西区救急出動件数
市内唯一の増加傾向
区外在住者が約半数

１日約190万人が利用する横浜駅

　今年１月１日から７月21日までの西区の救急出動件数は５９２８件で、昨年同期比より53件増加した。西区以外の17区は減少している中で、西消防署は広報・啓発に力を入れる。搬送者の在住地や要請場所から西区の特異な救急要請事情が見えてきた。

　市内の救急出動件数は13万５４６２件で、昨年同期比と比べて５６８７件減。区別で見ると、西区以外の17区では減少しており、西区だけが件数が増えている。

　西消防署によると、搬送された人のうち、区内在住者が49・８％で、区外が50・２％。区外在住者が約半数を占める。中区は区外が35・７％で、南区は12・８％だ。

　西区は多くの路線が乗り入れる主要ターミナル駅の横浜駅や、商業・観光施設が集中するみなとみらいを有する。そのため、他区とは異なり、区外在住者の救急要請が多くなっていることが想定される。

　西消防署警防課救急担当係長消防司令の早川啓太さんは、「ここまで区外の人からの救急要請が多い区は他にはない。救急要請件数を減らすためには、他とは異なる取り組みが必要」と頭を悩ませる。

不取扱の事例も

　西区の救急要請が行われた場所を見ると、横浜駅周辺からが34・９％、みなとみらい地区からが12・１％。２カ所で半数近くを占める。

　あわせて特徴的なのが、横浜駅周辺の「不取扱」の割合が多いことだ。救急要請を受けても「傷病者なし」「途中帰署」「辞退」「拒否」などの理由で不取扱となる割合は、西区内の平均が27％に対し、横浜駅周辺は32・７％に増加する。

　電車で駅まで来たところで具合が悪くなったり、横浜駅周辺で飲食中に体調不良を訴え、付近にいる人が心配して救急車を呼ぶケースがある。その場合、救急隊員が到着すると、自分は要請しておらず、搬送の必要はないと辞退を申し出る人も多いという。

　早川さんは、「体調に異変を感じたら早めに医療機関に受診を。急な病気やけがで救急車を呼ぶか迷った時には、24時間電話で相談できる救急相談センター（＃７１１９）を活用してほしい」と呼びかける。

熱中症に注意

　夏休みやお盆などで、今後はさらに人流が増えることが予想される。また、猛暑が続く今夏では、熱中症による救急要請の増加も課題の一つになっている。

　西消防署では、ＳＮＳ、駅や地下街のデジタルサイネージ、Ｋアリーナ横浜の大型ビジョンなどを用いて、各季節で要請が増える熱中症や感染症対策などに対する広報・啓発活動を行っている。区民だけではなく、西区を訪れる不特定多数の人にも発信していく構えだ。