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公開日：2025.10.30
市の感染症｢対策行動計画｣
コロナ禍経て抜本改定へ
2013年の策定時以来初
新型コロナウイルスのような未曾有の感染症危機に備えるため横浜市は10月７日、「横浜市新型インフルエンザ等対策行動計画」の改定に向けた素案を公表した。昨年７月に国が政府計画を改定したことに伴うもので、市計画の抜本的な改定は同計画が策定された２０１３年以来初めて。
市計画の改定は、新型インフルエンザや新型コロナウイルスなどによる特定の感染症だけでなく、新たな呼吸器感染症が流行する可能性も考慮した上で、柔軟な対応の選択肢を示すもの。政府計画と整合する形で「準備期｣、「初動期｣、「対応期」の３段階に分けて対策がまとめられている。
従前の政府計画で６つだった対策項目はコロナ禍を経て２倍超の13項目に増加。「ワクチン」や「水際対策」、「物資」などの項目が新設された。市計画でも同様に13項目ごとに具体的な対策が示されている。
横浜市は国際港である横浜港を有していることから、横浜検疫所（厚生労働省管轄）と連携した水際対策の強化が欠かせない。計画では横浜検疫所などが行う訓練に市職員も参加するなどして、「準備期」から有事に備えていくとしている。
医療提供を迅速に
医療人材や病床の不足などコロナ禍で発生した医療ひっ迫の課題に対して国は22年、感染症法を改正して有事に備えた医療提供体制を確保する仕組みを整えてきた。25年９月に公表された神奈川県の資料によると、県と医療機関の協定締結により確保病床数（流行初期）や派遣可能な医療人材数など概ねの項目で目標とする医療提供能力の確保を達成（25年４月時点）している。市計画では次の感染症危機に備え、医療提供能力を迅速かつ的確に発揮するための連携強化や情報共有などの取組が示されている。市担当者は「研修なども充実させながらいざというときの実行力を高めていきたい」と話す。
市は計画の素案を市ＨＰで公開し、11月７日（金）までパブリックコメントを受け付けている。市の担当者によると来年３月の改定に向けて意見を募集していくという。
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