新型コロナウイルスのような未曾有の感染症危機に備えるため横浜市は10月７日、「横浜市新型インフルエンザ等対策行動計画」の改定に向けた素案を公表した。昨年７月に国が政府計画を改定したことに伴うもので、市計画の抜本的な改定は同計画が策定された２０１３年以来初めて。　市計画の改定は、新型インフルエンザや新型コロナウイルスなどによる特定の感染症だけでなく、新たな呼吸器感染症が流行する可能性も考慮した上で、柔軟な対応の選択肢を示すもの。政府計画と整合する形で「準備期｣、「初動期｣、「対応期」の３段階に分けて対策がまとめられている。　従前の政府計画で６つだった対策項目はコロナ禍を経て２倍超の13項目に増加。「ワクチン」や「水際対策」、「物資」などの項目が新設された。市計画でも同様に13項目ごとに具体的な対策が示されている。　横浜市は国際港である横浜港を有していることから、横浜検疫所（厚生労働省管轄）と連携した水際対策の強化が欠かせない。計画では横浜検疫所などが行う訓練に市職員も参加するなどして、「準備期」から有事に備えていくとしている。医療提供を迅速に　医療人材や病床の不足などコロナ禍で発生した医療ひっ迫の課題に対して国は22年、感染症法を改正して有事に備えた医療提供体制を確保する仕組みを整えてきた。25年９月に公表された神奈川県の資料によると、県と医療機関の協定締結により確保病床数（流行初期）や派遣可能な医療人材数など概ねの項目で目標とする医療提供能力の確保を達成（25年４月時点）している。市計画では次の感染症危機に備え、医療提供能力を迅速かつ的確に発揮するための連携強化や情報共有などの取組が示されている。市担当者は「研修なども充実させながらいざというときの実行力を高めていきたい」と話す。　市は計画の素案を市ＨＰで公開し、11月７日（金）までパブリックコメントを受け付けている。市の担当者によると来年３月の改定に向けて意見を募集していくという。

駒岡ジュニアーズの日野茂澄さん（獅子ヶ谷小学校６年）がこのほど、横浜ＤｅＮＡベイスターズジュニアのメンバーに選ばれた。日野さんは12月26日から明治神宮野球場や横浜スタジアムなどで行われる「ＮＰＢジュニアトーナメントＫＯＮＡＭＩ ＣＵＰ ２０２５」への出場に向け、練習に励んでいる。 横浜ＤｅＮＡベイスターズジュニアは、日本野球機構とプロ野球12球団が連携し、子どもたちが「プロ野球への夢」という目標をより身近に持てるようにと、２００５年に創設されたチーム。選手と同じように各球団のユニフォームを着用し、プロ野球が行われている球場で12球団のジュニアチームがトーナメントを戦う。日野さんは１０１３人が参加した今年のセレクションで選抜16人の１人に選ばれた。 日野さんは所属する駒岡ジュニアーズではエースピッチャーを務め、最速１２０キロ台の速球が武器。野球を始めたのは小学２年生の時。その前はサッカーをしていたが、祖父とバッティング練習などを重ねるうちに野球に夢中になっていった。「最初はやらされていた感じが強かったけれど、だんだん自分から練習をするようになった」と日野さん。 最初は外野手だったが、３年生の頃から投手に挑戦。１年間で球威も上がり、コーチからも「エース」と呼ばれるほどの成長を遂げた。 「刺激を成長に」 ベイスターズジュニアの練習で感じたのはメンバーのレベルの高さ。今まで見たことのない速度のボールやバッティング音に驚いた。それを「いい刺激」として自身の成長に繋げ、レギュラーとして大会に臨めるよう日々の練習に励んでいる。日野さんは大会に向けて「自慢の速球で、いつでも０点に抑えて試合を作っていきたい」と力強く語った。

青年会からまちの団結を ○...鶴見中央地区自治連合会で６つの町会にある青年部が協力する「鶴見中央連合青年会」。その会長を10年ほど前から務め、就任時から会員たちと地域内の清掃活動を始めた。秋のサンマ祭りなど催しも行い、同地域の活性化をめざす連合青年会。「地域に育てられてきた身として、まちが団結して一体感のある地域にするため、自分たちのできることに全力を注ぎたい」と意気込む。 ○...鶴見小、鶴見中出身の鶴見っ子。「地域のために」という強い思いは、親の影響も大きい。鶴見中央下第二町内会内に実家があり、両親が町内会活動に活発だった。「町内会対抗のソフトボールや運動会があると、地域のおじさんが色々教えてくれたりして本当に良いまちだった」と笑顔で話す。そして、中学卒業と同時に町内会の青年部に所属。「輪の中に加わることが自然だったというか。大人たちが担ぐ御輿がカッコよくて」とほほ笑む。今では青年会の仲間と様々な企画を出し合い、「まちを引っ張るおじさん側になったからには頑張らないとね」と力を込める。 ○...休日は自慢のオーダーメイドの竿とリールで釣り三昧。狙うはクロダイ一択で、区内では末広町のふれーゆ裏手などで糸を垂らす。「キャッチ＆リリースですよ。引きを楽しむことが一番なんでね」と無邪気な笑顔を見せる。 ○...青年会で約40年活動する中で、鶴見中央の変遷も見届けてきた。当時は戸建ても多かった同地区も開発が進んで今ではマンションが連なる。「集合住宅が増えると、どうしても住民が顔を合わせる機会が少なくなってしまう。私が子どもの頃に感じたまちの温かさや良さを、今の皆さんにも感じてもらえるよう、今後も盛り上げていきたい」と熱く語った。

　横浜市は10月29日、インフルエンザ流行注意報を発令した。 　市の感染症発生動向調査によると、10月20日から26日までの１週間で、市内の定点医療機関あたりの患者報告数が11・07人となり、注意報発令の目安となる10・00人を超えた。13日から19日の週は５・44人で１週間で倍以上に増えた。昨シーズンの市内の注意報発令は12月19日だった。 　年齢別では10歳未満が全体の51・５％、15歳未満が79・１％を占めており、子どもを中心に感染が拡大している。学級閉鎖は小学校を中心に47施設、患者数は６２５人に達している。 　区別では、栄区が37・00人で最多。瀬谷区の25・33人、鶴見区の20・14人と続く。最少は中区の２・50人。 　市は、咳エチケットやこまめな手洗い、十分な休養とバランスの良い食事、室内の適切な湿度（50〜60％）管理と換気を呼びかけている。重症化予防のためのワクチン接種も推奨し、高齢者向けの予防接種は10月から始まっている。

　宅建協会の市民セミナー「ドラマ『地面師たち』の世界から学ぶ〜不動産取引詐欺の実態と対策〜」が11月13日（木）、関東学院大学関内キャンパス「テンネー記念ホール」 （JR「関内駅」南口正面）で行われる。公益社団法人 神奈川県宅地建物取引業協会横浜４支部（横浜中央支部、横浜南部支部、横浜西部支部、横浜北支部）の共催。　2024年7月のリリース以降、Netflixで大ヒットしたドラマ「地面師たち」。売主になりすました地面師グループが、大企業から約100億円を騙し取ろうとする不動産取引の現場がドラマチックに描かれたストーリーだ。今回のセミナーでは、このドラマの監修者である司法書士の長田修和さんが講演 。そのドラマ製作の舞台裏や、不動産取引詐欺の実態と対策について学ぶことができる。申込は11月５日（水）まで　時間は午後６時から７時40分（開場５時30分）。参加無料。定員は６５０人（先着順）で事前申し込み制。参加希望者は、11月５日（水）までにメール（info@takken-yokohama.jp）またはFAX（０４５・６６２・３００４）、LINE、ハガキ（〒231-0028横浜市中区翁町１の６の11神奈川県宅地建物取引業協会横浜中央支部）で、【1】氏名【2】郵便番号【3】住所【4】電話番号【5】人数（最大2人）【6】メールアドレス（メール申込みの場合のみ）を記載して申込を。当選者には入場券（はがき）が送付される。問い合わせは【電話】０４５・６６２・３００３まで「タウンニュース見た」と電話を。

　鶴見公会堂で10月14日に開かれた「鶴見区民１万人防犯パトロール出発式」で、豊岡小学校３年生児童が考えた防犯標語の表彰式が行われた。　この式典は、区民の防犯活動の活性化と意識向上を目的に行っているもので、昨年から同校の児童がテーマに沿った標語づくりで携わり、表彰が行われている。　今回のテーマは「万引き」。３年生児童約１３０人が考えた標語の中から鶴見警察署長賞、鶴見区防犯協会長賞、鶴見区長賞に選ばれた３作品が発表され、選ばれた児童は壇上で表彰を受けた＝作品は以下。同校の担当教諭は「標語を考えることで、子どもたちの防犯意識も向上したのでは」と児童たちを労った。

　鶴見区茶華道協会（土居雪松会長）が10月25日と26日の２日間、大本山總持寺三松閣で茶華道展を開いた。　同会では毎年春と秋に茶道、華道の会員たちが腕前を披露する場として同展を行っている。　今回も花席では様々な作品約20点が展示され、作者に工夫した点などを興味深く聞く観覧者の姿が見られた。また、茶席にも多く人が訪れた。会員は「みなさん作品を上手に仕上げていて、素晴らしい茶華道展となった」と笑顔で話した。　秋の茶華道展は、11月７日から９日まで鶴見中央コミュニティハウスでも開かれる。午前10時から午後４時30分（最終日は３時30分）まで。入場無料。茶席は９日のみ。10時から３時。参加費５００円。

　鶴見中央連合青年会は10月19日、同地区自治連合会の地域の清掃活動を行った。　これは同青年会が定期的に行っているもので、連合会の青年部がある町会等を順に回っている。約10年前に吉田忠俊さん＝「人物風土記」で紹介＝が会長に就任してから始めたもの。　今回は各青年会から約20人が参加。それぞれが各町内会の半纏を着て、鶴見駅東口から鶴見銀座商店街周辺の鶴見下第三町会を清掃した。　ごみは90リットルの袋２つがいっぱいになるほどの量が集まった。一番多かったごみはタバコの吸い殻で、缶やペットボトルのごみも多かった。中には電子レンジなどの大きな不燃ごみもあった。　清掃後には会員同士で情報交換や今後のイベントの相談なども行い、地域活性化に向けてのアイデアも話し合った。　吉田会長は「清掃は青年会の交流だけでなく、地域住民と挨拶もできて気持ちが良い」と笑顔で語り、「ごみが１つでも落ちていると他の人が真似してしまう可能性がある。こまめに注意を払い、みんなが気持ちよく過ごせるまちをつくっていきたい」と話した。

　来年１００周年を迎えるキリンビール（株）横浜工場＝生麦＝が特別工場見学会を開き、横浜市民50人を無料招待する。　これは横浜市と協力して行うもので、ビール産業発祥の地である横浜において、クラフトビールを通じたまちの魅力発信の取組みの一環。　当日は通常の見学ツアーに加え、市内ブルワリーのクラフトビールや同社の新商品の試飲などができる。　日程は11月13日。同工場に午前11時頃集合し、午後２時30分終了予定。募集人数は50人（１組につき最大２人まで応募可・多数抽選）。参加者全員が市内在住で20歳以上であることが条件。締切は11月３日午後５時。当選者には７日に連絡。

　近年の猛暑日の増加による児童、生徒の活動環境の悪化、災害時の避難場所の機能強化の観点から急務となっている公立小中学校の体育館等の空調設置。本紙は設置状況について県内の各自治体にアンケート調査を実施した。今年度末までに設置率が21・９％になる見込みである一方で、依然として全国平均を下回ることが分かった。　文科省では学校体育館の空調設置に国の支援制度を周知するなど導入を推進している。　県内小中学校の普通教室の設置率が99・９％に対して、文科省が今年６月に発表した「公立学校の体育館等（小学校は体育館、中学校は体育館・武道場）における空調（冷房）設備の設置状況調査」（２０２５年５月１日現在）によると、体育館等の設置率は14・６％で全国平均の22・７％を下回っている。県内の自治体別に見ると、設置率１００％は神奈川県を含む34自治体のうち綾瀬市、寒川町、大磯町、大井町。一方で０％が17自治体あり、27の自治体で50％を下回っている。　アンケートによると、今年度中に空調設備の設置を行う（もしくは行った）と回答したのは12自治体で、来年度以降に設置を予定していると答えたのは16自治体。すでに設置完了の４自治体を除き、23の自治体で検討が進んでいる。「今のところ設置の予定はない」と答えた自治体でも、具体的な予定はないが、おおむね設置に向けて「検討している」と回答した。今年度末までに設置率が１００％となるのは神奈川県、茅ヶ崎市、海老名市の見込み。　また、設置予定がないと答えた自治体の中には、「気化式冷風機を導入して空調対策を行っている」と回答した自治体もあった。横浜市29年度に完了　横浜市は今年１月、整備計画を５年前倒しし、29年度までに完了する方針を打ち出した（建て替えや大規模改修が予定されている学校は除く）。今年度の予算は今年２月の補正予算で計上された７億９千万円とあわせ、約20億円。29校の整備を予定する。　設置する学校の優先度は、「地域防災拠点や指定避難所の指定状況」「建物構造上特に風通しの悪い体育館」「児童生徒数」「投票所など学校活用事業の有無」などを参考に決める。整備が遅れる学校については、大型冷風扇の配置などの暑さ対策を実施。　※アンケートは９月に神奈川県を含む県内34の市町村に送付。文科省の資料を示した上で、｢今年度、来年度以降の空調設備の設置予定｣などについて聞いた。

　「次の万博は横浜！」と銘打たれたバトンタッチセレモニーが10月13日、大阪・関西万博の会場で行われた。　この催しは、横浜市で２０２７年３月に開幕する万博「ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ ２０２７」の機運醸成などを目的としたもの。横浜市の山中竹春市長と大阪市の横山英幸市長が、フラワーリースを用いてホストシティのバトンタッチセレモニーを行った。　グリーンエクスポのマスコットキャラクター「トゥンクトゥンク」も登場し、引継ぎを盛大に祝った。　山中市長は27年に向けて、大阪・関西万博のシンボル「大屋根リング」の木材を再利用する計画にも触れ、「全力で準備を進めます」と意気込みを語った。

　区内在住、在学の中高生たちによるダンスセッション「オータムフェスinツルミ」が11月９日、鶴見公会堂で開かれる。　このイベントは、鶴見区青少年指導員協議会が主催するもの。青少年と地域との関わりが希薄化するなか、地域社会で青少年が健やかに成長する空間の創出と、青少年が主体的に社会を学ぶ契機にすることを目指している。　当日は、東高校や横浜サイエンスフロンティア高校、寺尾中学校、鶴見高校、鶴見大学附属中学校・高等学校、橘学苑中学校・高等学校から９チーム１３０人以上が参加。ステージ出演だけでなく、生徒たちが司会や受付、音響・照明などにも取り組む。　午前11時開演。午後０時30分ごろまで。入場無料。事前申込み不要。　問合せは鶴見区役所地域振興課【電話】０４５・５１０・１６９３。

　市場選りすぐりの埼玉県のブランド牛「武州和牛」の試食や、新鮮なもつなどを楽しめる「横浜肉まつり」が11月３日（月・祝）、ブランチ横浜南部市場＝金沢区鳥浜町＝で開かれる。　このイベントは市中央卸売市場食肉市場＝鶴見区大黒町＝が、市場で取り扱うブランド牛・豚のＰＲで行うもの。ブランド牛を使った焼肉、市場発の新鮮な「ハマモツ」を使ったもつ焼きやもつ煮、骨付きフランクなどの調理販売のほか、冷凍もつの販売も。　入場無料。午前11時から午後３時まで。武州和牛の試食は11時、１時、２時の３回（各回４５０食限定・試食10分前から引換券を配布）。　雨天開催、荒天中止。詳細問い合わせは市経済局中央卸売市場食肉市場運営課【電話】０４５・５１１・０４４６。

　ウインズ横浜内に12月までの期間限定で「プライベートエリア」がオープン。「ＵＭＡＣＡ会員」限定で１日１組を招待する。ＵＭＡＣＡ会員（当日入会ＯＫ※入会金・年会費永年無料）が対象。現在11月15・16・22・23・24日（ＧＩ開催週）全５日間の応募を11月２日まで受け付けている。　広々としたプライベート空間で、レース実況とオッズ用モニター、馬券購入機を完備。アルコールなど飲食の持ち込みも自由で、グループみんなでわいわい楽しめる。冷蔵庫や電子レンジ、ポットも完備。競馬専門紙、スポーツ紙も数部用意されており、至れり尽くせりの内容だ。　４〜６人のグループ（参加者全員20歳以上）で参加。応募は専用サイトで。希望者多数の場合、月ごとに抽選。

キリスト兄弟団横浜教会＝東寺尾６の６の１＝で11月９日、チャペルコンサートが開かれる。参加無料。出演するのは、鶴見区や市内でライブやイベント、教会、福祉施設などで幅広く活動するゴスペルグループ「ＹＣＣゴスペルラヴァーズ」。同教会では「みんなで手拍子したり、一緒に歌える参加型のコンサートです。ゴスペルシンガーの志保さんとクワイアがパワフルに歌い上げる愛と希望と喜びのゴスペルをお楽しみください。ぜひご家族でご参加を」と呼びかけている。午後１時30分開演。プログラムは約１時間15分を予定。申込み不要。問合せは同教会【電話】０４５・５８１・９９１４。

防災講座「みんなで学ぼう！意外と知らない災害時のマンションの備え」が11月９日、鶴見駅前ホール第三会議室で開かれる。参加無料。これは、区内で防災の備えの普及啓発活動を行う鶴見レスキューパウズが主催するもの。区の共助のための防災活動支援事業にも選ばれている。当日は、マンション管理士で防災士でもある、認定ＮＰＯ法人かながわ３１１ネットワークの石川聖治さんが講師を務める。災害時のマンション特有の被害として、「エレベーターが使えなくなったらどうする」「断水時は風呂の水でトイレを流して良いのか？」などを解説する。「倒壊しないからうちは大丈夫と安心せずに」と主催者。午後１時から３時。定員先着35人。参加対象は区内在住、在勤者。申込み締切は11月１日。

　神奈川県と県内の医療関係３団体は10月27日、県内の病院が深刻な経営危機に直面していることを訴える共同メッセージを発表した。　メッセージは「『いのち』を守る病院を、地域のみんなで支えるために〜『Save Our Hospital!』」と題したもので、県と県病院協会、県医師会、県精神科病院協会の４者が連名で出した。　同日、県庁で記者会見があり、黒岩祐治知事は「病院の約７割が赤字経営で病院の経営は苦しい状況」と現状を説明。県病院協会の吉田勝明会長は「病院は内部留保が少なく、銀行からの融資で経営がつながっている状態。最新の医療機器を買えず、県民に迷惑がかかってしまう」と苦しい状況を訴えた。県医師会の鈴木紳一郎会長は「診療報酬が上がらず、このままでは地域の病院も診療所も立ちゆかなくなる」、県精神科病院協会の山口哲顕会長は「物価高で経営危機が加速している」とそれぞれ危機感を示した。　高市首相は24日の所信表明演説で診療報酬の改定に賃上げや物価高を反映させるのと同時に、改定を待たずに医療機関へ補助金を出す方針を明らかにしている。　黒岩知事は「診療報酬改定の議論が大詰めということもあり、メッセージを出した」と意義を説明。県民に▽病院は経営危機に直面し、医療資源には限りがあることへの理解▽救急医療の適正利用とかながわ救急相談センター（♯7119）の活用▽医療事務職や看護補助者としての勤務――への協力を求めた。

　横浜市は、ふるさと納税の返礼品として、市内に本社や開発拠点を持つ企業の家電製品を新たに追加した。

　日本法人の本社が港北区にある「ケルヒャー」の収納一体型の高圧洗浄機「K Mini」（寄付金額９万円）や家庭用ハンディクリーナー「CVH 3 Plus」（同４万７千円）、神奈川区に本社を構えるJVCケンウッドが展開する「Victor」ブランドのワイヤレスイヤホン「HA-NP1T」（同５万円）などが追加された。

　市は「最先端の技術と洗練されたデザインが融合した高品質な製品をふるさと納税で手にしませんか」と呼びかけている。

　横浜市の大久保智子副市長が10月31日付で退任し、後任に都市整備局長の鈴木和宏氏が11月１日付で就任することになった。10月23日の市会本会議でいずれの人事案も同意された。

　大久保氏は西区長、総務局長、水道局長を経て２０２２年４月に副市長に就任。任期は来年３月末までだったが、本人からの申し出によって退任となる。

　11月以降の副市長は、平原敏英氏、伊地知英弘氏、佐藤広毅氏に鈴木氏を加えた体制となる。

４人全員男性に

　４人の副市長が全員男性となることに関し、23日の本会議で共産党の白井正子議員＝港北区＝から「なぜ女性副市長にしなかったのか」との質問が出た。山中竹春市長は「適材適所となるよう、ふさわしい人材を選出した」と答弁。続けて白井氏は、山中市長就任時の22年に10人いた女性区長・局長が現在は９人である点に触れ、市が中期計画で掲げている女性管理職登用の加速をどう実現させるかを聞いた。山中市長は、区長・局長の候補となる部長級の女性職員が就任時の39人から80人に倍増しているとし、「経営責任職への女性の登用は大きく進んでいる」との認識を示した。

　サッカーＪ１の横浜ＦＣと鶴見区役所が協働し、11月30日にホーム・ニッパツ三ツ沢球技場で行う試合で「つるみ区民ＤＡＹ」を開催する。区民先着１０００人を招待・優待する。

　地域に根差したサッカークラブを目指し、同クラブがホームタウンプロジェクトの一環として行う催し。この日の対戦相手は京都サンガＦ.Ｃ.で午後２時キックオフ。

　試合観戦だけでなく、選手との記念写真撮影会やウォーミングアップの見学、選手入場時にフラッグを持ってピッチに入場するフラッグベアラーなど、区民限定イベントも実施する。

　対象は区内在住・在勤・在学（園）者とその家族で、高校生以下は無料、大人は１５００円でチケットを特別販売（それぞれ予定数に達し次第、販売終了）する。席種はバックホームエンド指定席、ホームゴール裏指定席。

　販売は11月１日午前10時から30日のキックオフまで。記念撮影やフラッグベアラーなど限定イベントは19日までに申込み、抽選で当選した人のみ参加できる。

　申込み方法の詳細は同クラブＨＰで確認を。問い合わせは横浜ＦＣホームタウン担当【電話】０４５・４４３・６５９２。

　仲通り商店街周辺で11月９日、「仲通りマルシェ」が開かれる。10回目となる今回は「まるごと鶴見博覧会」と題して様々な催しが行われる。

　多文化共生のまち、潮田ならではのブラジリアンバーベキューやピザの出店、山形県で割烹料理を営むナミウサギによる本場の芋煮会などバラエティーに富んだ飲食ブースのほか、鶴見消防団第三分団による子ども向けの制服着用や乗車体験、市資源循環局の収集車の展示、区交通安全協会のミニ白バイ乗車体験なども。

　また、クレイジーケンバンドのギターを務める小野瀬雅生さんのスペシャルステージも。

　午前10時から午後５時まで。雨天決行。詳細は商店街などに掲示のポスター参照を。

　同時開催の「商和会花いっぱいフェスタ」では、本部テントで冬向けの花々が販売される。

　横浜市の山中竹春市長は10月23日の定例会見で、高市内閣の誕生によって「副首都構想」が今後の国会で議論される見通しであることに関し、「硬直的な地方自治を今後も続けるのかを議論してほしい」と述べ、横浜市などの政令市が導入を訴える「特別市」を含む大都市制度に関する議論を進める契機との認識を示した。

　副首都構想は、自民党と連立を組んだ日本維新の会が主張している。山中市長は新内閣が発足した21日に「副首都構想を含む大都市制度に関する国民的議論の推進を期待する」とのコメントを発表していた。

　会見で山中市長は、「東京一極集中の是正に向け、多極分散社会と力強い地方都市を実現することが必要」と従来の考えを述べた。続けて「そのための方法として、副首都構想や特別市、その他の方法がある」とし、「硬直的な地方自治を今後も続けるのか。それが日本の成長を妨げることにならないか。国会などを通じて国民の中で議論してほしい」と語った。

　港北区の横浜国際総合競技場（日産スタジアム）の命名権（ネーミングライツ）契約に関し、横浜市の山中竹春市長は10月23日の定例会見で、交渉を続ける日産自動車から10月中に回答があるとの見通しを示した。

　命名権契約を巡っては、日産が契約が切れる来年３月以降、年間５千万円の１年契約を市に求め、一度は市が応じる方針を示した。しかし、９月26日の会見で山中市長が「手続きに問題があった。見通しが甘かった」と担当局に再検討を命じたことを明らかにしていた。

　市と日産の協議は続いており、23日の会見で山中市長は「今月中に日産から正式回答をいただけることになっている。まずはその回答を待ちたい」と述べた。

　横浜市は悪質商法や特殊詐欺の被害を防ぐため、プロレスラーの蝶野正洋さんを起用した啓発ポスターを制作し、市内に約８千枚掲出する。

　この取り組みは神奈川県警と連携したもの。ポスターは高齢者向け、若年層向け、全年齢向けの３種類を用意。世代別に多い被害事例を紹介している。いずれも、蝶野さんの写真が大きく使われ、「恥ずかしがらずにすぐに相談を」などと注意を呼びかけている。

　ポスターは商店街や薬局、学校、福祉施設、公共施設など、約２２００カ所に約８千枚が掲出される予定。市のサイトからダウンロードも可能。

　蝶野さんはこれまでも、認知症啓発や防犯、防災に関する市や県警のイベントに数多く参加している。ポスターを作った市経済局は「親しみやすい蝶野さんのポスターで消費者トラブルを防げれば」としている。