横浜市立大学の学生らが災害時避難誘導アプリ「ココイコ」の開発に取り組んでいる。アプリでは車椅子や乳幼児連れなど避難者の属性に合わせ、最適な避難場所やルートを提案。実証実験を通して多くの人の声を集めながら、「誰一人取り残さない避難」を目指す。

　開発に取り組むのは地震学が専門の金亜伊研究室の渡辺豪太さん（４年）と長野悠歩さん（３年）、卒業生の中村勇士さん。同大の教員地域貢献活動支援事業に採択され、８月から金沢区自助連絡協議会と連携し、開発に取り組んでいる。

　東京都在住の金准教授をはじめ、同大には区外から通勤・通学している人が多いという。土地勘がないと避難が遅れる可能性があることや、年齢によって歩行速度や経路が異なるが、これまで避難者の属性を考慮した誘導がなかったため、アプリの開発に至った。

　ココイコでは、事前に車椅子利用、乳幼児同伴、医療的ケア、ペット同伴などの属性を入力しておくと、災害発生時に最適な避難所一覧を提案。避難所一覧の中から行きたい避難所を選択すると、マップアプリが開き、ルートに従って避難ができる。さらに、将来的には避難所での入退室管理や名簿作成をデジタル化することで、現場職員の負担を軽減し、行政の災害対応能力の向上も視野に入れる。

　地震の震度予測が研究テーマの渡辺さんは「アプリの開発に興味があった。ゼロから新しいサービス開発に携われる貴重な機会と思った」とプロジェクトに参加した理由を話す。「どういうアプリにしたら使いやすくなるのか」など朝から晩まで話し合いを重ね、午前３時に作業をしたことも。９月20日に県立金沢支援学校で開かれた「自助リハ」で地域住民にアプリを初披露。実証実験第一弾として、26人が体験した。体験した人からは「いざという時は慌てているので使いやすいアプリにしてほしい」「実用化に期待している」などの声が寄せられた。

11日に体験会

　10月11日（土）には実証実験の第二弾として、実際にアプリを操作しながら足が不自由、ペット同伴といった属性になりきって仮想の避難所へ避難する体験会を開催する。午前９時半に金沢公会堂会議室で受付開始。医療法人社団景翠会金沢病院、薬王寺、瀬戸神社などへ避難する。解散は正午頃。

　長野さんは「自助リハでは地域の方が協力してくださり感謝している。自分にない属性の情報を収集するのがアプリ開発には大切。参加者の声を拾いながら、地域に恩返しをできるように精一杯取り組みたい」としている。参加者には防災用簡易トイレや５００円分のクオカードなどの特典も。参加申し込みは二次元コードから。先着50人。問い合わせは金准教授【メール】ahyik@yokohama-cu.ac.jp。

　昨年度の横浜市内の死亡者数は４万人を超え、それに伴い火葬需要も増加している。市内５カ所の斎場では受入可能数も限界が近く、火葬待ち日数も年々長期化の傾向にある。市は鶴見区に新しい斎場の整備を行っており、２０２７年の３月から供用を始め、火葬待ち日数の短縮につなげる意向だ。

　昨年度の横浜市内の死亡者数は、４万５７５人と近年で最多だった。死亡者数は５年前に比べて約１・２倍で今後も増加の見込み。市の推計では59年に死亡者数が５万人を超えるとされている。

　死亡者数増に伴い、市内斎場の火葬件数、需要共に増加している。市内には金沢区、西区、戸塚区、緑区の４カ所に市営斎場があり、神奈川区にある民営１カ所と合わせて５つの斎場がある。

　昨年度は５斎場54炉での火葬は３万９７８１件だった。また、市営４斎場では受入可能な１月の火葬件数を３４５６件としており、限界に近い。市営４斎場の火葬待ち日数は平均で５日を超え、長期化の傾向にある。

　市健康福祉局は「正午前後の火葬希望が多く枠が取れないために待ち日数が長くなってしまうこともある」と説明する。市は待ち日数を短縮しようと、それまで閉場していた「友引」の日にも輪番で１カ所を開くなどの対応を行ってきた。

　また、既存斎場の火葬炉増設を検討したが、増築が必要なことや工期が長期間に及ぶことなどから見送られ、鶴見区に｢東部方面斎場（仮称）｣の新設を決定した。

１万２千体の火葬可能に

　同斎場の供用が開始されると、年間１万２０００体の火葬が可能となり、現在の火葬待ち日数が短くなることが見込まれる。現在、鶴見区では市営斎場と離れているため、区民の火葬の約１割は川崎市などの市外斎場を利用している。このため、新斎場は鶴見区や港北区、神奈川区などからの利用が予測される。

　市の担当者は「新斎場ができれば今後30年間の火葬需要に対応できる。火葬待ちの長期化解消はもちろん、将来にわたって安定的な需要に応えたい」と話している。

挑戦続ける海賊の主将

　○…バスケの名門・京都府の洛南高校から早稲田大学を経て、２０１６年に新潟アルビレックスＢＢでプロキャリアをスタート。粘り強いディフェンスや相手の意表を突く鋭いパスなどを武器に、ポイントガードとしてチームをけん引する。横浜には20年から所属し、今季で在籍６シーズン目。「どんな時、どんな相手でも、ファイトするのがビーコルらしさ。まずは自分がその姿勢を見せたい」。先頭に立ち、勝利のために戦う。

　○…石川県出身。小さい頃から髪を切ってもらっていた美容師がミニバスのコーチでもあり、誘いを受けて小学１年からバスケを始めた。「そこで髪を切っていなかったら、たぶん今バスケをしていない」。すぐにのめり込み、地元出身のプロ選手によるクリニックをきっかけに、自身もプロを目指すように。中高時代から全国大会を経験し、一つずつステップアップして夢を実現させた。「次は僕が子どもたちの目標や夢につながることができれば」と、自らも数年前から地元でクリニックを開催。育ててもらった地元への感謝も込め、子どもたちに経験や技術を伝えている。

　○…「６年ずっと住んだ場所は石川県以外にない」と明かし、今では横浜は第二の地元と言える場所になった。「観光地も多く、横浜は友人に自慢できる街。甲子園を見ていると、石川県だけでなく、自然と横浜高校の結果が気になっていた」

　○…キャプテンを務めるのは４シーズン連続。戦う姿勢だけでなくコミュニケーションも大切にしながら、チームを先導する。「選ばれた人しかできない経験だと思うので、プラスに考えて自分やチームと向き合いたい」。自身の成長も追い求めながら、今シーズンもチームのために全力を尽くしていく。

　横浜商工会議所の金沢支部、南部支部はこのほど、金沢区、磯子区に対して市政に関する要望書を提出した。

　金沢支部（舩嵜博和支部長）は９月24日、金沢区役所を訪問。「都市計画道路横浜逗子線の早期整備」「京急金沢文庫東口駅前広場の整備」など９項目が盛り込まれた要望書を齋藤真美奈区長へ提出した。舩嵜支部長は「道路や駅前の整備などは災害対策にもつながるので、順次進めてほしい」と話した。

　南部支部（菊嶋秀生支部長）は25日、磯子区役所で高橋功区長へ要望書を手渡した。内容は「汐見台平戸線の早期拡幅整備」「商店街活性化条例にもとづく地元商店街の振興策の展開と積極的な情報開示」など８項目。菊嶋支部長は「磯子区は駅が多く、人が分散するエリア。各地の商店街振興など、ぜひ進めてほしい」と要望した。

　磯子区の神奈川韓国綜合教育院は10月８日（水）、「韓国の餅つくり」体験を開催する。午前10時から正午まで。参加無料で、定員先着20人。

　韓国の代表的な名節「秋夕（チュソク）」を記念した体験企画。ソンピョンという餅を作り、韓国固有の名節文化を体験できる。

　このほかにも、７日から韓国語や料理体験などさまざまな文化講座を開講する。問い合わせなどは同院【電話】０４５・３５３・５０７０。

　プロバスケットボール「りそなグループＢリーグ」が本日10月２日に開幕。たきがしら会館＝磯子区滝頭＝を練習拠点とするＢ１リーグの横浜ビー・コルセアーズ（横浜ＢＣ）は、４日（土）に２０２５-26シーズン初戦に挑む。チームが目標に掲げるのは、３シーズンぶりの「チャンピオンシップ（ＣＳ）出場」。昨シーズンは届かなかった舞台を目指し、新たな航海に臨む。

　神奈川県初のプロバスケットボールチームとして誕生した横浜ＢＣは、今季クラブ創設15周年。２０１１-12シーズンから当時のｂｊリーグに参入し、２年目には優勝を成し遂げた。

　今季は東西２地区で争われるＢ１で、横浜ＢＣは東地区に所属。全60試合を戦い、８チームが進出できるＣＳ出場を目指す。オフシーズンには同館で練習に励んだほか、海外のチームとの練習試合も実施。キャプテンの森井健太選手＝人物風土記で紹介＝は「皆さんが少しでも元気になったり、また明日頑張ろうという気持ちになれるような試合を毎試合見せられるように頑張りたい。最後に皆で一緒に笑えるように、ぜひ一緒に戦ってほしい」と話す。

800人前に躍進誓う

　開幕を控えた９月25日には、関内ホール＝中区＝で「出港式」を開催した。ラッシ・トゥオビヘッドコーチ、森井選手をはじめ選手・コーチ14人が参加。オフシーズンに行った欧州遠征を振り返ったり、色紙に書いた今季の目標を発表するなどし、約８００人のファン・ブースターらを前に今季の躍進を誓った。

　開幕戦は10月４日・５日、昨季のＣＳファイナルまで進んだ琉球ゴールデンキングスと敵地で対戦する。今季新加入で日本代表経験のある安藤誓哉選手は、昨季まで所属した島根スサノオマジックで琉球に敗れて昨シーズンが終了したことに触れ、「新天地でどういう戦いができるかすごく楽しみ。今まで準備してきたことをしっかり出していきたい」と静かに闘志をみなぎらせた。

　出港式に参加した磯子区在住の小学５年生のブースターは「ビーコルらしい明るい雰囲気で楽しかったです。新シーズンが楽しみになりました」と期待を込めた。

　４日はららぽーと横浜＝都筑区＝、５日はノースポート・モール＝同＝でパブリックビューイングが行われる。ホーム開幕戦は11日・12日。横浜国際プール＝同＝でファイティングイーグルス名古屋と対戦する。

　横浜ビー・コルセアーズに所属するキング開選手は、磯子区の磯子小学校、岡村中学校出身。キャプテンの森井健太選手、同じく横浜出身の須藤昂矢選手とともに在籍６年目を迎え、チームの中心選手の一人としてチャンピオンシップ（ＣＳ）出場に挑戦する。

　チームは９月13日に平塚市で上海シャークスと対戦したほか、17日から20日にかけてクラブ初のヨーロッパ遠征でエストニアやポーランドのチームと対戦。キング選手は「徐々にチームの良さが出せるようになり、強度や内容とか、細かいことを意識してプレーできた」と振り返る。

　シーズン開幕を前に「自分が活躍したいエゴを少し削って、自分を犠牲にすることもチームの勝利のためには必要になる」。チームが３季ぶりのＣＳ出場を達成するため、持てる力を尽くしていく。

　健康に関する啓発活動を行う「第65回金沢区健康づくり月間」のイベントが10月１日から開催されている。

　10月23日（木）には金沢区三師会館＝金沢町＝で金沢区三師会主催の医療講演会「もう睡眠で悩まない！メカニズムを知って質の高い眠りを手にいれる」を開催。午後１時30分から３時。先着40人。10月15日までに三師会【電話】０４５・７８２・８７８５へ申し込みを。金沢区歯科医師会主催の口腔がん検診は１時30分から３時まで（抽選で15人）。対象者や申し込み方法など詳細は区三師会へ。相談コーナー「お医者さんの健康相談」「薬剤師さんのお薬相談・血流測定・健康茶試飲」は午後１時30分から３時30分。申し込み不要。

　また、15日（水）まで区内獣医師会会員の動物病院で動物の飼育・健康相談、糞便検査を行っているほか、金沢区薬剤師会加入の薬局・薬店では「お薬手帳」を使った薬相談も行われている。

　10月18日（土）のいきいきフェスタでは災害時の食の展示や在宅医療や動物の飼育・健康についてのの相談もできる。午前10時から午後３時30分。問い合わせは区役所福祉保健課健康づくり係【電話】０４５・７８８・７８４０。

　金沢区の能見台地区フェスタが10月４日（土）、能見台中央公園グラウンドで開催される。第１部が午前10時から午後２時、第２部は２時から４時30分。雨天時は10月11日（土）。主催は能見台地区連合町内会。

　第１部は焼きそば、お好み焼き、綿あめの販売やスーパーボールすくい、射的、ふれあい動物園、竹灯籠制作、地元小学校のソーラン節やダンスの披露など。第２部は吹奏楽やコーラスなどのエンターテイメントショーを開催。１部・２部とも地元飲食店・キッチンカーが出店する。

　金沢区のブランチ横浜南部市場で９月23日、同所の６周年を記念した「市場ｄｅプロレス」が開催された。市場ｄｅプロレスは今年で３回目。 主催はプロレスリング Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ 横浜大会実行委員会。三冠ヘビー級王座８度のレスラー・諏訪魔選手らの戦いが無料で見られる人気のイベントで、今年も多くの人でにぎわった。

　この日のために、同所の海辺広場にリングが設置された。全３試合が行われ、２試合は女子プロレスが繰り広げられた。最後に諏訪魔選手と石川修司選手が登場すると、大きな拍手と歓声が。諏訪魔選手と石川選手は、観客席に乱入するなどし、会場を盛り上げた。試合後には、諏訪魔選手が「全盛期でやっていかなきゃダメでしょ。どんどん攻めていこうよ」などと話し、最後は諏訪魔選手の掛け声「オイ」とともにこぶしを突き上げ会場を沸かせていた。

　６周年祭では20日から23日にかけて、キッズファッションショーや、カラオケ大会、大抽選会、湘南音神太鼓、中国雑技団のパフォーマンスのほか、ＮＡＮＢＵマルシェ、子供縁日、近隣企業による販売ブースなども行われた。

　不登校や引きこもりなどの悩みを抱える若者や家族の相談窓口「よこはま南部ユースプラザ」は10月７日（火）、「ひきこもり等の若者支援セミナー・相談会」を開催する。会場は磯子区青少年の地域活動拠点イソカツ。セミナーが午後１時30分から２時30分まで、個別相談会は２時45分から（事前予約制、先着６組）。参加無料。

　セミナーでは社会参加に困難を抱える15歳から39歳の人や家族、支援者などに向け、地域の支援機関による取り組みや当事者の経験談などを伝える。希望者はセミナー後に個別相談をすることができるが、セミナーのみでの参加もできる。

　同様のセミナー・相談会を11月13日（木）の同時刻に、金沢区役所１階１号会議室でも行う。市内在住なら、両会場とも参加可。申し込みや問い合わせは同プラザ【電話】０４５・７６１・４３１３。

　磯子区食品衛生協会（安藤安則会長）は９月25日、磯子公会堂会議室で会員向けの経営セミナーを実施した。

　磯子区飲食店組合との共催で企画したもので、会員ら15人が参加した。「失われた30年はなぜ起きたか」と題し、安藤会長が講演。経営者たちがこの30年で直面した困難などを説明し、売上より粗利を重視する経営施策などについて語った。また、三井住友銀行職員も登壇し、キャッシュレス化が進む国内の状況や銀行の今後について簡単に解説した。安藤会長は「それぞれが今後も生き残るために、今日の話を役立ててもらえたら」と話した。

　旧川合玉堂別邸二松庵庭園＝金沢区富岡東＝で10月４日（土）、富岡東中学校茶道部の協力によるイベント「お茶を楽しむ」が開催される。午前10時15分から10時45分、11時から11時30分、11時45分から12時15分の３回。開園時間は10時から午後３時。

　イベントは先着75人。開園時間の10時から整理券を配布し、各回25人ずつ案内する。

　問い合わせは区政推進課企画調整係【電話】０４５・７８８・７７２９、当日連絡先は同所【電話】０８０・１２４１・０９１０。

　横浜市会議員が使用する市庁舎地下の専用駐車場の運用方法が10月から新たに定められた。

　駐車場の利用をめぐっては、一部の議員が長期間駐車を続けていたり、複数の車を同時に駐車していたことが問題視され、市会で運用方法が議論されていた。

　10月からは利用登録を行った議員に１台分の駐車スペースを割り当てる。日をまたぐ利用はできず、宿泊を伴う視察などのために日をまたぐ場合は、議会局に届け出ることなどが決定した。

　サッカーＪリーグの横浜Ｆ・マリノスを運営する日産自動車が株式売却を検討しているとの報道を受け、横浜市の山中竹春市長が９月29日にコメントを発表した。

　コメントの中でＦ・マリノスについて「小学校でのサッカー教室や地域の清掃活動など、地域と連携した取組も多く進めていただいている」と評価し、「クラブのホームタウン活動やスタジアム活用、地域との連携が継続・発展することを最優先に、必要な対応を行っていく」とした。

　Ｆ・マリノスの本拠地である日産スタジアム＝港北区＝の命名権について、日産は来年３月から１年間で５千万円での契約更新を市に打診し、一度はその方向で進むことになったが、９月26日に山中市長が担当局に見直しの指示を出したことが明らかになっている。

　ウインズ横浜内に10月〜12月の土日限定で「プライベートエリア」がオープン。「ＵＭＡＣＡ会員」限定で１日１組を招待する。ＵＭＡＣＡ会員（当日入会ＯＫ※入会金・年会費永年無料）が対象。現在10月18日〜11月２日（ＧＩ開催週）全６日間の応募を10月６日まで受け付けている。

　広々としたプライベート空間で、レース実況とオッズ用モニター、馬券購入機を完備。アルコールなど飲食の持ち込みも自由で、グループみんなでわいわい楽しめる。冷蔵庫や電子レンジ、ポットも完備。競馬専門紙、スポーツ紙も数部用意されており、至れり尽くせりの内容だ。

　４〜６人のグループ（参加者全員20歳以上）で参加。応募は専用サイトで。希望者多数の場合、月ごとに抽選。

　横浜市の山中竹春市長は９月26日の定例記者会見で、国民民主党が「特別自治市（特別市）」の関連法案提出へ向けた準備を始めたことを受け、「地方自治のあり方を国会で議論してほしい」と期待感を示した。

　「特別市」は原則として市が市域の地方事務の全てを担い、権限や財源を都道府県から市に一本化する制度。実現には法制化が必要で、横浜市は他の政令市と連携し、実現を目指している。

市民の理解｢広がっている」

　特別市について山中市長は「市民や国会議員の理解が広がっていると思う」と述べた。また、９月22日に大阪・関西万博を訪れた際に大阪市の横山英幸市長と面会し、大阪府と大阪市が目指す「副首都構想」に関する話をしたことも明らかにした。大阪では過去に２度、「都構想」の是非が住民投票で問われ、いずれも否決されたが、副首都構想とセットで都構想が再び議論になりつつある。

　山中市長は「東京一極集中を是正し、多極分散の社会を作ることは、日本の成長や安心につながる」とし、「都構想にしても特別市にしても、どの市が実現するかということではなく、日本全体の地方自治のあり方をぜひ国会で議論してほしい」と述べた。

　里親制度を知ってもらうイベントが10月5日（日）午前11時から午後3時まで、市役所1階アトリウムで開催される。横浜市が主催し、NPO法人「さくらみらい横浜」が共催する。

　横浜市内には、約160人の子どもが虐待や経済的な理由などで家族と暮らせず、里親の家庭や資格を持つ養育者と一緒に生活する「ファミリーホーム」で暮らしている。市は里親制度を知ってもらい、担い手を増やそうと、イベントを企画した。

　イベントは「出逢い〜ココからはじまる里親家庭の物語〜」をテーマに、トークセッションなどを行う。午後1時45分からは、里親家庭出身の学生や里親夫婦などが体験談を語る。ほかにも、里親家庭の日常風景を収めた写真展や聖光学院グリークラブと横浜女学院コーラス部の合唱（午後1時から1時30分）などがある。

　入場無料。問い合わせは、さくらみらい横浜【電話】０４５・３３４・８７２０。

里親登録数増加が課題

　市こども青少年局によると、家族と暮らせない子どものうち、里親などの家庭で生活する子どもの割合を示す「里親等委託率」は2024年度末時点で24.8％。全国でもほぼ同等の割合で、上昇傾向にあるが、国は2029年度までに乳幼児は75％以上、学童期以降は50％以上の委託率を目標にしている。

　市には23年度末時点で、養子縁組を前提としない「養育里親」が203組登録されており、このうち87組が里親の委託を受けていた。一般的に里親を希望しても、子どもの年齢や委託期間などの状況によってマッチングしないケースもある。

　市は委託率向上のためには、養育里親の登録数増が重要と考え、説明会などを通して制度の周知を図っている。さらに、ファミリーホームのリフォーム時に代金を補助する制度を行うなどして環境を整備している。23年9月からは、市の委託を受けた「さくらみらい横浜」が里親制度の普及啓発から支援までを担う「フォスタリング機関」として取り組みを推進。さくらみらい横浜には、里親経験者や児童相談所OBが複数在籍しており、子育て支援団体や慈善団体とのつながりを広げている。

　港北区の横浜国際総合競技場（日産スタジアム）に関し、横浜市と命名権（ネーミングライツ）を保有する日産自動車が来年３月から１年間限定で年間５千万円で契約更新する方針を市が再検討することになった。９月26日の定例会見で山中竹春市長が「担当局の見通しが甘かった」として、担当のみどり環境局に再検討するように指示したことを明らかにした。

　日産は２００５年に同競技場の命名権を取得し、「日産スタジアム」と命名。21年から５年間は、ほかの２施設と合わせて総額６億円で契約していた。

　経営再建中の日産は、来年３月以降の契約に関し、年間５千万円の１年契約を市に求め、市はこれに応じる方針を示していた。この方針を９月19日の市会常任委員会で報告したが、市議から「年間５千万円は安すぎる」などの批判的な意見が出ていた。

　会見で山中市長は名称変更後に案内看板の付け替えや地域への説明が生じることを踏まえ、「もっと早い対応をしなければならなかった」と手続きに問題があったとの認識を示した。その上で「ネーミングライツは市民の財産。市民にとって一番良い方法が何なのかを再検討したい」と述べた。会見時点では、再検討の意向を日産に伝えていないという。

　市会で方針が示されてから１週間での「再検討」に、市議からは「まずは議会に説明すべき」、「市長が部下である職員に責任を押し付けるのは良くない」などの声が出ている。

　秋の全国交通安全運動期間（９月21日〜30日）にあわせ、金沢区と磯子区で啓発キャンペーンが行われた。

　金沢区では、京急線の金沢八景駅前で19日に実施。約50人が参加し、啓発物品を配布した。金沢交通安全協会の服部次男会長は「皆でマナーを守って、優しい運転を心掛けてほしい」と呼び掛けた。

　磯子区では22日、ＪＲ線の洋光台駅前に約50人が集結し、通行人らへ注意を呼び掛けた。磯子交通安全協会の室井烈会長は「日没が早くなっているので、車や自転車は早めにライトの点灯を」と話した。

　金沢警察署と磯子警察署によると今年８月末までの交通事故件数は、金沢区が暫定値で２６６件（前年同期比４件増）、死者数が１人（同１人減）。磯子区では１６１件（同16件増）、死者数３人（同３人増）。両区で死者が出ている状況で、各警察署では交通安全を呼び掛けている。

　いざという時に備えて防災知識を楽しく学ぶ「自助リハ（自助リハーサル）」が９月20日、県立金沢支援学校で開催された。主催は金沢区自助連絡協議会。非常時でも普段通り過ごせるように、防災知識などを学ぶために初めて開催された。当日は地域住民など約５００人が参加した。

　開会式で自助リハ実行委員長の座間吉成さんは「災害に備え、どんなことを準備したらいいのか学びながら笑顔で終われるイベントになれば」とあいさつ。当日は、横浜海の公園ライフセービングクラブと消防団員による心肺蘇生法体験や、津波フラッグの掲示、空気を応用した担架「エアーストレッチャー」などの救護支援資材の展示・体験や、昨年まで東富岡消防出張所に勤務していた消防士の蛭田伸一さんが代表を務める紙芝居サークル「デコボコドリームズ」による防災紙芝居なども披露された。

　金沢区の釜利谷地区連合町内会（平野龍雄会長）は９月22日、半年間の連続無火災を達成して表彰された。

　横浜市では、世帯数ごとに連続無火災の表彰基準を設定。継続期間に応じて市民防災の日推進委員長（区長）、消防局長、市長から表彰される。１万２１９世帯の同地区では、今年７月19日で半年間の無火災となり、区長表彰に該当。金沢区役所で９月22日に開催された区町内会連合会定例会の前に、齋藤真美奈区長から平野会長へ感謝状が贈られた。

　同地区では火災予防のため、日頃から消防団と連携して呼び掛けを行うほか、地区内でのパトロールなどに取り組んでいるという。平野会長は「今後も消防団と一体となって火災予防に努めていく」と話した。

　自治会町内会の活動に役立つデジタルツールの展示・相談会が９月21日、横浜市役所で行われた。市が主催し、町内会関係者など約２３０人が集まった。

　市と連携協定を結んでいる13事業者が出展。ホームページ作成や回覧板機能を備えたアプリを提供している企業や団体がサービス内容を説明し、その後は参加者の相談に応じた。

　青葉区から参加した町内会役員の男性は「町内会長がデジタルに詳しくないため、ツール導入を検討する参考として参加した」と述べ、事業者の説明を聞いていた。