトが省エネ性能の高い住宅の施工機会を創出し、確かな技術力と高い発信力を持つ業者の育成につながれば」と期待を込めた。