横浜市内で麻しん（はしか）の発生件数が増加している。６月20日時点で16件と、全国の１割近くが市内で発生。感染力が非常に高いウイルスのため、市では海外渡航が増える夏の旅行シーズンを前に、ワクチン接種歴の確認を促すなど注意喚起している。

　麻しんは空気感染を主に、飛沫感染、接触感染で広がる。患者と同じ空間にいるだけで感染することもあり、「インフルエンザの10倍」ともいわれるほどの感染力だ。抗体がない人が感染するとほぼ１００％発症。重症化すると肺炎や脳炎を引き起こすことがある。

　感染から約10〜12日の潜伏期間を経て、発熱や咳、鼻水といった風邪のような症状が現れる。２〜３日発熱が続いた後、39度以上の高熱と赤い発疹が出るのが特徴だ。

　市の記者発表によると市内では６月に３件、今年に入り16件が発生（６月20日時点）。国立健康危機管理研究機構のデータでは、全国で１５６件が報告されており、既に昨年１年間の発生数45件の３倍以上になっている。患者が感染したと推定される地域は国内が77人で国外が65人。エリア別ではベトナムが約51人と最多。年代別では20代が全体の34％を占めて最も多く、19歳以下が32％、30代と40代が各15％と続く。

　市医療局は、「コロナ禍があけて世界的に流行っている。海外との往来が増えたのも一因」と分析する。

「接種歴の確認を」

　現在１歳児と小学校入学前１年間の２回、麻しん風しん混合ワクチンの定期接種が行われており、２回の予防接種で免疫を持っている人や一度かかった人の発症は心配ないとされる。しかし、今年に入ってワクチンの供給不足が続いていることから、医療機関では接種漏れを心配する声も。医療局の担当者は、「母子手帳で接種歴を確認してほしい。海外へ行く予定のある人は渡航先の感染情報の確認や、接種歴がわからない場合は、病院で抗体検査の相談を」と話し、罹患の疑いがある場合は医療機関に事前連絡した上で、公共機関の利用を避けて受診するよう呼びかけている。

　環境大臣による「地域環境美化功績者表彰」で６月、区内で長年活動する「中山中学校区 学校・家庭・地域連携事業 花いっぱいの会」（木原春子会長）が表彰を受けた。市内では同会を含め２団体が受賞。７月２日には緑区役所内で表彰状伝達式が行われ、佐藤康博区長らが木原会長らを祝福した。

　同表彰は、長年にわたり地域環境美化に努め、顕著な功績があった団体などを称えるもの。毎年６月の環境月間に合わせ、環境大臣が行う。

　伝達式には、同会の木原会長、会の立ち上げから30年以上活動を続けている南部則子さんをはじめ、佐藤区長、村上一徳副区長らが出席。表彰状を手渡した佐藤区長は「地域の景観を美しくするだけでなく、私たちの暮らしに潤いと安らぎをもたらしてくれている」と称え「区役所としてもできる限り活動を支援していきたい」と述べた。

爪の中まで真っ黒に

　「子どもたちの健やかな成長のためにできることはないか」と、１９９１年の地区懇談会で提案されたのが、地域の街路樹桝に植栽する「花いっぱい運動（後の花いっぱい活動）」だった。その後、92年に地域連携総会で承認を受け、中山中、中山小、上山小の当時のＰＴＡが中心となって活動を始めた。94年には有志によるボランティア団体として「花いっぱいの会」が誕生。メンバー約30人で、中山駅周辺の跨線歩道橋や県道山下長津田線の道路植栽桝への花植え活動などを続けている。また春と秋には、中山中学校区（中山中、中山小、上山小、森の台小）の生徒・児童が行う街路樹桝への植栽を支援。街の美化を通じ、子どもたちを育む活動も継続している。

　伝達式当日、南部さんは「汗だくになり、蚊に刺され、爪の中まで土で真っ黒になりながら植栽活動を続けている。表彰していただき、とても励みになった」と笑顔で語った。

　木原会長は「中山の地域には、街のために頑張ってくれる人が多い。ここに至るまで長い歴史があり、会を支えてきた皆の活動の結果の表彰だと思う。関わった皆さん一人ひとりが誇りに思ってほしい」と話した。

奉仕活動は笑顔と共に

　○…横浜緑ロータリークラブへの入会はおよそ30年前。30代で産業用ロボットのセールスエンジニアから転職し、勤め始めた生命保険会社の先輩からロータリークラブを紹介されたのが契機だった。所属する多くの経営者との出会いに惹かれたほか「『緑』という名前が良いなと思って入会するクラブを選びました」と明るい声で懐古する。２０１１〜12年度に続き、自身２度目の会長職。その職責を双肩に担い、７月１日、新たな１年に向けて歩み始めた。

　○…都内に生まれ、父の仕事の関係で７歳の頃に鶴見区に転居。高校、大学の７年間は弓道に打ち込み、心身を鍛えた。同クラブでは２０００年に、社会奉仕委員長として「子ども移動動物園」を企画。緑区民まつりでの人気コーナーとして定着し「特にポニーに乗りたがる子が多く、すごい行列ができる」と、うれしそうな笑顔で語る。

　○…趣味はマジック。仕事で生かせればと40代半ばで始めた。テーブルマジックが得意で、上着や鞄には計50種類ほどのマジック道具を入れて持ち歩いている。十日市場町での「こども村」のほか、同クラブのクリスマス会などでも披露。「すごくウケるんです。タネを見破ってくるのは大人より子ども。子どもは柔軟ですからね」

　○…健康のため、55歳からは本格的にマラソンを始めた。１００Km以上を走る大会でも幾度となく完走。「無心になって走る。途中苦しくなるけれど、僕にとっては『瞑想』でもあるんです」。家庭では子ども２人に恵まれ、２年ほど前には待望の初孫も誕生した。同クラブの会長としては今後「仲間を増やすため、クラブの魅力発信に力を入れたい。また、経営や税務などの勉強会を毎月開いていきたい」。力強く意気込みを語った。

　アフリカ文化を体験できるイベント「アフリカンステージ」が７月26日（土）、クイーンズスクエア横浜＝西区みなとみらい＝で行われる。午前11時から午後５時まで。入場無料。横浜市の主催。

　「第９回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ９）」が８月20日（水）から22日（金）まで横浜で開催されることに先駆け、市内ではアフリカ文化に触れる行事が活発に行われている。市は７、８月を「アフリカ月間」と銘打ち、食や学びに絡めた企画を紹介し、アフリカンステージもその一環。

　26日はアフリカの伝統楽器の演奏や市内の高校生によるアフリカにちなんだ曲の吹奏楽演奏のほか、アフリカンダンスが披露される。アフリカ各国の大使館による出店ブースでは、工芸品の展示やアフリカ布を使ったワークショップなどが体験できる。

　市内各地でアフリカ関連のイベントを開催予定。アフリカ月間に関する問い合わせは横浜市国際局グローバルネットワーク推進課【電話】０４５・６７１・２０６８へ。

　小学生を対象とした体験教室「チャレンジ！ものづくり体験工房」が８月２日（土）、かながわ労働プラザ（中区寿町１の４）で開催される。

　２種類の体験があり、「ものづくり体験」は事前申し込み制で定員40人。銅板レリーフや木製の小物入れなどを作成する。「しごと体験」は先着順で当日受付。本物の工具を使って壁の塗装や床のタイル貼りなどを体験できる。しごと体験は製作物の持ち帰り不可。

　参加無料。午前10時30分〜、午後１時30分〜の２部制。ものづくり体験は７月22日（火）正午が申し込み締切。申し込みは、神奈川県職業能力開発協会のイベントページから。

　（問）神奈川県職業能力開発協会【電話】０４５・３１９・４８４１

　長津田の鎮守として親しまれる王子神社で６月30日、暑い夏を元気に越せるよう、病気平癒や健康などを祈る伝統の神事「夏越の大祓」が行われた。

　この神事では、日常生活で知らず知らずのうちに犯した罪や穢れを形代（かたしろ）に移し、お祓いをして燃やした後、直径２ｍほどの茅の輪をくぐり、無病息災を祈願する。

　昨年も一昨年も雨だったが、今年は暑いほどの晴天。この日、参拝者ら約50人が集い、茅の輪をくぐった。参拝者を見守る同神社の小野ともみ宮司は「暑い夏を無事に過ごしていただきたい」と話していた。

　訪問看護など、施設送迎従業者向けの研修が７月２日、鴨居自動車学校で行われた。認定ＮＰＯ法人横浜移動サービス協議会が主催する、自家用有償旅客運送自動車の運転者向け講習で、国土交通省の認定を受けているもの。前会場の老朽化などを受け、今回から鴨居自動車学校に会場が変更された。

　今回は横浜市内外から５人が受講。同校教官による交通安全に関する講義や、ウエインズトヨタ神奈川（株）が提供した福祉車両を使った演習などが実施された。すべてのカリキュラムを受講した人には「福祉移動サービス運転者講習修了証」が発行された。

　同協議会の服部一弘理事長は「鴨居自動車学校やウエインズトヨタの協力に感謝している。駅から近く利便性が高いので、次回以降もここで開催していければ」と話していた。

　長津田町にある総合建設会社「株式会社日建産業」（平田恵介代表取締役）がこのほど、今年度の横浜グランドスラム企業表彰を受けた。同表彰は、横浜市が実施する４つの認定・認証（横浜型地域貢献企業、よこはまグッドバランス企業、横浜健康経営認証、横浜市ＳＤＧｓ認証”Ｙ-ＳＤＧｓ”）を全て取得した企業を称えるもの。今回表彰を受けた市内33社のうち、同社は緑区内で唯一の表彰企業となった。

　６月26日には市役所で表彰式が行われ、山中竹春市長から表彰状が手渡された。平田代表取締役は「名誉なことで、すごく励みになる。素直にうれしい」と語る。

　設立から40年以上にわたり、官公庁発注工事や民間土木工事、建築・リフォーム工事など続ける日建産業。職場づくりで特に大切にしているのは「社員が働きやすい環境をつくること」だという。男女共に育休を取得しやすい環境を提供しているのも「家庭に心配事があって仕事が手に付かない」といった事態にならないための取組だ。

　「建設業界には女性が少ない。女性が活躍できる環境を用意できるのが健康で健全な会社だと思う」と平田代表取締役。「『グランドスラム』を取ったから終わりではない。環境づくりを継続し、持続可能な会社にすることが大切」と話している。

　土志田建設（株）と同社安全衛生協力会「友志会」は６月27日、箱根町にある湯本富士屋ホテルで「友志会定時総会」と「第44回安全推進大会」を開催した。同社や協力会社から約１４０人が参加した。

　同社によると、今回の安全推進大会開催時に同社の代表取締役社長を務めていた土志田領司さん（７月１日付で同社会長に就任）は挨拶で「業界は労働災害の墜落・転落が多く、一人ひとりが安全意識を持ち、無事故無災害の職場環境づくりに協力してほしい」と述べた。

　また、協力会社への感謝状が贈呈されたほか、同社社員への安全功労賞の贈呈や永年勤続表彰も行われた。

　同社では７月１日、後任として土志田裕介さんが代表取締役社長に就任している。

　台村町にあるＣａｆｅスナックアマレットで６月24日、食べ物や衣服、電機器具などを捨てずによみがえらせることを目的としたイベント「サルベージデー」が開催された。同店の主催で一昨年から続く取り組み。今回７回目の開催を迎えた。

　「サルベージ（ｓａｌｖａｇｅ）」とは「救済する」という意味で、同イベントには地域の農家や電設会社、アクセサリー店などから市場には流通しない品物が集まり、販売が行われる。「廃棄したり、眠らせたりするのではなく、よみがえらせることができれば」と同店の島田透代さん。「もったいないと思うくらい、本当は使ってほしいものがあるはず」と話し、次回の開催に向けて新しい出店者も募集している。

　次回開催は９月頃を予定。詳細は同店のインスタグラム「amaretdesu」等で周知していく。

　栽培収穫体験ファームとして今年25年目を迎えた北八朔町の山下農園（大澤博園主）で７月５日、夏野菜の収穫が行われた。農地を１区画あたり30平方メートル、計24区画に分けて利用希望者に貸し出している同園。この日、多くの利用者が額に汗を光らせながら、キュウリ、トマト、ゴーヤなどさまざまな野菜を収穫した。

　「ここに来るのが楽しみ。私の心の栄養です」と語るのは利用者の一人、木下夏子さん。農作業を始めたきっかけはある話題のゲーム作品だったという。稲作を疑似体験できるアクションＲＰＧで、夫婦で楽しんでいるうちに実際に農作業をやってみたくなったという。２０２２年に青葉区内で稲作を体験。その後、中山地区センターを通じて同園の利用者募集情報を知り、応募して昨年４月に同園へ。野菜づくりの楽しさに、今年も契約を更新した。

　大澤園主は「担当区画は毎年変更し、お隣さんが代わるので仲良しが増えていく。それもこの園の魅力の一つだと思う」と語った。

　寺山町自治会と新治中部地区連合自治会の会長を務める臼井孝一さん（75）＝写真＝が、５月20日付けで緑区連合自治会長会会長に着任した。

　区連会会長の任期は２年。今後は、区内各11地区の連合自治会長と連携を取りながら、行政からの情報や依頼事項などを自治会加入者に伝達する役割を先頭に立ち担っていく。このほか、区連会の会議では会長自らが議長を務める。臼井さんは「緑区全体の動きを把握して、トップダウンではなくボトムアップで合意形成を推進していく」と方針を語った。

自治会の目的

　寺山町で生まれ育ち、町の変遷を見守ってきた臼井さん。生まれた当時の町内の世帯数は２５０未満だったが、今では３０００以上に増加しているという。しかし自治会員の数は伸び悩み、加入率は全世帯の約60％にとどまる。この課題に対して寺山町自治会では、老若男女が等しくイベントに参加できる機会の創出に取り組んできた。

　臼井さんは自治会が存在する目的について「いざ災害が来たときに助け合える関係性を構築すること」と話す。祭りや盆踊りなどのイベントで横のつながりをつくるのはそのための手段と捉える。「いざというとき、知らない人同士だと助け合うことが難しいでしょ。普段から顔の見える関係をつくっておくことが大事」と話す。一方で後継者不足で解散する自治会もある。「組織を守るため、活性化するためにも、新陳代謝し、世代交代することが大事」と、後継者の育成にも力を入れていく。

　横浜市は、市内北部４区（都筑、青葉、緑、港北）で、災害時の避難所運営に「女性の視点」を活かすため、「女性の防災担い手研修」を初開催する。

　さまざまな立場の人が集まる避難所では、運営者に女性が少ないことも多く、ニーズの違いなどから見落とされがちな支援や性差による役割分担意識などが、顕在化する傾向にある。研修では市内の地域防災拠点の事例から、災害時だけでなく日常生活にも役立つ「話し合う力」を学ぶ。研修は今年度北部４区で開催され、来年度以降順次全区に展開される。

　研修の受講対象は、各区の地域防災拠点運営委員や委員候補の女性。定員は50人で、地域防災拠点ごとに最大２人。

　研修の日程は９月30日（火）、10月21日（火）、11月18日（火）の全３回。時間は全日午前９時30分から午後０時30分。会場は、男女共同参画センター横浜北２階セミナールーム（アートフォーラムあざみ野）。連続講座なので全日参加のこと。参加無料。

　申込みは地域防災拠点ごとに運営委員長が、運営委員やその候補の女性を推薦。市ホームページから申込書をダウンロードし、必要事項を記入の上、ＦＡＸ（０４５・６６３・３４３１）または横浜市電子申請・届出システムから。自ら受講を希望する人は、自身の地域防災拠点の運営委員長に連絡の上、申込みを依頼のこと。締切は８月25日（月）。受講決定は９月10日（水）頃までに郵送で知らされる。（問）地域防災研修事務局【電話】０４５・８６２・５０５２。

　横浜市では、小学生から市内産野菜を使った学校給食のオリジナルレシピを募集する「第23回はま菜ちゃん料理コンクール〜みんなが食べたい給食、作ってみよう」を開催している。同コンクールは２００３年度から行われ、昨年は約２５００点の応募があった。

　今回のテーマは、生産量が安定し栄養価の高いサツマイモ。応募の中から６作品が入賞し、公表は11月〜12月頃を予定。

　入賞作品については、学校給食として提供されることもあるほか、来年１月以降、アレンジメニューが横浜市庁舎２階のラクシスフロント内レストラン「ＴＳＵＢＡＫＩ食堂」に並ぶ予定となっている。

　対象は市内在住の小学生。応募方法は、市立小学校に在籍する児童は各学校に応募用紙を提出する。また、私立小学校等の場合は郵送か電子申請システムで市みどり環境局農業振興課（【電話】０４５・６７１・２６３９）に、９月８日（月）必着で申し込む。応募者全員にオリジナルグッズがプレゼントされる。同課課長の澤田悦子さんは「サツマイモは市内でも多く生産されています。みんなで食べたい給食メニューを、ぜひご提案ください」と呼びかけている。

　さまざまな競技を楽しむ「みどりスポーツフェスティバル２０２５」が６月29日、中山にある緑スポーツセンターで開催された。区地域振興課によると、今年の来場者数は昨年の約４５０人を大幅に超える８８８人に上った。

　午前の部ではバドミントン、バレーボール、ゲートボール、剣道など、午後の部はショートテニス、ボッチャ、カローリングなど計14種目が行われた。会場は親子連れを中心にスポーツを楽しむ人でにぎわった。

　緑警察署管内の6月26日〜7月2日までの犯罪・事故の認知件数を配信する。交通事故の認知件数は11件、死者は0人、重傷者は0人、軽傷者は12人だった。

　犯罪の認知件数は、その他の窃盗（被害品：チェーンソー等）1件、出店荒らし（被害品：スマートフォン等、現金在中のレジスター）2件、自動車盗1件、自転車盗4件（いずれも無施錠）、職場ねらい（被害品：工具類）1件、特殊詐欺2件（うちオレオレ詐欺1件、架空請求詐欺1件）、色情ねらい（下着類）1件だった。

　なお、緑警察署公式のX（旧ツイッター）アカウント（@midori_police）でも情報を発信している。

　19回目となる「新日本プロレス がん撲滅チャリティー横浜大会」が８月８日（金）午後６時30分から、横浜武道館で開催される。主催は（株）創。

　来年１月に引退する棚橋弘至選手の横浜ラストマッチとなる同大会。本紙では読者20人に招待券をプレゼントする。チケットは１人１枚。希望者はハガキに横浜大会観覧希望・住所・名前・年齢・職業を明記し、〒２５０-００３４神奈川県小田原市板橋８８１の26（株）創 ＴＮ横浜大会読者プレゼント係へ。７月25日（金）必着。問い合せは（株）創【電話】０４６５・２３・０９０５へ。

　横浜市選挙管理委員会は、市長選（7月20日告示、8月3日投開票）の啓発キャラクターにバーチャルライバーである社築（やしろきずく）さんと魁星（かいせい）さんを起用すると発表した。2人がデザインされた参議院議員選挙（7月20日投開票）と市長選のポスターがすでに掲示されている。

　2人はバーチャルライバーグループ「にじさんじ」に所属し、ライブ配信などを通して活動する。市選管は若年層に人気のあるライバーの発信力に期待している。

　ポスターや横断幕が区役所などに掲示されている。市長選のみを知らせる別バージョンもあり、ポータルサイトにも広告を掲出する。投票を呼びかける動画も作成され、7日に開設された市長選特設サイトで公開されている。それぞれの選挙の投票後に希望者に配布される投票証明書にも2人がデザインされている。

　市選管が2人の起用を発表した1日のＸ（旧ツイッター）の投稿は8日時点で800万回以上表示されるなど関心を集めている。前回の市長選の投票率は49.05％。70代が62.13％だったのに対し、10代、20代の合計は31.91％だった。

　横浜市、ＪＡ全農かながわ、ＪＡ横浜の３者が取り組んでいる下水再生リン入り肥料の愛称が「みんなのこえ」に決まった。今年10月からＪＡ横浜の組合員向けの予約販売の受け付けを開始し、来年１月からの販売を予定している。

　下水再生リンは、下水汚泥に含まれるリンを抽出し、肥料の原料として利用可能な形に加工したもの。植物の成長と発育に不可欠な栄養素の一つであるリンだが、日本は輸入に頼っている状況。

　横浜市は、２０２２年度に月島ＪＦＥアクアソリューション株式会社＝東京都＝と共同で、国土交通省のＢ－ＤＡＳＨプロジェクト（下水道革新的技術実証事業）に応募。省エネ化や省力化などに配慮して下水汚泥から回収したリンを活用し、肥料の安定供給などを目指す取り組みを進めることにした。

　「みんなのこえ」のプロジェクトでは、横浜市がリンの供給、ＪＡ全農かながわが肥料の製造、ＪＡ横浜が販路の拡大を担う。横浜市は「循環型社会の形成や食料安全保障の強化などに貢献していきたい」としている。

　横浜市が開設する「横浜移住サイト〜だから横浜で暮らしたい〜」に６月下旬から新機能として「おすすめエリア診断」（https://iju-sumu.city.yokohama.lg.jp/shindan/）が加わった。

　新機能は、市内を鉄道沿線ごとに14エリアに分類し、ライフスタイルや価値観に関する７つの質問に答えると、３つのおすすめエリアが表示される仕組み。「自然が多い」「魅力的な商店街がある」など、各エリアの特性を整理して表示している。

　診断結果は、株式会社リクルートが行う「ＳＵＵＭＯ住み続けたい街ランキング２０２４首都圏版」のアンケート結果がもとになっている。

　「横浜移住サイト」は横浜での暮らしの魅力を伝える目的で２０２３年８月に開設され、累計で１００万アクセスを超える。市広報・プロモーション戦略課は「横浜というとみなとみらいのイメージが強いが、市内には他にも自然豊かなエリアや下町情緒あふれるエリアなど、多くの魅力があることを知っていただきたい」と話す。「住みたい、住み続けたいまち」としての都市ブランド向上を目指しており、同課は「横浜の新たな魅力を知るきっかけになるので、市民の方にもぜひ『エリア診断』をしてもらえたら」と呼びかける。

　県内の高校生と横浜市会議員が「子育てと政治」をテーマに意見を交わすイベントが７月１日、市会議事堂で開かれ、高校生10人と市議５人が参加した。

　このイベントは、社会貢献について考える活動を行う学生団体「SCGs

」（Social Contribution Girls）が立案した。４月から同団体の代表を務める賀屋菜々美さん（相模女子大高３年）は以前、県内のある市議が自身のサイトに掲げていた政策について話を聞きに行った際、「実際に取り組んでいる感じがしなかった」と不信感を覚えた。そこで、過去に同団体に所属していた先輩に相談し、大野知意市議（港北区）を紹介され、接点を持つ中でイベントの開催が決まった。

子育て当事者の市議参加

　賀屋さんは、「未来を作る若者と、政策を作る市会議員のつながりを作りたい」と考え、子育てや社会に関心がある高校生に参加を呼びかけ、９人が集まった。一方、大野氏は３歳の娘を育てており、会派を越えて子育て中の市議に協力を依頼し、山田一誠氏（鶴見区）、深作祐衣氏（都筑区）、柏原傑氏（鶴見区）、長谷川悦子氏（栄区）が賛同して参加した。

　イベントは市議の自己紹介で始まり、議員になったきっかけや「配偶者や恋人が議員の仕事にどのくらい理解があるか」などについても語られた。その後は生徒２人と市議１人のグループになり、市議が取り組む子どもや子育てに関する政策について話を聞いた。生徒からは「市の小児医療費無償化制度が正しく使われているのか」「子育て中の母親が相談や支援を求められる場所が少ないのでは」などの疑問が出され、市議は市の現状や制度を説明していた。

　最後には、実際に議会で質問する内容を考える時間を設けた。あるグループは、市が子どもに対して行うアンケートがどのように政策に反映されたかをわかりやすく示すべきと主張。別のグループは英語の授業をより実践的にするための施策についての質問を検討していた。

高校生｢議員が身近な存在に｣

　イベントを終え、大野氏は「高校生が自分の意見を持ち、それを発表することで主権者としての意識が高まる」と成果を語った。参加した岩本美湖さん（横浜高３年）は「市議から今までの自分にはない視点を教えてもらった」とし、「議員は遠い存在だと思っていたが、私たちの声を聞こうとする身近な存在だとわかった」と感想を述べた。賀屋さんは、「市議の話をもっと聞きたいと思った。対話の中で市民のことを考えていると感じた」と話し、今後も政治や身近な問題を考える取り組みを進めたいとした。

　神奈川県は、さまざまな人が気軽に足を運べる「居場所」づくりにつながる講座を９月から開催する。

　講座は孤立や孤独の防止に向け、ゆるやかなつながりを地域に増やそうと県が主催するもので、県から委託を受けた認定ＮＰＯ法人「こまちぷらす」が企画・実施を行う。同法人は戸塚区でカフェ型の居場所を２カ所運営しながら、団体・個人との協働に取り組んでいる。

　講座は９月から12月までの全５回構成で、第１回は戸塚区にある「こよりどうカフェ」で「なぜ、居場所をつくりたい？」をテーマに開催。その後、３回のオンライン講座を経て、11月にはカフェでのインターン体験、12月の構想発表会で締めくくる。

　対象は県内在住で、おおむね３年以内に「ゆるやかなつながりが広がる居場所」の立ち上げを考えている人や既存の活動の充実を図りたい人。定員は20人で、申し込み多数の場合は抽選となる。

　申し込みは７月17日から８月20日まで。事前説明会は７月14日の藤沢市を皮切りに、７月25日、30日にオンライン、８月２日に大和市で開催する。参加無料。問い合わせは、こまちぷらす【電話】０４５・４４３・６７００。