神橋小学校で４月６日、ソメイヨシノの植樹式が執り行われた。今年度創立１４０周年を迎えることを記念して、「老朽化で伐採された古い桜の木に代わるシンボルに」との思いで同校ＰＴＡから寄贈されたもの。

　記念樹は校庭の保健室前と正門前の２カ所に１本ずつ植えられた。来年の春には花が咲くという。

　六角橋杉山大神に隣接する同校は、もともと西門周辺に桜の木が何本も植えられており、「桜のきれいな学校」として地域からも知られていた。

　しかし、樹木の老朽化で倒木の恐れや枝が敷地をはみ出していたことから、近隣住宅への影響を考慮して数年前に大半の木が伐採された。これを受けて保護者や地域住民からは「桜がなくなってしまって寂しい」との声があがり、今回の同校の創立１４０周年に合わせて、記念事業実行委員会を担うＰＴＡからのお祝いとして植樹に至った。

｢シンボルツリーに｣

　始業式の前日に行われた植樹式には、佐々木希校長をはじめとする教職員やＰＴＡ役員、地域の代表として六角橋自治連合会の黒澤五夫会長らが参加。記念の土入れを行った。

　企画を主導したＰＴＡの大口真司会長は「非常に意義があることだと思い、ぜひやらせてくださいと手を挙げた。引き続き１４０周年を盛り上げていけたら」と思いを語った。

　関係者一人ひとりと土入れを行った佐々木校長は「子どもたちが10年後、20年後にこの木を見て小学生時代を思い出す、シンボルツリーになったらいいなと思います」と話した。

　横浜市はこのほど、市民の人権意識を探る「人権に関する市民意識調査」の結果を公表した。約７割の市民が人権問題に「関心がある」と回答。課題別では「インターネットによる人権侵害」が56・１％で最多となり、理解を深める施策として学校教育や企業向け啓発の充実を求める声が目立つ結果となった。

　調査は２０２５年夏、15歳以上の市民５０００人を対象に実施。横浜市市民局の佐々井正泰人権課長は「人権への関心の高さは心強い。ハラスメントや『ビジネスと人権』など、人権課題の多様化が市民に浸透している現れ」と分析する。

　具体的な人権課題（複数回答）では、ネット被害に次ぎ「女性の人権（54・６％）」、「子どもの人権（52・３％）」が上位に並んだ。前回調査でコロナ禍の影響から関心を集めた「感染症・疾病の患者等の人権」は25・９％と、18ポイント以上減少している。

理解深化に学校教育等

　人権について理解を深めるための取組みでは、回答者の63・５％が「学校での教育」を挙げた。また、社会実現に不可欠な取組みとしても、学校における教育の充実が43・５％で最も多い結果となっている。

　これを受け、市教育委員会事務局人権健康教育課の担当者は「人権に関する理解の充実において、学校教育が担う役割は大きい」と話す。市教委では「人権尊重の精神を基盤とする教育」を掲げ、誰もが安心して過ごせる学校づくりを推進している。現場では、独自の「子どもの社会的横浜プログラム」を活用。１４０以上の指導案から各校が実態に合わせて選択し、自尊感情や他者を思いやる心を育んでいる。同課は「子どもの安全・安心が守られている状態こそが、人権が守られていること。今後も発達段階に応じた取組みを進めたい」としている。

　市民が求める取組みは「企業向け啓発（38・９％）｣や｢ＳＮＳでの情報発信（37・６％）｣も上位に挙がった。佐々井人権課長は「市民がより身近な場所での学びを求めている。調査結果を次期指針の改訂に生かし、あらゆる場面で効果的な啓発を進める」と話した。

風通しの良い地域に

　○…浦賀署や第一機動隊、運転免許センター、川崎高速道路管理室などでの勤務を経て、今年度から神奈川警察署の署長に就任。白バイへの憧れと、人の役に立ちたいという思いを胸に、高校卒業後すぐに18歳で神奈川県警に入り、主に交通関係の現場を長く歩み続けてきた。「風通しの良い職場を作って、皆で良い仕事をしていきたい」と意気込む。

　○…生まれは大阪で、小学校６年生の頃から横浜へ。学生時代から現在まで主に横浜市南区で過ごしてきた。中学では軟式テニス部に所属していたが、高校では部活ではなくボランティア活動に力を注ぐ。「家で勉強しているより、外に出て人の役に立ちたいという思いがあった」と振り返る。障害のある子どもたちをレジャーに連れて行ったり、あしなが育英会の募金活動に参加したりと、幅広く活動していた。

　○…プライベートでは、大の乗り物好き。休日は毎週のように１１００ｃｃの大型バイクやオープンカーを走らせ、箱根や江の島、お台場へ。目的地よりも、車やバイクを走らせる過程こそが醍醐味。「コットン大橋の隅でよく海を眺めている」と笑顔。さらに、娘とフェスへ行くほどのＫ-ＰＯＰ好きという意外な一面も。「韓国語も勉強し、読み方だけはある程度分かります。テキストはもう家に眠っていますが」と白い歯を見せる。

　○…座右の銘は「誠実」。持ち前の明るさと親しみやすさで、自ら部下に挨拶をすることもいとわない。「署長だからといって偉そうにするのは嫌。自分をさらけ出したほうが、皆も飛び込みやすいでしょう」と爽やかな表情で話す。大阪生まれのノリの良さを活かし、署内に晴れやかな風を吹き込む。

　神大寺にあるクラフトビール会社の（株）Ｂｅｅｒ ｔｈｅ Ｆｉｒｓｔは３月30日、映画館で発生するポップコーンを原料に活用し開発したクラフトビール「ＹＯＫＯＨＡＭＡ ＨＯＰＣＯＲＮ ＬＡＧＥＲ」（ヨコハマホップコーンラガー）のお披露目会を実施した。

　同社は設立当初から、クラフトビールを通じて食品ロス問題に関心を持ってもらうことを目的とし、（株）明治やピザハット（株）など各企業と共同開発を行ってきた。

　今回は桜木町駅前の映画館「横浜ブルク13」で発生した規格外または販売期限を迎え廃棄されるポップコーンを原料の一部に活用した。みなとみらい21地区は環境省から「脱炭素先行地域」に選定されており、ポップコーンの食品ロス削減につながる同取り組みもこの一環。

　同映画館の辛島俊二サイトマネージャーは「売り上げの予測や消費期限の関係から、どうしても規格外やロスのポップコーンが発生してしまうことがある。無駄のない運営につながる素晴らしい取り組みだ」と述べる。

　同社の坂本錦一代表取締役社長は「商品名はビールの『ホップ』とポップコーンの『ポップ』を意識した。すっきりした味わいを楽しんでいただけたら」と話す。

４月下旬から販売開始

　同映画館のグッズ売り場や食品館あおば、成城石井、相鉄ローゼンなどのスーパーマーケットやそごう横浜などの百貨店で、４月下旬から販売予定。３５０ミリ缶で参考価格は３９８円（税別）。

　横浜市は４月１日から、新子安駅周辺を「美化推進重点地区」に指定した。指定区域は首都高横羽線付近から線路を越えて第二京浜までの約29・３ヘクタール。今後は空き缶や吸い殻などの散乱防止対策を重点的に実施するほか、地区内の自動販売機には設置の届け出や回収容器の設置が義務付けられる。

　市資源循環局によると、新子安駅周辺は市内でも比較的路上喫煙やタバコのポイ捨てが多い地域とされている。そうした背景もあり、地域住民や区役所から抜本的な対策を求める声が上がり、今回の指定に至った。

　新子安駅北側のオルトヨコハマには、地区指定を知らせる貼り紙や看板が既に設置されている。

　指定に先立ち、新子安駅周辺では自治会町内会や鉄道事業者、地元企業らが「新子安駅周辺美化推進ＧＲＯＵＰ」を結成。昨年11月から定期清掃活動を行っている。

　横浜市は現在、市内全域で路上等での喫煙禁止を検討しているが、現状のルールでは、喫煙禁止地区にはいずれも美化推進重点地区のエリアが指定されている。グループ参加企業の担当者は今回の指定を「（喫煙禁止地区へ）まずは１つめのハードルを越えた形だ」と認識を示した。

　横浜市教育委員会は３月19日、７〜10年後に新横浜駅周辺に開設予定の新図書館の整備基本構想を発表した。

　新図書館は「知を広げ 人をつなぎ 新たな価値を生み出すまちの拠点」を目指し、延べ床面積は約２万平方メートルと、市内最大の中央図書館（約２万１８００平方メートル）に匹敵する規模を想定している。

　予定地は既存の図書館や取次拠点からのアクセス性、まちづくりの視点で検討され、新横浜駅から徒歩１分、北口駅前広場に隣接する市有地が選ばれた。

　約１００万冊の蔵書や約１０００席を設けるほか、ものづくりなどの体験や交流ができるスペースの導入も検討されており、既存の図書館機能にとどまらない次世代型の施設となる。

　昨年９月から10月にかけて小中高生へのヒアリング、10月に市内在住・在学・在勤者を対象としたワークショップを実施し、12月に素案を公表。12月から今年の１月にかけて市民による意見募集、２月に座談会を開催してきた。

　次の「新図書館整備基本計画」は今年度中に発表される予定。

新横浜のまちづくりと連携

　今回新たに大きく盛り込まれた項目の一つが、新横浜駅北部地区のまちづくりとの連携の視点。土地区画整理事業の完了から50年が経過していることなどから、市は今年３月に「新横浜駅北部地区まちづくり方針」の骨子を報告した。「つどいが価値を生み つながりが未来を動かす都心 新横浜」を目指す姿とする。

　まちづくりとの連携により「図書館の魅力・賑わい向上」に加え、「地域・企業の交流の場」や「まちなかへの回遊・滞留の創出」などの効果が期待されるとしている。市の担当者は「まちづくりと連携することで、来街者を増やしていけたら」と話した。

　曹洞宗青木山本覺寺（守長秀文住職）＝高島台＝で４月８日、「花まつり」が開催された。

　釈迦の誕生日に合わせて行われる催し。当日は、多くの檀家らが境内に足を運んだ。

　第一部の法要では、二頭の竜が天空から甘い雨を注いで釈迦の誕生を祝福したという故事にならい、参加者は釈迦像に「甘茶」をかけて誕生日を祝った。

　続く第二部では、篠笛奏者の狩野泰一さんと、ギタリストの柴田亮太郎さんが登場。篠笛とギターのセッションで、「ハナミズキ」やオリジナル曲を披露した。

　羽沢プロジェクト（羽沢地区自治連合会、同地区社会福祉協議会、羽沢三枚地区民生委員・児童委員協議会）は４月11日、羽沢長谷公園で「あおぞら昼食会」を開催した＝写真。

　住民の孤立を防ぎ、地域とつながるきっかけをつくろうと２０１５年に始まった企画。同地区の南部と北部それぞれで毎回場所を変えて実施しており、民生委員・児童委員をはじめとするボランティアの手作り料理を地域住民がともに味わい、交流を図る。「香りに誘われて会場にやってくる」と評判のカレーをふるまうのが定番で、今回は約２５０食を用意した。

　イベント名通りの青空の下、時間になると多くの住民が集まり、公園内に設けられたテーブルは相席状態になった。地区内にある地域包括支援センター若竹苑のスタッフも運営を手伝った。

　親子連れや単身の高齢者のほか、偶然通りかかった学生もカレーを味わった。同プロジェクトの岐部文明代表は「スタートから10年以上が過ぎ、地域にも浸透してきた」と実感を語り、訪れた住民たちに積極的に声をかけていた。18日（土）には北部エリアでも開催される。

　くらしの器と自然食品匣(さや)＝西神奈川＝で４月３日、「春のテーブルコーディネート＆簡単おもてなし料理教室」が開催された。講師に食空間コーディネーターの遠藤裕美さんを招き、同店２階のギャラリー＆スペースで行われた。

　遠藤さんは同店で10年以上にわたり、年に４回の季節のテーブルコーディネート教室を開催している。今回のテーマは「春のお弁当」。中心にはピクニックバスケットが飾られ、竹で編まれた弁当の中には「桜海老と菜の花の混ぜご飯｣、｢アスパラの胡麻和え｣、｢青のりの卵焼き｣、｢桜焼売」など旬の食材を使った春らしい料理が詰められた。所々に桜のモチーフが散りばめられ、春のピクニックを思わせる食卓となっていた。

美味しさは五感で

　この日は４人が参加し、テーブルコーディネートと料理のレクチャーを受けた。初めての参加者は「これだけ華やかなのに、短時間で完成したのがすごい」と驚きの声を漏らした。講師の遠藤さんは「美味しさは味覚だけでなく、視覚など五感で感じるもの。簡単さを意識しているので、ぜひ家でやってみてほしい」と話した。

　次回の夏のテーブルコーディネート教室は、７月３日（金）と４日（土）の正午から開催される予定。

　日本三大大道芸の一つ「野毛大道芸」が４月18日（土）・19日（日）に野毛地区一帯の路上で行われる。

　今年は40周年を記念して地元サンバチーム「エスコーラ・ヂ・サンバ・サウーヂ」が登場するほか、ジャグリングや中国雑技、パントマイムなど国内外のトップパフォーマーが出演する。また、18日（土）17時15分〜横浜にぎわい座で記念公演「40周年パーティー｣（投げ銭制）も開催。会場横「野の広場」で当日13時〜整理券を配布。３００枚限定で１人２枚まで（早い時間から並ぶのは不可）。

　入場無料。11時〜16時半（一部〜18時半）。詳細は公式ＨＰで。（問）【電話】０４５・２６２・１２３４

　バレーボール「大同生命ＳＶリーグ」の年間王者を決める「チャンピオンシップファイナル」が横浜で初開催される。会場は女子が横浜ＢＵＮＴＡＩ（４月25日〜27日）、男子が横浜アリーナ（５月15日〜17日）。これに先立ち、同リーグの大河正明代表理事チェアマンが４月９日、山中竹春市長を訪問した。

　山中市長が「最高峰の試合を間近で見られる貴重な機会」と歓迎すると、大河氏は「１９６４年東京五輪で横浜文化体育館がバレー会場だった縁もあり、横浜開催を希望していた」と説明。バスケットボール・Ｂリーグのチェアマン時代にも横浜アリーナでファイナルを開催した経験があり「アクセスも良く、アリーナでの観戦を楽しんでほしい」と期待を語った。同リーグは市内の小中学生２千人を招待するほか、会場では脱炭素をテーマにした社会連携活動を横浜市と行う。

　きものを楽しむイベント「きものフェス」が５月３日（日）〜５日（火）、横浜・山下公園前のシルクセンターで行われる。

　お得なリユースきもの市のほか、人気の「きもの撮影会」（４・５日）では甲冑体験も開催。衣装の着付や撮影は、大河ドラマなどで活躍するプロの役者が担当。本格的なポーズ指導もあり、撮影自体が思い出になる。老若男女問わず、衣装着付け・１ポーズ写真データ込み１万５千円。子どもの日の記念にもぴったりだ。予約は４月24日（金）まで。入場無料。（問）【電話】０３・５８７５・８８１２

抽選で招待

　読者１人を５月５日11時の体験会に招待。メールの件名に「甲冑体験」、氏名、住所、年齢、連絡先を明記し４月22日（水）までにnaka-nishi@townnews.co.jpへ。

　神奈川県は３月30日、飲料大手・株式会社伊藤園から「かながわトラストみどり基金」へ１００万円の寄付を受け、県庁で感謝状贈呈式を行った。今回の寄付は、「お〜いお茶」の売り上げの一部を寄付する「お茶で神奈川を美しく。」キャンペーンの一環。同基金への寄付は５回目、県全体への寄付は13回目で、累計額は１３２０万円に達した。

　式典で平田良徳副知事は、自身の入庁翌年に始まった同基金の歴史に触れつつ謝辞を述べた。これに対し同社の本庄周介代表取締役副社長執行役員は、緑地など環境保全への意欲を示した。

　同社は社員が中心となり、横浜市内の桜ヶ丘緑地の保全活動も実施しており「次世代への緑の継承」を推進している。寄付金は県内の貴重な自然環境の維持管理に活用される。

　金沢区の横浜・八景島シーパラダイスの４つの水族館「アクアリゾーツ」がこのほど、博物館法に基づく「登録博物館」として登録された。横浜市内の水族館・動物園では初めて。同施設の担当者は「登録博物館に認定されることは喜ばしいこと。これを機に博物館という視点で楽しんでもらえたら」と話す。

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　登録博物館は、各都道府県の教育委員会が定める基準に基づき審査される制度で、経済的基盤や社会的信用、資料の適切な保管・展示・研究や教育活動の実施体制などが総合的に評価される。

　また、学芸員の配置や設備面、一般公開日なども審査対象となる。金沢区では県立金沢文庫が登録されている。

700種・12万点を飼育

　同施設は１９９３年に開業。水族館のアクアリゾーツはオープン以降、アクアミュージアム、ドルフィンファンタジー、ふれあいラグーン、うみファームと施設を広げてきた。現在は、約７００種、12万点と日本でも有数の生きものの飼育・展示数を誇る。これらの生きものが博物館の資料にあたり、繁殖研究や生態観察のほか、絶滅危惧種「シロワニ」の調査活動なども行っている。

　教育活動にも力を入れており、近隣の小学校と連携したワカメの植え付け体験や、修学旅行・遠足などの学校団体の受け入れを実施。館内では飼育スタッフによる解説プログラムや給餌解説など、生きものの生態や地球環境の変化を伝える多様なプログラムを20以上展開している。こうした取り組みも評価された。

　同施設には学芸員が15人配置されている。そのうちの一人、萬倫一さんは「資料が生きものであるからこそ常に成長や、季節による変化があり、毎日が新しい学びの場になる」と話す。また、「博物館も水族館も知的好奇心が促される場所。生涯学習の場としても活用していただければ」としている。

　新横浜に本社を置く半導体商社大手の株式会社マクニカは３月27日、２０２７年３月に営業終了予定の商業施設「新横浜プリンスペペ」の土地を西武不動産から取得したと発表した。同施設の閉館後、既存建物を解体し、地上14階建ての新社屋を建設する計画だ。

　用地取得の背景には、同社の事業拡大に伴う基盤強化と、多様なワークスタイルの実現がある。新社屋にはオフィスやショールームを設けるほか、デジタルとリアルを融合させた環境や、高いエネルギー効率を備えたスマートビルディングの構築を目指す。

　今回の計画では、西武不動産とマクニカが協働し、一体的な街づくりを推進する。今後改修等を検討している新横浜プリンスホテルと新社屋の敷地間には、誰もが自由に行き交い、ふれあえる「コミュニティ・プロムナード（遊歩道）」を整備する予定だ。両社は行政や地域住民とも連携し、世界最先端技術を活用したイベントや交流の場を通じて、エリアの活性化と賑わいの創出を図るとしている。

　一方で、地域の生活利便性を支えてきた施設の転換に、住民からは不安の声が出ている。新横浜に住む80代男性は「残念な思い。近隣にスーパーマーケットがなくなるので生活が厳しくなる」と語り、食料品などの買い物拠点が失われることへの懸念を示した。

　隣接するプリンスホテルは営業を継続する。マクニカは「未来都市としての新横浜の価値向上に寄与したい」としている。

　アイスクリームの日である５月９日（土）、日本発祥の地・馬車道にある関内ホール（関内駅北口６分）で「陽だまりコンサート」が開催される。

　親しみのあるクラシックの名曲や映画音楽などのほか、毎回好評の会場全員で歌うコーナーも。

　午後２時開演（90分予定）。全席指定で１０００円、４歳以上入場可。チケット購入は【電話】０４５・６６２・８４１１。

　このコンサートに読者５組10人を招待。ハガキに〒住所、氏名、年齢、感想を明記の上、〒２３１―００３３横浜市中区長者町２の５の14タウンニュース「関内ホールコンサート」係へ。４月28日（火）必着。

　横浜市市民協働推進委員会（齊藤ゆか委員長＝神奈川大学人間科学部教授）は３月24日、佐藤広毅副市長に対し「今後の横浜市の市民協働のあり方について」の答申を手渡した。同委員会は横浜市市民協働条例第17条に基づき、市長の付属機関として市民協働の推進に必要な事項を調査審議するために設置。学識経験者や市民活動実践者ら８人で構成される。

　同条例では３年ごとに施行状況を検討し、結果に基づいて取組の見直しを行うことが規定されており、今年度はその検討の年にあたる。

　答申では、２０２２年度から24年度までの取組評価として、自治会町内会やボランティア団体が情報発信できるサイト「よこむすび」の構築および運用などの３点が挙げられた。同サイトの運用でイベントやボランティア情報を一覧で見ることができ、知りたい情報を得やすくなったことや、現役世代や学生層へアプローチできるようになった点を成果として記した。

登録数・認知度に課題

　一方で、自分の住んでいる区や近隣の情報も知りたいというニーズへの対応や、サイトに情報を掲載しても実際の担い手になるまでには時間がかかる点、さらに登録団体の増加やサイト自体の認知度を上げていくことが今後の課題とされた。

　答申では、今後の方向性として▽多様な協働の推進と発信▽ライフステージを意識した市民活動の醸成▽身近な地域における、中間支援組織の基盤強化の３点を提案した。

支援機関のつながりを

　手交式で齊藤委員長は「条例施行から10年以上が経ち、社会の状況も変わってきた中で、協働の良さや魅力がどういうところなのかをちゃんと発信したい」と語った。さらに「市民活動支援センターや地域ケアプラザなどの機能が相互につながると、新しいものを生み出す共創にもつながってくると思う」と期待を込めた。

　答申を受けた佐藤副市長は答申を今後の施策推進に生かしていく姿勢を示し「高齢化をはじめ、課題が地域のいろいろなところにある中、協働という観点から地域が活性化され、市民活動で社会が明るくなればと考えている」と述べた。

　横浜市は、物価高騰による市民の生活負担を軽減するため、１人あたり５千円相当を給付する「ヨコハマ生活応援クーポン」事業を実施し、４月下旬から案内用のはがきを送付する。

アマゾンやＶポイントなど

　対象は４月１日現在で19歳以上、２月１日時点で市内に住民登録がある約３２５万人。アマゾンやＶポイント、ｄポイントなど、合計28ブランドの電子クーポンか紙の商品券（ＪＣＢギフトカード１千円分５枚）のいずれかを選択する。

　市は４月下旬から、世帯主宛てに対象者の氏名などを記載した案内はがきを順次発送する。記載された二次元コードをスマートフォンなどで読み取って申し込む仕組み。電子クーポンは申し込み後すぐに受け取れる。商品券は５月下旬以降に申込順で発送される。申込期限は７月31日。

　また、スマートフォンを持たない人やデジタル機器に不慣れな市民を支援するため、４月27日から各区役所に15カ国語に対応した相談ブースを設けるほか、５月上旬からは一部の郵便局を巡回する出張相談会も行う。

　給付の財源は国の重点支援地方交付金。事業費１７９億のうち、16億５千万円がはがき送付などの事務費となっている。

　問い合わせは同クーポンコールセンター【電話】０５７０・０４５・４５６（午前９時〜午後５時、祝・休日を除く）。

　市は物価高騰対策として、このほかに、高校生年代までの子どもへの「子育て応援手当」を支給するなどしている。

　ラグビーリーグワン１部の横浜キヤノンイーグルスは４月12日、スクラムハーフのファフ・デクラーク選手が今シーズン終了後に退団することを発表した。母国南アフリカのチーターズに移籍する。

　南アフリカ代表の主軸として２０１９年・２０２３年のワールドカップ優勝に貢献したデクラーク選手は、２０２２年にイーグルスに加入。攻守の要として大きな存在感を示した。今季は日産スタジアムで行われた開幕戦の前半で負傷しチームを離脱していたが、第11節から復帰している。

「敬意と感謝」胸に

　デクラーク選手はチームを通じ「ホストゲームでもビジターゲームでも、常に私たちを奮い立たせる雰囲気を作ってくださり、このクラブでプレーすることを、かけがえのないものにしてくれました」とサポーターへの感謝を述べ、「日本は、私にとって心から大切な場所になりました。横浜キヤノンイーグルスに関わるすべての方々への敬意と感謝の気持ちを胸に、このチームを離れます。すべてのことに感謝します。本当に光栄でした」とコメントした。

　今季は横浜でのホストゲームは終了したが、５月３日（日）には秩父宮ラグビー場＝東京都＝で、三菱重工相模原ダイナボアーズとのホストゲーム最終戦を控える。

入替戦回避へ残り４戦

　イーグルスは第14節終了時点で３勝11敗で12チーム中11位。下位２チームは２部チームとの入替戦に回るため、残り４試合での勝利が求められる。

　六角橋商店街連合会加盟の約80店舗で使えるプレミアム付商品券の販売が４月10日に始まり、用意された１千セットが即日で完売した。１セット１万円で、１万２５００円分の買い物に６月30日まで使用可能。プレミアム率は25％で、横浜市が物価高騰対策事業の一環として発行経費を補助している。

　この日は朝から雨が降る中、販売開始時刻の午前10時ごろには商店街の外まで続く約１５０人の行列ができた。

　朝から１時間ほど並んで購入したという女性は「家族の介護用の衣類や寝具の購入のほか、商店街でのランチに使いたい」と話した。

　１人３セットまで購入可能で、７５００円分のプレミアムが付く上限の３万円分を購入する人も多く、同日夕方までには完売した。商店街関係者は「いつもより還元率が大きいのも人気の要因だと思う」と語った。

　横浜市はものづくりを行う中小企業の競争力強化を目的に、新製品開発につながる研究や開発経費への助成を行う。

　この「中小企業新技術・新製品開発促進助成金」は、２０２９年３月末までに開発品の販売開始が見込める事業のうち、新技術や製品開発に必要な応用研究や開発経費に対して最大１千万円を助成する。助成率は対象経費の２分の１で、サーキュラーエコノミーに特に資すると認められた場合は助成率が３分の２に引き上げられる。

　申請には事前相談が必要で、受付開始は４月15日（水）。申請書類の提出は６月４日（木）まで。

展示会出展などの販路開拓も支援

　販路開拓を支援する事業も行う。優れた商品を生産する事業者を認定し、市の行政現場での試用や展示会出展助成（上限15万円、助成率３分の２）、専門家相談の無料提供などの支援メニューを１年間提供する。事前相談は４月15日から、申請は５月28日（木）まで。

　事前相談はいずれも市の専用フォームなどから予約が必要。問い合わせは市経済局ものづくり支援課【電話】０４５・６７１・２５６７。