今年１月１日から７月21日までの西区の救急出動件数は５９２８件で、昨年同期比より53件増加した。西区以外の17区は減少している中で、西消防署は広報・啓発に力を入れる。搬送者の在住地や要請場所から西区の特異な救急要請事情が見えてきた。

　市内の救急出動件数は13万５４６２件で、昨年同期比と比べて５６８７件減。区別で見ると、西区以外の17区では減少しており、西区だけが件数が増えている。

　西消防署によると、搬送された人のうち、区内在住者が49・８％で、区外が50・２％。区外在住者が約半数を占める。中区は区外が35・７％で、南区は12・８％だ。

　西区は多くの路線が乗り入れる主要ターミナル駅の横浜駅や、商業・観光施設が集中するみなとみらいを有する。そのため、他区とは異なり、区外在住者の救急要請が多くなっていることが想定される。

　西消防署警防課救急担当係長消防司令の早川啓太さんは、「ここまで区外の人からの救急要請が多い区は他にはない。救急要請件数を減らすためには、他とは異なる取り組みが必要」と頭を悩ませる。

不取扱の事例も

　西区の救急要請が行われた場所を見ると、横浜駅周辺からが34・９％、みなとみらい地区からが12・１％。２カ所で半数近くを占める。

　あわせて特徴的なのが、横浜駅周辺の「不取扱」の割合が多いことだ。救急要請を受けても「傷病者なし」「途中帰署」「辞退」「拒否」などの理由で不取扱となる割合は、西区内の平均が27％に対し、横浜駅周辺は32・７％に増加する。

　電車で駅まで来たところで具合が悪くなったり、横浜駅周辺で飲食中に体調不良を訴え、付近にいる人が心配して救急車を呼ぶケースがある。その場合、救急隊員が到着すると、自分は要請しておらず、搬送の必要はないと辞退を申し出る人も多いという。

　早川さんは、「体調に異変を感じたら早めに医療機関に受診を。急な病気やけがで救急車を呼ぶか迷った時には、24時間電話で相談できる救急相談センター（＃７１１９）を活用してほしい」と呼びかける。

熱中症に注意

　夏休みやお盆などで、今後はさらに人流が増えることが予想される。また、猛暑が続く今夏では、熱中症による救急要請の増加も課題の一つになっている。

　西消防署では、ＳＮＳ、駅や地下街のデジタルサイネージ、Ｋアリーナ横浜の大型ビジョンなどを用いて、各季節で要請が増える熱中症や感染症対策などに対する広報・啓発活動を行っている。区民だけではなく、西区を訪れる不特定多数の人にも発信していく構えだ。

　手話の習得や利用、文化の継承を促進する「手話に関する施策の推進に関する法律（手話施策推進法）」が６月に施行された。これにより、国や自治体の責務が明確化され、手話施策の推進が図られることになった。横浜市は区役所への手話通訳者配置などの支援策を行うが、聴覚障害者団体からは通訳者配置の増員など、支援拡充を求める声が出ている。

　同法制定の背景には、２０１１年の障害者基本法改正で手話が言語と位置づけられ、神奈川県でも15年に「手話言語条例」が施行されるなど、全国で条例制定の動きが広がったことがある。

　同法は、手話習得機会の確保や通訳者養成、教育の充実や文化継承などを規定し、それを国や自治体の責務としている。

　横浜市によると、24年度末時点で、市内の聴覚・平衡機能障害の身体障害者手帳所持者は９３６１人。市は聴覚障害者支援策として、手話通訳者を中区役所と戸塚区役所に週２回、各３時間ほど配置する。さらに、全区役所に手話通訳者とつながるタブレットを設置し、行政手続きや相談を受ける体制を整備。市健康福祉局によると、24年度、区役所での手話通訳の利用は88件、タブレット利用は80件だった。

　聴覚障害者の生活課題解決や手話講座などを行う横浜市聴覚障害者協会の小島（おじま）天（たかし）理事長は、「昨年４月に改正障害者差別解消法が施行されたこともあり、企業が研修に手話を取り入れるなど、社会の認識が変わってきた」という。

｢全区役所に配置を｣

　同協会は毎年、市に聴覚障害者支援に関する要望を出しており、特に区役所への手話通訳者配置拡充を求めている。小島理事長は「通訳者がいることの安心感は大きく、全区に配置してほしい」と説明し、同法の施行を受けた対応に期待する。これに対し市側は「利用状況などを踏まえ、毎年協議している」という。

　市は通訳者配置以外にも職員向けに聴覚障害者対応のガイドラインを示すほか、「市障害者プラン」の次期計画（27年度以降）にも施策を盛り込む方針で、法の施行を受けた対応を進めていく。

奉仕活動で地域に活気を

　○…奉仕団体、ロータリークラブ（ＲＣ）の横浜・川崎全50クラブが所属する国際Ｒ第２５９０地区をまとめるガバナーに就任した。ここに至るまでの３年間、勉強を重ね、さまざまな場所を訪れてあいさつするなど、大役への準備を進めてきた。「地区の50クラブ、会員１８００人が支えてくれるので心強い。職責を全うしていきたい」と力強く意気込みを語る。

　○…取扱説明書や多言語翻訳、カタログ、ＷＥＢサイトなどを手掛ける会社を都内で１９８７年に創業し、２００４年に川崎市へ移転。06年に高校時代に所属していたアーチェリー部の顧問の勇退祝いをしようとＯＢに声を掛けていた際に、川崎北ＲＣの会員だった先輩と出会い、誘われて入会。公共イメージ委員会、研修委員会に属し、ＲＣの歴史や活動の社会的意義などを学んできた。これまでＲＣでは『隠匿の美』を重んじてきたが、「今はＰＲすることが重要。しっかりと社会のために発信していきたい」と方針を語る。

　○…今年度の国際Ｒのスローガンは「よいことのために手を取りあう」。長年ＲＣが取り組んでいるポリオ根絶の活動や、各クラブの奉仕活動など会員同士が助け合い進めていく。ガバナーとして、会員増強にも注力していく方針だ。会員が増えなければ地域活性化＝奉仕活動ができない。「各クラブ、地区のチームワークで地域を盛り上げていきたい」

　○…「You can do it（自分ならできる）」「あきらめるのは今じゃない」がモットー。ＲＣに入会して19年。仕事では会えなかった仲間、自分をいさめてくれる仲間ができたことが財産だ。「人間関係もでき、社会に貢献できるのが魅力」とほほ笑む。そのＲＣの魅力、存在意義を先頭に立って発信していく。

　高校野球神奈川大会の決勝戦が７月27日、横浜スタジアムで行われ、横浜高校＝金沢区＝が東海大相模高校を11対３で下し、甲子園出場を決めた。今大会で攻守にわたって活躍を見せたのが２番サードで全７試合に出場した為永皓（ひかる）さん（３年）。南区の六ツ川中学校出身で中学時代は中区を拠点にする中本牧リトルシニアに所属していた。

　試合は横浜高校が３点を先制される苦しい展開だったが、その後に集中打で逆転。為永さんは２安打を放ち、守備でもホットコーナーから声を出し、チームをもり立てた。前日の準決勝を終えると、かつてのチームメイトや知人から多数の連絡があったという。その応援を力に満員のスタジアムで躍動した。

　中本牧シニア時代は村上林吉監督の指導を受け、「あきらめずに戦い抜くことを学んだ」という。チームは春の選抜大会で優勝し、「それまでは焦りやプレッシャーがあったが、選抜を経て心も体も成長した」と大舞台での経験が身になっている。

ディズニーの｢想像力｣で考えて行動

　帽子のつばに書いてあるのは「想像力」。ウォルト・ディズニーの言葉からで、ディズニーシーのアトラクション「センター・オブ・ジ・アース」がお気に入り。「相手の配球など、何事も考えて行動するようになった」と語る。

　横浜高校としては、松坂大輔さんを擁した１９９８年以来の春夏連覇がかかる甲子園。「守備からリズムを作るチーム。持っている力を出し切りたい」と力強く語った。甲子園大会は８月５日に開幕する。

　神奈川区六角橋の神奈川大学横浜キャンパス３号館１階企画展示室で、戦後80年を記念する特別企画展「国策紙芝居と残された言葉たち」が８月22日（金）まで開催されている。

　６月27日から開催されている同展では、戦時中に戦意高揚や貯蓄奨励などを目的として制作された「国策紙芝居」と、当時の人々の多様な感想が記録された「紙芝居感想録綴」に焦点を当て、検閲を受けていない人々の「生の声」を伝える貴重な資料を閲覧することができる。

　展示は神奈川大学の学部・学年を越えた５人の学生有志による「ＫＵ国策紙芝居プロジェクト」の主催で、紙芝居８作品10点と、約１５０点のパネルで構成されている。

香川県で現地調査

　プロジェクトは昨年３月に発足し、学生たちはまず基本資料となる鎌田共済会郷土博物館＝香川県＝所蔵の「紙芝居感想録綴」と神奈川大学所蔵の紙芝居コレクションの調査を実施。８月には感想録が書かれた香川県を訪れ、当時を知る人々への聞き取りや、実際に紙芝居が上演された場所などを現地調査した。

　香川県での現地調査について同プロジェクトの大橋巧幸さん（国際日本学部歴史民俗学科３年）は「一般の人を対象とした調査で、土地柄の大きな変容により戦時期の話を聞き出すことが難しく、敗戦から80年という時間の長さを痛感した」と話す。

当時の感想も

　同展は８月22日まで一般公開されている。見どころは、国策紙芝居を観た当時の人々による約１２０点以上の感想が一面に貼り付けられた壁面。「ポジティブな感想から批判的なものまでさまざま。『自分ならどんな感想をもつか』と考えながら見ていただきたい」と担当の新垣夢乃准教授。

　入場は無料で、平日と一部土曜日の午前10時から午後４時30分まで開室している。問い合わせはhimoji-info＠kanagawa-u.ac.jpまで。

　市立横浜商業高等学校（Ｙ校）＝南区南太田＝の図書委員の生徒４人が７月25日、南センターで３組の親子に紙芝居と絵本を読み聞かせた。

　生徒は初の読み聞かせに向け、お互いに読み合い練習してきた。「これは何か分かるかな」など、時折子どもと対話をしながらそれぞれ１作品を披露した。

　金子琴音さん（高３）は「緊張したけど、だんだん物語に入ってきてくれた」と安堵の表情を浮かべた。西区に住む高須かのんさん（５）と櫂人くん（３）は「絵本が好き。楽しかった」とにっこり。

　Ｙ校生と南センターが共同で事業を行うのは２年目。昨年は、同校の生徒が制作した本のＰＯＰを展示していた。同センターの阿部英俊さんは「今後も地域の学校と連携した取り組みを行っていきたい」と話す。

　JR関内駅前の横浜市庁舎跡地に来春グランドオープン予定の「BASEGATE横浜関内」。その概要やプロジェクトのキーマンを紹介する。

　ＢＡＳＥＧＡＴＥ横浜関内には、日本最大級の常設型ライブビューイングアリーナ「ＴＨＥ ＬＩＶＥ」が入る。（株）横浜ＤｅＮＡベイスターズ＝中区尾上町＝が運営する。

　幅約18ｍ×高さ約８ｍの大型ＬＥＤビジョンと高性能の音響設備を備え、臨場感あふれる空間を生み出す。横浜ＤｅＮＡベイスターズのホームゲームのみならず、ビジターゲームも放映予定。多数の映像を投影し、あらゆる角度からプレーを楽しめたり、打者と投手の対戦成績などのデータを画面に表示するなど、これまでにない観戦体験を提供する構想だ。

　選手やマスコットが試合後にアリーナに登場するなど、スタジアムとデッキでつながる立地を生かした企画も検討中だ。（株）ディー・エヌ・エーのスポーツ・スマートシティ事業本部の對馬誠英本部長は「球場と一体となった演出で、熱狂と一体感を創り出したい。新たなスポーツの楽しみ方を提案していく」と意気込む。

　野球の試合がない日には、他のスポーツ中継、音楽ライブ、企業の発表会など多目的なイベントでも活用される予定だ。

　１階には、ビジョンを取り囲むように８つの飲食店とバーカウンターも併設。飲食しながらライブビューイングを楽しめる。對馬本部長は「関内エリアに長く滞在してもらえるようにして、街にさらなるにぎわいを創出したい」と話す。

　子どもの居場所を紹介するパネル展が南区役所１階で開催されている。午前９時〜午後５時。８月８日（金）まで。

　南区内には子ども食堂など、30カ所の子どもの居場所がある。地域のボランティアや社会福祉法人やＮＰＯ法人などさまざまな団体が運営。パネル展では、各居場所の概要や活動の様子などが紹介されている。

　８月５日（火）（午後１時〜３時）と８日（午前10時〜正午）には、新たに活動を始めたい人に向け、子ども居場所の運営者に相談できるコーナーも開設する。

　問い合わせは、南区役所子育て支援担当【電話】０４５・３４１・１１５１。

　春・夏・冬の学校の長期休業期間に、子どもや一人暮らしの高齢者へ昼食を配布する西区第４地区社会福祉協議会の「みんなの食堂｣が今年、10年目を迎える。今夏は８月末まで第４地区会館や境之谷東部自治会館などで計10回開催する。

　この食堂は、｢温かくて美味しい昼食を食べてほしい｣と始まった。コロナで１年休止したが、弁当配布に切り替え継続。利用者は年々増加し、現在は用意する２００〜３００食が完売するという。

　米や容器などの物価高騰の影響は大きいが、メンバー同士で食材の安い店を共有するなど工夫し、高校生以下１００円、大人４００円で提供している。自治会・町内会や地域のＮＰＯなどの｢担い手団体｣が持ち回りで開催するのが特徴で、６団体から始まり、今は11団体が関わる。

　22日に第４地区会館で行われた食堂には販売前から多くの人が並び、２８０食が完売した。西戸部町の藤井杏子さんは息子の葵さん（小２）が幼稚園の時から利用。｢上にも子どもがいるので助かる。持ち帰れるのもありがたい｣と話す。葵さんは大好物のカレーを受け取り、｢毎回楽しみ｣と顔をほころばせた。

　10年前から携わる更生保護女性会の酒井保子さんは｢地域の人の顔を覚え、見守り活動も同時にできる。多世代のコミュニティの場になっている｣と話す。

　第４地区社協の米岡美智枝会長は｢子どもたちには、誰かが見守ってくれていると思って育ってほしい。高齢者の方はいつまでも元気で来てもらえたら｣と開始時からの変わらぬ思いを語った。

　横浜市は、深刻化するバス運転士不足による減便・廃止などに対応するため、運転士のやりがいやバスの魅力を伝える動画を作成した。７月18日から市の公式ＹｏｕＴｕｂｅやデジタルサイネージで公開している。

　動画は、市に寄せられた運転士への感謝の声をもとにしたアニメと、市内を運行するバス事業者から写真や動画の提供を受け作った映像の２本。

　市としてバス運転士の魅力を発信する動画の作成は今回が初めて。横浜市都市整備局交通企画課の担当者は、「将来の運転士の担い手となる学生や若年層を中心に、幅広い世代に仕事の大切さややりがいを伝え、バス運転士を目指すきっかけになれば」と話す。

　横浜市は、今年４月から民間バス事業者の運転士を対象に住宅手当補助制度を開始するなど、バス運転士を目指す人を応援する取り組みを進めている。８月24日（日）には市役所のアトリウムでバス魅力発信イベントと合同会社説明会を開催する。

　戦後80年にあたり、『黒い雨』（今村昌平監督／１９８９年）のリバイバル上映が８月２日（土）から終戦記念日の15日（金）までシネマ・ジャック＆ベティ＝中区若葉町＝で開催される。

　同映画は、井伏鱒二氏のベストセラー小説が原作。広島を襲った原爆、そしてその後に降った「黒い雨」によって人生を大きく狂わされた人々の日常生活を通じて戦争や原爆が描かれており、モノクロームの映像がその悲劇を静かに、力強く物語っている。

　出演は田中好子さん、北村和夫さん、市原悦子さんら。第42回カンヌ国際映画祭でフランス映画高等技術委員会賞、日本アカデミー賞では作品賞、主演女優賞など９部門で最優秀賞に輝くなど国内外で高い評価を得た作品だ。

平和を祈念

　同上映企画は「横浜『黒い雨』上映委員会」が主催し、シネマダッシュ・チームヨコハマと株式会社キーストン・プラスらが協力。シネマダッシュ・チームヨコハマは、横浜の映画興行師・福寿祁久雄さんとスワロー映画倶楽部が２０００年に結成した横浜映像チームだ。今回の作品のリバイバル上映は、県内では同館が唯一となっており、英語字幕版で上映。映画製作当時のエピソードの紹介や音声ガイド付き上映、神奈川県原爆被災者の会による活動の周知や記帳コーナーも。

　同上映委員会では「被団協（日本原水爆被害者団体協議会）がノーベル平和賞を受賞したことをふまえ、終戦、被爆80年にあたり、次世代へ語り継ぐ重要な上映。改めて平和について考えてもらえたら」と話し、来場を呼びかけている。

　入場料は１５００円で、期間中の毎日正午より上映。（問）同上映委員会の斉藤さん【電話】０７０・６４６０・０９４５

　「子どもも独立したし、老後は適度に快適な家で過ごしたい」「相続対策で自宅をどうするか悩んでいる」など、将来の備えとして自宅の価値や評価を把握することは大切だ。そこで本紙では今回、地元の不動産売却で実績を持つ２社と協力し、不動産の合同無料査定を実施する。本紙が取り次ぎ、一括依頼をすることで、資産価値を比較できるだけでなく、各社それぞれの視点で今後の住まいや不動産全般に関する相談ができるなどの利点もある。関心のある人は、まず当編集室へお問合せを（下記参照）。

地価上昇続く

　国土交通省が今春公表した地価公示によると、住宅地の平均価格は横浜市全区で上昇。西区39万２７００円／平方メートル、中区38万６１００円／平方メートル、南区24万１８００円／平方メートルだった。平均変動率は西区が５・９％（前年４・７％）と18区内で最も高い上昇率を見せた。中区は３・２％（同２・６％）、南区は３・１％（同２・３％）だった。特に交通利便性が高い中心部は需要が堅調で、高い上昇率となった地点が見られた。

　商業地の平均価格は、西区２４５万３９００円／平方メートル、中区99万９２００円／平方メートル、南区45万８０００円／平方メートル。横浜駅周辺やみなとみらい地区は商業施設の開業が進み、にぎわい創出への期待感などから強い上昇傾向が見られた。関内駅周辺も、駅前再開発への期待感や上層階の共同住宅としての需要から上昇した。

シートを記入し送付

　もし不動産の売却を考えるなら、売却の目的を明確にし、希望条件や売却時期などを具体的にイメージすることが重要だ。特定の１社に絞るよりも、複数の企業に依頼するのが安心。各社それぞれ違った視点などから自宅の価値を確認でき、今後の住まいや不動産全般の情報についてもさまざまな意見を聞くことができるからだ。

　今回は信頼と実績ある２社が資産価値を無料で見積り。希望者はまず当編集室に問合せを。当編集室が送付する「チェックシート」に記入して返信するだけ。応募締切は８月30日（土）まで。大切な資産価値を確認し、家族の将来設計に役立ててみては。

　神奈川県ユニセフ協会（梅原出会長）＝中区花咲町＝は７月26日、設立20周年を記念したイベント「１Ｄａｙ ｆｏｒ ＵＮＩＣＥＦ」をはまぎんホールヴィアマーレ＝西区みなとみらい＝で開催した。当日は２０６人が来場した。

　同イベントでは、国連子どもの権利委員会元委員長の大谷美紀子さんが登壇し「みんなで知ろう！子どもの権利」をテーマに講演を行った。また、同協会の評議員を務める俳優の金田賢一さんや女優の五大路子さんらが舞台に上がり、平和の詩を朗読。戦争や紛争が続くウクライナや南スーダン、アフガニスタンなどの青年たちが書いた平和を願う言葉を感情を込めて読み上げた。

　朗読後に金田さんは「ユニセフが活躍できないような平和な世界にならなくてはならない。活動を続けていきたい」と話した。

ガーナから特別ゲスト

　県ユニセフ協会は、国や活動分野を指定し、３年〜５年の長期的な支援を行う「指定募金」に力を入れる。現在は、第５次プロジェクトを実施。２０２８年まで、ガーナ共和国で「児童婚を終わらせるために」をテーマに寄付を募っている。

　記念イベントでは、支援国であるガーナ共和国駐日ガーナ大使館の参事官クリストファー・ガバ氏が特別ゲストで招かれ、支援に対して感謝を伝え、児童婚の削減に対して国家として解決に臨む意気込みを話した。

　「西区今昔かるたフェスティバル」が７月23日、横浜市役所アトリウムで行われた。

　昨年作られたかるたは、西区内のスポットの今と昔の写真を絵札に使用している。イべントでは、夏休みの子どもたちが多数参加し、地域の今昔を遊びながら学んだ。

　芝生の上で大きな絵札を取りあう「でっかるた」では、子どもたちが絵札を目掛けて一斉に駆け出す場面も。このほか、オリジナルかるた作りコーナーなども設けられた。

　お手玉を絵札に投げ、一番近い場所に落ちた人が札を獲得できる「お手玉かるた」は、座ったまま参加できる。元々は地域ケアプラザで行っていた遊び方を「誰でも一緒にできる」と今回のイベントでも採用した。

　区役所の担当者は「かるたを作ったのも、活用方法を考えてくれているのも地域の方々。今後も地域の力で広がってくれたら嬉しい」と話した。

　中区本牧を拠点に日本とインドのビジネス交流を進める（一社）日印女子フォーラム（大場多美子代表）は６月26日、三溪園の鶴翔閣で「日印開港者たちから私たちへのメッセージ〜インドのタタ財閥と渋沢栄一の軌跡〜」と題した講演会を開いた。ＮＰＯ法人アジア中小企業協力機構が共催。当日は、約50人が参加した。

姉妹都市60周年

　横浜市はインドのムンバイ市と姉妹都市となって60周年を迎える。会場となった三溪園は、アジア人で初めてノベール文学賞を受賞したインドのラビンドラナート・タゴール氏が何度も訪れた日印との関係が深い場所だ。

　インドと横浜の関係は、インド三大財閥の一つであるタタ財閥と渋沢栄一が綿や絹の貿易を通して礎を築いた歴史がある。講演会は、今後の日本とインドの交流を深める目的で開催された。

　渋沢栄一の玄孫にあたるシブサワ・アンド・カンパニー（株）の代表取締役の渋澤健氏が登壇し「渋沢栄一の思想から学ぶ、これからの日本とインドの関係」をテーマに講演したほか、横浜とインドに関わる講演や演奏、朗読などを行った。大場代表は「横浜から全国へ日印の架け橋となるような活動を今後も続けていきたい」と話した。

　南区六ッ川（南中学校格技場）で活動中の空手道場「浜風会はまっこ道場」の道場生15人が１年間にわたる予選会を勝ち抜き、8月23日・24日に開催される防具空手界の最高峰大会「第39回全日本硬式空手道選手権大会」(国立代々木第二体育館)に出場する。出場者は以下。

▽組手の部＝田代律(小１女子／井土ヶ谷小)、外尾陽己(小2男子／永田小)、城石悠輝(同／六つ川西小)、清水香羽(小2女子／井土ヶ谷小)、吉田愛絆(同／六つ川西小)、田代想(小3男子／井土ヶ谷小)、外尾航己(小4男子／永田小)、陣内花(小6女子／井土ヶ谷小)、清水香糸(同／同小)、矢部慎之助(中1男子／六ッ川中)、薄井佑(中2男子／同中)、福岡颯太(高1男子／横浜南陵高)、陣内ゆり(一般女子軽量級)、角田拳悠(一般男子軽量級)▽形の部＝森一津花(小6女子／別所小)

南区独自の介護予防ボランティアが20周年

　「かいご予防サポーター」は、南区独自の介護予防ボランティアです。現在約１４０人が地域で活動しており、今年で20周年を迎えました。

　介護予防について学習し、自分で取り組むことに加えて、介護予防の取組・必要性などを地域や周りの方へ伝えていく活動や「みなみフレイル予防健診」「脳トレウォーキング教室」の運営、地域に出張して「フレイル予防出前講座」等を行っています。かいご予防サポーターの活動は人の役に立ち、自分も健康になり、無理なく自分のペースで参加できます。今年は、24人が新たに養成講座を受講しました。

　地域に住んでいる高齢者の皆様が、健康寿命を延ばし、自分らしく暮らせるように、サポーターの皆さんの活動を応援していきます。

　「第１０７回全国高校野球選手権神奈川大会」の決勝戦が７月27日、横浜スタジアムで行われ、横浜高校＝金沢区＝が東海大学付属相模高校に11対３で勝利。３年ぶりに夏の県大会を制して、甲子園出場を決めた。

　決勝戦で横浜は三回裏に３点本塁打で先制を許したが、四回表に本塁打や適時打を続けて４点を奪って逆転。その後も追加点を重ね、「全員野球」で逆転勝利をつかんだ。

　過去２年の決勝戦は慶應、東海大相模にそれぞれ逆転負けし、涙を飲んだ。３年目で初の夏の県制覇を果たした阿部葉太主将（３年）は「今までやってきて一番うれしい瞬間だった。本当に苦しい中でも、皆がつないで誰かが決める全員野球が体現できた」と振り返った。

　今大会の全７試合に２番サードで出場した為永皓（ひかる）さん（３年）は南区の六ツ川中出身で、中学時代は中本牧リトルシニアに所属していた。

　決勝戦では２安打を放ち、守備でもチームをもり立てた。帽子のつばに「想像力」と書いたのはウォルト・ディズニーの言葉から。「相手の配球など、何事も考えて行動するようになった」と語り、甲子園では「持っている力を出し切りたい」と活躍を誓った。

　３月の選抜大会で全国制覇を成し遂げた横浜は春夏連覇を目指す。甲子園大会は８月５日開幕。

　西区文化協会が主催する「創作展」が、８月５日（火）から11日（月・祝）まで、クイーンズスクエア横浜クイーンモール２階のみなとみらいギャラリーで開催される。午前11時（初日は午後１時）から午後６時（最終日は４時）まで。

　区民の文化を裾野から広げ、振興促進することを目的に活動する同協会。フラワーアーティストの伊藤梢さんの作品をはじめ、会員の多彩な作品が並ぶ。

　油彩画、水彩画、色鉛筆画、似顔絵、水墨画、デジタルアート、写真、トールペイント、折紙細工、押し花などさまざまなジャンルのアートに触れることができる。

　横浜市や神奈川県の観光情報を発信する（株）アットヨコハマ＝神奈川区栄町＝と横浜市立大学が産学連携に関する基本協定を結び、７月11日に締結式が行われた。

　アットヨコハマは県内のトヨタ車販売店が運営する横浜を中心とした県内観光情報サイト。公共交通やカーシェアリング、シェアサイクルなどの複合経路検索、チケット購入などのＭａａＳと呼ばれる機能も備える。

　今回の協定では、同社が持つサイト利用者の人流データなどを、データサイエンス学部を持つ横浜市大が分析。観光地の混雑予測や、利用者の回遊性を高める施策の立案などにつなげ、地域課題の解決を目指す。

　これまでも市内教育機関との連携を進めてきたアットヨコハマの山内英志取締役は「データ分析を街のために有効活用していきたい」と抱負を語り、横浜市大の石川義弘学長は「社会的にインパクトの強い連携となれば」と期待を寄せた。両者はデータサイエンス以外の分野での連携拡大も視野に入れている。

　横浜市防火防災協会＝南区別所＝はこのほど、「画集『消防車』〜佐藤榮一と横浜の歴史〜」（Ａ４サイズ１２８ページ）を発刊した。画と文を担当したのは、元横浜消防職員の佐藤榮一さん（83／青葉区在住）。精緻な筆致で描かれた消防車をはじめ、消防関連の航空機や船舶などのイラスト１０２点に、解説やエピソードが添えられている。関東大震災から約１００年の消防の歴史も、あわせて知ることができる一冊になっている。佐藤さんは「これまでの消防を描くことで、今後１００年の消防を後輩に託したいという思いを込めた。未来の羅針盤になれば」と話す。

　幼い時は図工が苦手だったという佐藤さん。小５の時、心配した母が植物学者・牧野富太郎さんの植物図鑑を買ってくれた。同じ花でも毎回違う表情を見せることに夢中になり、描きためるように。中高では美術部に所属し、腕を磨いた。

アーレンフォックス美しさに魅了されて

　１９６５年に横浜市消防局に入局。翌年、初代加賀町消防団長の増田清さんに案内され、市内で展示された希少なアーレンフォックス消防車を初めて見た。「その美しさに魅了された」。横浜消防には１９１９年に２台輸入された記録が残るが、すでに実物はおろか写真もなかった。「精密画があれば、資料などの発見につながるだろう」とイラストで再現した。

　以来、消防車が好きだったこともあり、様々な消防車の精密なイラストを描いてきた。１９７０年代からは横浜消防の機関誌の表紙を毎月担当。ポスターなども多く手がけた。「すべて業務外に描いていたけど、締め切りを落としたことは一度もない」と笑顔。「義務感もあったが、楽しかった」と振り返る。

　画集の価格は３０００円。購入希望者は、Ｅメールgasyu@ydp.or.jpで市防火防災協会に申し込みを。問い合わせは同協会【電話】０４５・７１４・０９２０。

　関内ホール（ＪＲ関内駅北口６分）で恒例の「馬車道 陽だまりコンサート〜晩夏の昼の夢〜」が８月21日（木）に開催される。この観覧券を抽選でタウンニュース読者５組10人にプレゼント。

　ソプラノ歌手やフルート、ピアノ、クラリネット奏者など多彩な音楽家たちが出演。クラシックから童謡唱歌、映画音楽まで様々な曲や、毎回好評の会場全員で歌うコーナー（全６曲）も。「リラックスして気軽に生演奏をお楽しみいただける人気公演です」と同館。

　午後２時開演（90分予定）。全席指定で１０００円、４歳以上入場可。チケット購入は【電話】０４５・６６２・８４１１。

　プレゼントの応募は、ハガキに〒住所、氏名、年齢、本紙感想を明記の上、〒２３１―００３３横浜市中区長者町２の５の14タウンニュース「関内ホールコンサート」係へ。８月６日（水）必着。

　体感型のアートプラネタリウム(R)「星とたたずむ」が、横浜赤レンガ倉庫１号館３Ｆホールで８月24日（日）まで開催されている。

　プラネタリウム・クリエイターで(有)大平技研＝都筑区＝の代表取締役・大平貴之さんがプラネタリウムと映像制作を手掛けた。無数の星に包まれ、宇宙の静寂を感じる体験が味わえる。

　ナレーションを横浜市出身の声優・西山宏太朗さん、音楽をフランス出身のエリック・アーロンさんが担当する。

　大平さんは「忙しく不安定な日々の中で、自分の生き方や自分たちの存在を見つめ直す場になれば。異次元の体験がしたい方はぜひお越しください」と思いを語る。

　１日13回上映され、１回約30分。中学生以上１５００円、３才以上小学生以下１０００円。チケットは販売サイト「Ｐｅａｔｉｘ」から購入を。（問）横浜赤レンガ倉庫１号館【電話】０４５・２１１・１５１５

　一般財団法人横浜市交通局協力会は小学生を対象にした「市営地下鉄＆市営バス乗車マナーポスターコンクール」の作品を８月31日（日）まで募集している。

　募集テーマは「市営地下鉄・市営バスの乗車マナーを守ろう！」「緑あふれる未来にしよう。地下鉄・バスに乗って地球に元気を！」などから選び、標語は必ず入れる。

　応募用紙は市営地下鉄の各駅事務室、横浜市電保存館＝磯子区＝で配布中。八つ切りサイズの画用紙（各自で用意）を横向きに使用する。作品を市営地下鉄各駅か同館に持参すると、記念品として応募者全員に「市電写真＆館内ガイドマップ下じき」をプレゼント。入賞作品は10月下旬頃に同会ホームページで発表され、地下鉄やバス車内などに掲示される。問い合わせは同会企画推進課【電話】０４５・３１５・６２６６。

　横浜市長選（8月3日）の立候補者によるネット討論会が7月24日に市内で行われた。

　ビジネス動画メディア「ReHacQ（リハック）」の運営会社が主催。前市会議員の高橋徳美氏（56）、元長野県知事の田中康夫氏（69）、元会社員の斉藤直明氏（60）、野菜卸売業会長の小山正武氏（76）、起業家の福山敦士氏（36）の新人5人が参加し、現職の山中竹春氏（52）は欠席した。主催者の説明によると、山中氏側に告示前後の20日間以上の日程を示して参加を打診したが、「出演できない」との連絡があったという。

　高橋氏は「市民ではできないことをやりたくて市会議員になった。今は市会議員ではできないことをやるために市長選挙にチャレンジした。子育てやまちづくりの経験を生かしたい」と訴えた。

　田中氏は「FMヨコハマの番組を6年半担当し、横浜にはたくさんの可能性があるのに眠っていると感じた。それを377万人の市民と一緒に改善したいという思いで立候補した」と述べた。

　斉藤氏は「40年間自動車製造メーカーで現場活動を行い、自動車を世界に輸出した。高祖父が166年前、静岡から横浜に来て茶商を営み、幕末の日本を支えた。その思いを再び横浜に」と語った。

　小山氏は「飲食店や保育園を経営し、商工会議所の議員や調理師会の会長、ライオンズクラブのガバナーなどを務めてきた。みなさんのためにやる『宝積』という思いで頑張っている」と主張した。

　福山氏は「新卒でサイバーエージェントに入社し、その後はソニーグループの関連会社の社長を務めた。母子家庭で育ち、市のサービスに助けられた。残りの人生、横浜のためにやっていきたい」と語った。

　自己紹介後は、財政や教育などの課題のほか、減便が続いた市営バスなど、視聴者から寄せられた質問に答えた。

　討論の様子はリハックのYouTubeチャンネルで生配信され、約5千人が視聴。録画も見られ、28日夜時点で16万回再生されている。

　また、26日には中区で合同個人演説会・公開討論会が開かれ、リハック討論会と同じ5人の候補者が参加。約100人の来場者の前で主張を展開した。

　横浜市選挙管理委員会は7月28日、横浜市長選（8月3日投開票）の期日前投票者数を発表した。7月21日から27日までの7日間の累計は12万338人で、2021年の前回選の同期間（8月9日から15日までの7日間）を5712人下回った。

　前回選に比べて増加したのは18区中5区。増加率が最も大きかったのは旭区で1.10倍。以下、栄区、青葉区、港北区、都筑区と続いた。減少幅が最も大きかったのは金沢区（0.84倍）だが、市長選と同じ投開票日の市議補欠選挙の告示が25日だったため、市長選の期日前投票者が少なかったと予想される。市全体では前回選の0.95倍。

　前回選の投票率は49.05％だった。

　横浜市長選（８月３日投開票）への投票を呼びかけるＳＵＰ（スタンドアップパドルボード）の船団が７月26日、大岡川を航行した。

　市選挙管理委員会が企画したもので、ＳＵＰの普及や川の清掃活動を行う「横浜ＳＵＰ倶楽部」と大学生や高校生などの若者選挙啓発団体「イコットプロジェクト」「イコットJr.プロジェクト」のメンバーを合わせた約40人が参加。

　参加者は背中に「ヨコハマシ シチョーセンキョ8/3」と書かれた青いＴシャツを着てＳＵＰに乗り、京急日ノ出町駅付近の桜桟橋を出発し、市庁舎まで進んだ。途中、橋の上から船団に手を振る人もいて、注目を集めた。参加者はその後、市会棟で議場を見学するなどした。

　ＳＵＰによる投票呼びかけは、今年２月にあった南区の市議補選に続いて２回目。市選管は「今後も地域で活動する団体と連携して啓発活動を行いたい」としている。

　横浜元町ショッピングストリートで現在、「ピーターラビット™フラワーセレブレーション㏌横浜」が開催されている。８月31日（日）まで。

　『ピーターラビットのおはなし』シリーズの作者であるビアトリクス・ポター™が来年７月28日に生誕１６０周年を迎えることを記念したコラボレーション企画の第一弾。元町ショッピングストリートの花壇などにピーターや仲間たちが登場。元町と周辺エリアではスタンプラリーも実施されており、スタンプの数に応じてステッカーがもらえる。ピーターラビットがデザインされた台紙は記念品として持ち帰ることができ、街を巡りながら物語の世界観を楽しむことができる。人気のピーターラビットのグリーティングは、８月10日（日）は３丁目、24日（日）は４・５丁目で行われ、各日13時、15時、17時の３回（雨天中止）。

　飲食やバッグ、雑貨など、元町でしか入手できない数量限定のコラボ商品を11店舗で販売。購入者にはオリジナルうちわのプレゼントも。既に完売している商品もあるといい、参加店では「ファンの年齢層も幅広く、遠方から来られる方も多いようです」と、その人気ぶりに驚いている。

　ノベルティーはなくなり次第終了。スタンプラリーの設置場所など、詳細は元町のＨＰで。

　

　横浜市長選（８月３日投開票）で横浜市選挙管理委員会は、バーチャルライバーである社築（やしろきずく）さんと魁星（かいせい）さんを啓発キャラクターに起用している。

　２人はバーチャルライバーグループ「にじさんじ」に所属し、ライブ配信などを通して活動する。

　投票を呼びかける動画も作成され、市長選特設サイトで公開されている。投票後に希望すると受け取れる投票証明書には社築さんがデザインされており、魁星さんがデザインされた参院選の証明書と並べると１枚の絵になる仕組み。

　ＳＮＳでは期日前投票を行い、証明書をアップする投稿も見られ、話題になっている。

　コーヒーが心身の健康に与える効果をテーマにした講演会「一杯の幸せ　コーヒーがもたらす心と体の健康」が８月10日（日）午後１時から４時まで、横浜市開港記念会館で開催される。主催は金沢大学大学連合公開講座。

　金沢大学名誉教授で、２００３年にユニークな研究に贈られる「イグ・ノーベル賞」の化学賞を受賞した廣瀬幸雄さんがコーヒーが生成する水素と健康の関係を科学的に解説する。廣瀬さんは「日本コーヒー文化学会」の前会長でもある。

　そのほかに、同文化学会理事の伊藤由紀弘さんがコーヒーの歴史と味の移り変わりや体への影響について、獣医師の藤井康一さんがコーヒーが健康に与える効果について語る。

　参加無料。参加者には３種類のドリップパックがプレゼントされる。希望者は直接会場へ。

｢世代超えつながりを｣

　「世代間のギャップをなだらかにし、つながりを大切にしたい」と語る。青少年や若者で構成されるインターアクトやローターアクト、地域の学生などと交流を図る。「互いにないところを補い、刺激を受け合えたら」との思いを持つ。

　運営面でも若い世代の意見を取り入れ、週報のデータ配布など徐々にデジタル化を進める。

　活動の軸となるのは「地域」だ。今年度も横浜みなとみらいホールで行われる公演のリハーサルに特別支援級の生徒を招待したり、高島中央公園の祭りに参加。「人と人が支え合い、学び合えるロータリーの価値を皆様と共有していきたい」

｢支援先増やし活動充実｣

　これまで取り組んできたカンボジアの日本語学校や福祉事業所への支援に加え、「新たな支援先を探す年に」と抱負を述べる。会員は市内を中心に各地から幅広く集まる。「地域や対象にこだわらず、支援が必要な団体に何ができるか考えていきたい」と語る。

　自身はクラブに加入し６年目。「仕事では出会えない人とつながり、社会が抱える問題を知った」という。組織として活動することで、できる奉仕の規模も大きくなる。「例会を夜に行っており、若い会員の加入も増えているのがクラブの特徴。活動のしやすさを発信していく」と、会員増強にも力を入れる。

　任期満了に伴う横浜市長選挙が7月20日に告示され、現職と新人合わせて6人が立候補した。投開票は8月3日。

　立候補したのは届出順にいずれも無所属で現職の山中竹春氏（52）、前市会議員の高橋徳美氏（56）、元長野県知事の田中康夫氏（69）、元会社員の斉藤直明氏（60）、野菜卸売業会長の小山正武氏（76）、起業家の福山敦士氏（36）の6人。

　タウンニュースは立候補者に最も訴えたい政策や中学校給食、山下ふ頭再開発に対する考え方など、全14問のアンケートを実施した。その一部を紹介する（紹介は届出順。原則として候補者の回答に基づいて掲載）。アンケートはタウンニュース社が運営する政治情報サイト「政治の村」で公開している。

◆質問◆原材料高騰、人手不足など、中小企業を取り巻く環境が厳しさを増す中、あなたが今最も必要と考える中小企業向け経済対策を教えてください

【山中竹春氏】米国関税措置の影響を受ける中小企業の資金繰り支援を強化したように、企業を取り巻く環境に応じて、臨機応変に資金繰り支援を行うこと、また、人材不足に対応したデジタル化・省力化への支援など、中小企業が抱える課題に的確に対応した施策を実施することが重要だと考えています。

【高橋徳美氏】横浜市の99％以上を占める中小企業の皆様の声をお伺いし、そのニーズに応じて、経営基盤の強化と経営の革新を支援していきます。また、商店街は地域経済の根幹であり、市民の皆様の身近な買い物の場をしっかりとお支えします。

【田中康夫氏】原材料高騰に緊急対応する「繋ぎ融資」。中小企業に的確な助言を行う相談体制の確立。人手不足を解消すべく、高齢者3人に1人が独居の政令指定都市YOKOHAMA版「シニア専用ハローワーク」を設置。

【斉藤直明氏】日産をはじめとした本市に工場を持つ大企業が苦境にあえぐ中、そのサプライチェーンを守るために、例えば市がそうした企業の製品購入に対し独自の補助金をサポートするなど、できる限り中小企業を応援していきたい。また中小企業経営者が高齢化する中で、事業継承を地元の金融機関などと連携して、後継者の育成や事業継承を支援する。そして横浜の中小企業でしかできない「オンリーワン製品」を創る施策を行政が支援します。

【小山正武氏】入札制度の抜本的な改革により経済を市内で循環させることや商店街振興策を切れ目なく実行していくことで横浜の企業を後押ししていく。従業員の処遇改善も後押しするなど、経営者の経験と感覚を活かして直接的・間接的支援を行うことで横浜経済を元気にしていく。

【福山敦士氏】同じく中小企業経営者として、採用と営業に困っております。即戦力となる人材は東京に集中し、採用難が続いています。経済対策は以下を検討しています。「中小企業×副業人材」マッチング補助金/「採用コンシェルジュ」：地域の求職者（地元学生含む）と企業をつなぐハンズオン支援/「営業代行活用補助金」：販路開拓を民間代行業者に委託する支援/市内元アスリート人材への「ビジネス研修」と地域企業への就職斡旋。

　任期満了に伴う横浜市長選挙が7月20日に告示され、現職と新人合わせて6人が立候補した。投開票は8月3日。

　立候補したのは届出順にいずれも無所属で現職の山中竹春氏（52）、前市会議員の高橋徳美氏（56）、元長野県知事の田中康夫氏（69）、元会社員の斉藤直明氏（60）、野菜卸売業会長の小山正武氏（76）、起業家の福山敦士氏（36）の6人。

　タウンニュースは立候補者に最も訴えたい政策や中学校給食、山下ふ頭再開発に対する考え方など、全14問のアンケートを実施した。その一部を紹介する（紹介は届出順。原則として候補者の回答に基づいて掲載）。アンケートはタウンニュース社が運営する政治情報サイト「政治の村」で公開している。

◆質問◆今後、横浜市の人口減少が予測されていますが、あなたはそれをどうとらえ、どのような対策が必要だと考えているか教えてください

【山中竹春氏】子育て支援策の充実等により、子育て世代を呼び込み、転入超過は過去20年で最大となりました。データに基づく市政運営をすすめ、進出企業は投資を増やし、観光入込客数・観光消費額も過去最高となっています。引き続き、世界水準のグローバル都市をめざすとともに、地域交通施策の充実等による移動しやすいまちづくりを進め、都市の魅力と暮らしやすさを高めることで、未来につながる好循環が生まれると考えています。

【高橋徳美氏】人口減少だけでなく、高齢化時代になり、税収が減少し、社会保障や施設の維持管理にも負担が生じ、さらに、気候危機や地政学的リスクが高まる中、 日本最大の基礎自治体として、日本の課題に積極果敢に挑戦する必要があります。

【田中康夫氏】45年前の1980年に処女作『なんとなく、クリスタル』で「超少子・超高齢社会」に直面する現在の日本を予言していた作者として、他地域から住民を奪い取る現在の絵空事な「横浜移住アピール行政計画」を撤回。人が人のお世話をして初めて成り立つ「福祉・教育・医療」の充実で実質経済成長率5％を最終年度に達成した長野県知事時代の経験を活かし、377万人の住民が今後も住み続けたい街へと再生。

【斉藤直明氏】市は50年後、統計上で二割の人口減少。労働生産人口の減少は深刻で税収の確保は大きな課題。先ずは近隣の川崎や東京と比較し劣った子育て支援政策を充実、子育て世帯が[住みたいまち横浜]を前進させます。また人口減のカバーには国際都市横浜の原点に立ち戻り、排他的な観点ではなく外国人の方々と[共生]できる社会を築ける語学や生活習慣の教育への取組み、ルールやモラルが守られる環境整備で真の国際都市を実現します。

【小山正武氏】東京の一極集中など、国の施策によるところも大きいが、横浜のポテンシャルを活かし、中学校給食の自校方式での実施などの子育て支援や防災拠点の整備、経済活性化により横浜を活力あるまちとし、現役世代に選ばれるまちとすることで人口減少を食い止め、人口400万人を目指す。

【福山敦士氏】「選ばれる都市」を目指すこと。市民税依存の財政は、今後更なる危機に陥ります。税収の減少・労働力不足・地域経済の縮小・インフラ維持困難といった複合的な課題を引き起こします。以下対策案です。【1】子育て・教育支援の大胆強化　保育料第1子から、医療費18歳まで無償化【2】コンパクトシティ戦略　空き家活用/移動のしやすさ確保【3】「交流人口」の最大化　二拠点生活促進/スタートアップ誘致

　任期満了に伴う横浜市長選挙が7月20日に告示され、現職と新人合わせて6人が立候補した。投開票は8月3日。

　立候補したのは届出順にいずれも無所属で現職の山中竹春氏（52）、前市会議員の高橋徳美氏（56）、元長野県知事の田中康夫氏（69）、元会社員の斉藤直明氏（60）、野菜卸売業会長の小山正武氏（76）、起業家の福山敦士氏（36）の6人。

　タウンニュースは立候補者に最も訴えたい政策や中学校給食、山下ふ頭再開発に対する考え方など、全14問のアンケートを実施した。その一部を紹介する（紹介は届出順。原則として候補者の回答に基づいて掲載）。アンケートはタウンニュース社が運営する政治情報サイト「政治の村」で公開している。

◆質問◆物価高が続き、家計への負担増が続いています。あなたが今最も必要と考える個人・家庭向けの経済対策を教えてください

【山中竹春氏】横浜市は、これまで、国の臨時交付金を活用して、小・中学校給食費の物価高騰による値上げ分を市が負担する取り組みや、光熱費の削減に寄与するエコ家電の購入支援など、生活に直結する支援に取り組みました。今後も、臨時交付金を活用して、機動的に物価高騰対策に取り組み、市民の家計負担の軽減を図ります。

【高橋徳美氏】「宿泊税」の導入と観光・MICE都市として取組みの強化により、宿泊客の増加並びに宿泊税の増収に繋げ、力強い横浜経済の活性化を目指します。プレミアム付き商品券の実施など家計を守る物価高騰等の経済対策を実施します。商店街をはじめとする中小・小規模事業者の皆様への継続的な支援策を構築します。

【田中康夫氏】過去の公共事業の起債（借金）償還に充当され、ちっとも緑化が進まぬ、市民一人900円の「横浜みどり税」を即時撤廃。大企業に市民の血税を垂れ流す時代錯誤な「企業立地促進条例」を即時撤廃。

【斉藤直明氏】先ずは自治体にできる減税によって市民の手取りを増やす。時限的に市民税・みどり税の減税に取り組む。現在政府が取り組んでいる「給付金」は自治体の事務負担が大きいことから、国に対しても「給付から減税」への転換を求める。

【小山正武氏】子育て世代には中学校給食の自校方式の実現や様々な支援により義務教育終了までの負担をゼロとする、敬老パス自己負担額をゼロとする、などの市民への直接的支援策と同時に、入札制度の抜本的な改革により経済を市内で循環させることで横浜の経済を活性化させ、物価上昇を上回る経済成長とする。

【福山敦士氏】最も必要なのは「生活の土台」を支える直接的な支援です。私はまず、水道代などの公共料金について、夏の間だけでも基本料金をゼロにするなど、時限的な補助を行います。第1子からの保育料完全無料化を実現し、子育て世帯の負担を軽減します。高齢者向けには買い物支援や医療・介護の自己負担軽減を、単身世帯には家賃補助や住宅手当の拡充を検討します。誰もが安心して暮らせる横浜をめざし、支援をきめ細かく届けていきます。

　任期満了に伴う横浜市長選挙が7月20日に告示され、現職と新人合わせて6人が立候補した。投開票は8月3日。

　立候補したのは届出順にいずれも無所属で現職の山中竹春氏（52）、前市会議員の高橋徳美氏（56）、元長野県知事の田中康夫氏（69）、元会社員の斉藤直明氏（60）、野菜卸売業会長の小山正武氏（76）、起業家の福山敦士氏（36）の6人。

　タウンニュースは立候補者に最も訴えたい政策や中学校給食、山下ふ頭再開発に対する考え方など、全14問のアンケートを実施した。その一部を紹介する（紹介は届出順。原則として候補者の回答に基づいて掲載）。アンケートはタウンニュース社が運営する政治情報サイト「政治の村」で公開している。

◆質問◆あなたが考える横浜市の最も大きな課題とそれに対する施策を教えてください

【山中竹春氏】市民の要望が最も高いのが大地震、豪雨などの防災対策です。そのため、新たに策定した「地震防災戦略」により、災害対応力の強化、避難所環境の改善を強力にすすめ、発災時も避難生活も、地震に強いまちに。更に災害に強いインフラを整備するとともに、精緻なシミュレーションを活用して浸水リスクを評価し、リスクの高い地区から整備をすすめることで風水害に強いまちに。これらにより、横浜を「もっと災害に強いまち」にします。

【高橋徳美氏】まずは、市長のために働く意識から、市民のために働く意識へ転換することが必要です。そのため、市民の皆様のためにどれだけ働いたかを、評価の根本に据え、人事評価制度を抜本的に見直します。

【田中康夫氏】公正性と透明性が欠落した市政運営を抜本的に刷新。その意識改革の第一歩として、【1】市長・副市長・局長・区長・部長・課長が直接市民の願いに電話対応する市政24時間目安箱「＃8045」開設。【2】閉ざされた野毛山の市長公舎と32階建市役所最上階を市民活動の空間として全面開放。

【斉藤直明氏】高度成長期に莫大な人口増加をした本市であるが、その人口ボーナス期から人口オーナス期に転換した今、社会保障費用の負担は増すばかりである。その解決には経済成長を果たし生産年齢人口を増やしていく必要がある。もう一度、東アジアの核となる国際都市になるよう、港湾や商業事業の発展、スポーツ・文化の促進、更にはふるさと納税の減収を『オール横浜』で抑え売上向上に寄与、経済を刺激し税収増の政策を進める必要がある。

【小山正武氏】税収に占める法人市民税の割合が低すぎる。市内企業を育て、市内経済を市内で循環させ、横浜を元気にする必要がある。公共工事の市内企業への発注の徹底などで市内企業を元気にし、経済を成長させていく必要がある。

【福山敦士氏】経済政策としがらみの断絶。5年後、500億円足りなくなります。横浜市の財政は危機に瀕しています。この問題は5年前から明らかでした。問題を先送りし、将来世代に負担を強いるか。ムダを「けずる」こと、財源を「増やす」ことを掲げます（詳細はHPにて）。生み出した財源は、こどもへの投資を優先的に行います。「学ぶ、食べる、遊ぶ」機会を取り戻します。政党ではなく市民と向き合い、市民のための市政を取り戻します。