鶴見区 教育
公開日：2025.10.30
県内小中体育館空調設置率
全国平均を下回る
本紙調査 今年度末でも２割超
近年の猛暑日の増加による児童、生徒の活動環境の悪化、災害時の避難場所の機能強化の観点から急務となっている公立小中学校の体育館等の空調設置。本紙は設置状況について県内の各自治体にアンケート調査を実施した。今年度末までに設置率が21・９％になる見込みである一方で、依然として全国平均を下回ることが分かった。
文科省では学校体育館の空調設置に国の支援制度を周知するなど導入を推進している。
県内小中学校の普通教室の設置率が99・９％に対して、文科省が今年６月に発表した「公立学校の体育館等（小学校は体育館、中学校は体育館・武道場）における空調（冷房）設備の設置状況調査」（２０２５年５月１日現在）によると、体育館等の設置率は14・６％で全国平均の22・７％を下回っている。県内の自治体別に見ると、設置率１００％は神奈川県を含む34自治体のうち綾瀬市、寒川町、大磯町、大井町。一方で０％が17自治体あり、27の自治体で50％を下回っている。
アンケートによると、今年度中に空調設備の設置を行う（もしくは行った）と回答したのは12自治体で、来年度以降に設置を予定していると答えたのは16自治体。すでに設置完了の４自治体を除き、23の自治体で検討が進んでいる。「今のところ設置の予定はない」と答えた自治体でも、具体的な予定はないが、おおむね設置に向けて「検討している」と回答した。今年度末までに設置率が１００％となるのは神奈川県、茅ヶ崎市、海老名市の見込み。
また、設置予定がないと答えた自治体の中には、「気化式冷風機を導入して空調対策を行っている」と回答した自治体もあった。
横浜市29年度に完了
横浜市は今年１月、整備計画を５年前倒しし、29年度までに完了する方針を打ち出した（建て替えや大規模改修が予定されている学校は除く）。今年度の予算は今年２月の補正予算で計上された７億９千万円とあわせ、約20億円。29校の整備を予定する。
設置する学校の優先度は、「地域防災拠点や指定避難所の指定状況」「建物構造上特に風通しの悪い体育館」「児童生徒数」「投票所など学校活用事業の有無」などを参考に決める。整備が遅れる学校については、大型冷風扇の配置などの暑さ対策を実施。
※アンケートは９月に神奈川県を含む県内34の市町村に送付。文科省の資料を示した上で、｢今年度、来年度以降の空調設備の設置予定｣などについて聞いた。
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