区内最大のイベントの一つ、神奈川区民まつりが10月12日（日）、反町公園で開催される。時間は午前10時〜午後３時30分。今年は新たに「脱炭素」をテーマにしたプログラムを組み「環境にやさしいまつり」を目指す。

　区民まつりは例年10月の第２日曜日に行っているもので、「わが町かながわ」を実感してほしいと、自治会・町内会などの地域団体が中心となって行われている「手作りのまつり」。

　今年は１２２のブースが出店。神奈川区に関わる各種団体や各地区の連合自治会・町内会、区内企業や店舗などが体験企画や飲食販売などを行う。このほか様々な車両の展示・乗車体験ができる「はたらくくるま広場」や、区医師会などによる健康相談や各種測定ができる「健康わくわく広場」も。

　園内中央のステージ発表では、青木小学校ブラスバンドサークルによる演奏（午前10時30分〜）や、白幡地区センターで活動するアップタウンダンサーズによるキッズダンス（11時30分〜）、神奈川大学吹奏楽部による吹奏楽アンサンブル（午後２時30分〜）など11団体が出演予定。

ＣＯ２排出量測定も

　また、今回初の試みとして脱炭素をテーマにした「ＧＯ ＧＲＥＥＮ広場」を設置。自分の年間ＣＯ２排出量が分かる「デカボｍｙスコア」の測定体験や、かなっぱ畑の会による区内産新鮮野菜の販売などが行われる。午後12時30分からはステージで脱炭素に関するクイズが行われ、横浜ＦＣ公式クラブマスコットのフリ丸も登場する。

　雨天決行だが、荒天時は中止となる。当日の催行に関する問い合わせは横浜市コールセンター【電話】０４５・６６４・２５２５（当日午前８時から）へ。

　六角橋北町地区で、自治会の枠にとらわれず地域全体で防災に取り組む組織「北町ぼうさいアクション」が９月25日、市の「地域まちづくり組織」として認定された。同時に、同組織が策定した「六角橋北町防災まちづくりプラン」も、地域住民の理解や支持を得ながらとりまとめたとして「地域まちづくりプラン」の認定を受けた。

　六角橋北町地区は、地震火災による延焼危険性の高い密集市街地である「重点対策地域」に位置づけられている。このため市は今回の認定を契機に、今年改定の「横浜市地震防災戦略」に基づき、全国初の取り組みとなるオーダーメイドの防災型公園の整備に着手するなど、地域と一体となって災害に強いまちづくりを推進していく方針だ。「地域まちづくり組織」に認定されることで、市から防災活動の助成金が出るほか、防災の専門家などに意見を聞くなどが可能となる。

　「北町ぼうさいアクション」は、自治会員だけでなく、地区外の地主、学生、企業など、多様な人々が活動に参加する団体として立ち上がった。スローガンは「助け合いが命を守る　日ごろのつながり　北町」であり、防災を自治会員だけの課題とせず、地域全体で取り組むべき課題と捉えている。

　「六角橋北町防災まちづくりプラン」では主に、子育て世代向けの「北町学ぼうさいウォーク」など多世代が参加できるイベントの実施、他団体との共催による防災訓練、手助けが必要な人への家具転倒防止具の設置支援や「防災型公園の整備」、「安全な避難路づくり」に向けた取り組み方針が書かれている。

　同団体の浅井雅美代表＝人物風土記で紹介＝は同プランを作成するにあたり、２度のアンケート調査を実施した。町内に住む人の半分以上は自治会に所属しておらず、チラシ配布や郵送などで意見を求めた。アンケートでは、町に求めていることや防災への興味関心に関する質問をプランの素案とともに送付。一度目のアンケート調査では素案に対して「障がい者への配慮が足りない」などの意見があり、プランを修正し配布を行った。

　浅井代表は「北町は木造の建物が密集してるだけでなく、道が細いためいざというときに救急車や消防車が入れないエリアが広い。１人でも２人でも助かれば、価値があるのでは」と話した。

多彩な知識で地域守る

　○…自治会の枠を超えた、六角橋北町の防災まちづくり団体「北町ぼうさいアクション」の代表として約２年間、組織としての認定に向け活動してきた。９月25日に「地域まちづくり組織」として認定を受け、「長い道のりだったが、ようやくスタートを切ることができる」と笑顔。

　○…大学で建築を学び、20代前半に川崎市役所に建築職として入庁してから約40年間、定年まで職務を全うした。仕事では主に駅前の再開発を担当。「地域の住民に門前払いされ、大変なこともあったが、親身な姿勢で接すると話を聞いてくれた」。防災士と一級建築士の資格と知識を持つ。東日本大震災で現地に支援に行った際、自然の恐ろしさを体感した。「地震は数年後に起こると常に思っている」と冷静な口調で語る。六角橋北町自治会会長を３年前まで務めており、今も顧問として会の基盤を支えている。

　○…生まれは川崎市だが、６歳の頃にはすでに現在も住んでいる六角橋北町へ。神橋小学校、六角橋中学校に通う。中学では卓球部に所属し県大会で決勝に進出したことも。高校は横浜翠嵐高校に進学。映画鑑賞に熱中し、オデオン座や現在のシネマリンなどへ月に２回の頻度で通っていた。「映画館をはしごし、１日に６本くらい観ていた」と懐かしむ。「５時間睡眠を取っていた試験に落ちると言われていた当時、自分は５時間以上寝ていましたね」と朗らかに話す。

　○…趣味は卓球、音楽、風景画、英会話と多彩。ハワイアンバンド「マハロ六角橋」のベース担当として町内のデイサービス施設「とまとの家」などで月に３回程度演奏している。「やるなら何でも真剣に」。多彩さを駆使し、今日も地域のために奔走する。

　電気会社の組合「親電会」は10月２日、子ども食堂やワークショップなどを開催している松見町の「地域の居場所 てんこもりのわ」へ寄付金10万円を贈呈した。工事で発生するくず線を回収し、その収益金を子ども支援団体へ寄付する取り組み。コロナ禍で活動が停滞していたが、今年から同所を含む市内５施設への寄付を再開した。

　同所は「地域を応援したい」人々が集まり、２０１６年に近隣家族のサポートから始まった。翌年に神奈川区社会福祉協議会などの支援により「地域の居場所：てんこもりのわ」として開設し、２０２２年には横浜市の地域活動を支援する制度「ヨコハマまち普請事業」に採択され、改修工事が行われた。

　現在施設を利用している会員は大人と子どもそれぞれ約40人おり、約10人のスタッフが在籍している。

　同会の文化委員会が寄付する施設に同所を推奨した。当日は親電会の会員たちが同所を訪れ、施設内を見学した。

「設備費用に」

　同所の加山勢津子代表は「募金やレンタルスペースの貸出しで費用を集めている中、企業からの寄付は貴重でありがたい。建物の耐震などの施設整備費用などに使わせていただきたい」と感謝の言葉を述べた。

　同所と同じ松見町にある京浜電設（株）の福島佳孝社長は「近隣企業としての縁を大切にし、応援していきたい」と話した。同会の末廣裕美会長は、「地域の企業として、子どもたちの成長に、少しでも協力することができたら」とコメントした。

　ＷＥショップかながわは10月１日から18日（土）まで、大口店と六角橋店で、カンボジア支援の募金を実施している。店内に募金箱が置かれており、誰でも参加可能。募金以外にも17日（金）の１日に集められた衣類や雑貨の売り上げも寄付する。

　集まった募金はシャンティ国際ボランティア会を通じて、カンボジアの難民支援活動などに寄付される。同会は、主にアジア各国の子どもの教育支援や難民支援などを行っている。紛争、災害、貧困などが原因で学ぶ機会が奪われている子どもたちへの支援として学校建設や本を届ける活動などを行っている。

　ＷＥショップかながわの執行節子理事長は「教育の機会が奪われてしまっている子どもたちに、権利とチャンスだけは平等に与えたい。微力だが、できることを少しずつやっていけたら」と話した。

　同団体は衣類や雑貨、食器、玩具などの寄付を通年で募っており集まった品物の収益金で海外支援を行っている。問い合わせは六角橋店【電話】０４５・６３３・１５３７。

　横浜市教育委員会は９月16日、「横浜市図書館ビジョン」の具体化に向け、昨年12月に公表した「今後の市立図書館再整備の方向性」に基づき進めている主な取り組みについて、現在の検討状況を市議会に報告した。今回は主に新たな図書館の整備、図書サービスへのアクセス性向上について説明があった。

　図書の貸し出し、閲覧などを中心とした現在の図書館から、多様なメディアに対応し、交流の場としての新たな図書館象の実現に向け、議論が進められている。新図書館の設置場所等の案は今年度中に示される予定。

　横浜市はほかの政令都市に比べ１人当たりの蔵書数が少なく、取次拠点の設置密度が低いため、新図書館、図書取次所の実現にあたっては、アクセス性についての調査が進められている。

　今年７月７日から27日までの間に市内の図書取次拠点12カ所で、取次拠点の利用におけるアンケート調査を実施した。１７６０件の回答から、地区センター型の取次拠点は家からの近接性を利点としている利用者が多いこと、民間施設型の取次拠点ではより広範囲からの通勤、通学や買い物のついでに来館できる点を利点とする人が多いことなどが分かり、取次拠点ごとの利用者層の違いが明らかになった。

　市教委の担当者は「地域参加型の新たな図書館の実現に向け丁寧に議論を進めていきたい」と述べた。

　神奈川消防署（城田裕司署長）は９月26日、相鉄ホテルズ ザ・スプラジール 横浜で「適マーク交付式」を開催した。

　適マークは、消防法令や建築基準法令に定められた防火・防災の一定の基準を満たした宿泊施設に対して交付される。施設がマークを掲出することで、宿泊者に防火・防災上の安全を示す目印になる。金銀の２種類があり、有効期限１年の銀マークを３年間継続すると金マーク（有効期限３年）が交付される。横浜市では２０１４年に交付が始まり、区内では６施設が交付されている。

　鶴屋町の複合施設・ザ ヨコハマ フロント内に昨年開業した相鉄ホテルズ ザ・スプラジール横浜は、前年に続き２年連続の銀マークを取得した。

　城田署長から認定証を受け取った同ホテルの鈴木美央総支配人によると、立地柄外国人宿泊客も多く、火災発生時のアナウンスは５カ国語に対応しているという。城田署長は「ホテルによる防火・防災への取り組みは、宿泊客だけでなく地域にも安心を与える」と話した。

　金マークについては、昨年５施設にに交付されている。

　小児がんなどで療養中の子どもたちが、メタバースと呼ばれるインターネット上の仮想空間で交流するイベントが10月４日に行われた。「新たな居場所」の提供を目的に横浜市医療局がん・疾病対策課が企画したもので、これまでにもＪＡＸＡ宇宙教育センターが開発した月面探査コンテンツの体験や、メタバース上でのおしゃべり会などを実施している。

　今回は自宅や病院などから３歳から18歳までの13人が参加し、横浜スイーツ＆カフェ専門学校＝西神奈川＝協力のもと、学生と一緒に「お菓子作り」に挑戦した。

　参加者は４つのグループに分かれ、クッキーやマドレーヌといった中から、作るお菓子や味、トッピングなどを画面や音声を通じて相談した。

　考案したお菓子は実際に学生が製作して参加者に届けるほか、同校のオンラインショップでも10月14日（火）まで販売される。３歳の女の子から好きな食感を聞いてフィナンシェを提案した１年生の寺井ななみさんは「子どもが伝えてくれた『好き』を上手く形にして届けたいです」と話した。

　横浜市を拠点とするプロバスケットボールＢ１リーグの横浜ビー・コルセアーズは、10月に開催するホームゲームに抽選で読者を招待する。

　対象は横浜国際プール＝都筑区＝で行う３試合。席種は各試合２階自由席。各日20組40人を招待する。抽選に外れた場合も優待価格で観戦が可能。申し込み締め切りは10月12日（日）、当選発表は16日（木）。詳細や申し込みは、専用フォームから。

　一般社団法人横浜音楽文化協会は「第７回ピアノライブコンサート 黄金の秋に贈る〜19・20世紀パリのピアノと室内楽〜」を10月26日（日）、上大岡駅直結の港南区民文化センターひまわりの郷ホールで開く。午後２時開演（１時30分開場）。全席自由３５００円。

　今回は、パリのサロンで活躍したショパンや、近代フランスを代表するフォーレ、ドビュッシーの楽曲をピアノと室内楽で届ける。チケットの申し込みは、ひまわりの郷【電話】０４５・８４８・０８００へ。

読者プレゼント

　このコンサートに読者10組20人を招待。希望者は、件名に「ピアノライブコンサートプレゼント」と明記し、本文に【1】代表者氏名【2】電話番号【3】メールアドレス【4】同行者氏名を記入の上、Ｅメールで応募。宛先は【メール】5pianolive@gmail.com。10月20日（月）必着。応募は2人1組。当選者には21日（火）に同協会から連絡がある。

　横浜市非核兵器平和都市宣言・市民のつどい実行委員会は10月12日（日）、「核のない世界をめざして」と題した市民のつどいをかながわ県民センター２階ホール＝鶴屋町＝で開催する。時間は午後１時30分から４時まで。資料代８００円で高校生以下は無料となる。

　この催しは横浜市が１９８４年に決議した「横浜市非核兵器平和都市宣言」が実効あるものと願い、市内の各大学や人権・平和団体の呼びかけで始まった。

　今回は、昨年ノーベル平和賞を受賞した日本被団協事務局次長で横浜市原爆被災者の会会長の和田征子さんによる講演や、高校生平和大使による活動報告などが行われる。問い合わせは事務局【電話】０９０・８７２６・５２２７へ。

　横浜市交通局は、11月1日から市営地下鉄のダイヤを改正する。

　改正は朝のラッシュ時間帯の混雑緩和や利便性向上を図ることが目的。ブルーラインでは平日午前７時30分頃〜８時30分頃で、普通列車の運転間隔を４分40秒から４分30秒に10秒短縮する。また、同時間帯の戸塚駅、上大岡駅、桜木町駅で上下線同時到着を解消することで、駅構内の混雑緩和を図る。

　グリーンラインでは平日午前７時30分頃〜８時頃の上り日吉本町駅発に、輸送力の高い６両編成車両を８本集中投入することで混雑を緩和。さらに、日吉駅発センター北駅行きの終列車の行先を中山駅まで延長し、利便性を向上させる。

　また、ダイヤ改正とあわせ、11月から各駅ホーム上の時刻表を二次元コードによる案内に切り替える。改正ダイヤは10月上旬にホームページなどで公開予定。

　横浜市の山中竹春市長は10月６日、自民党の新総裁に高市早苗氏が選ばれたことについてコメントを発表した。コメントは次の通り。

　「このたび、高市早苗衆議院議員が自由民主党総裁に選出されましたこと、心からお祝い申し上げます。高市新総裁におかれましては、これまで総務大臣や経済安全保障担当大臣をはじめ数々の要職を歴任してこられた御経験のもと、国民・市民の皆様の安心・安全な暮らしを守るために、物価高対応をはじめ、地方の声を汲み取っていただくことを期待しております。そして、１年半後に迫った『GREEN×EXPO 2027』の成功に向けて、開催都市として一体となって取り組んでまいりたいと思います」

　犯罪被害について、当事者が語る講演会が11月14日（金）午後１時から４時まで、鶴見公会堂で行われる。講演会は横浜市が犯罪被害者週間（11月25日〜12月１日）に合わせて毎年行っている。

　講師は犯罪被害者の遺族で弁護士の伊東秀彦さん。伊東さんは１９９４年に米国留学中の兄が銃殺され、この経験から司法の道を志し、２００５年に弁護士になった。以来、多くの犯罪被害者の裁判を担当し、支援活動を続けている。

　伊東さんの講演の後は、白梅学園大学の尾崎万帆子准教授がコーディネーターを務め、伊東さんと神奈川県警察、横浜市の職員がパネルディスカッションを行う。

　参加無料。定員４００人。申し込みは10月14日（火）から電話、インターネットなどで受け付ける。伊東さんの講演のみ、オンライン視聴が可能。市は「犯罪被害にあったとき、どのような支援が必要なのか、一緒に考えてみませんか」と呼びかける。申し込み、問い合わせは市市民局人権課【電話】０４５・６７１・３１１７。

　横浜市は10月３日、市内でインフルエンザが流行期に入ったことを発表した。

　市の感染症発生動向調査によると、９月22日から28日までの１週間で、市内の定点医療機関あたりの患者報告数が１・64人となり、流行開始の目安となる１・00人を超えた。患者報告数は９月上旬から３週連続で増加しているが、伸び幅が大きくなっている。

15歳未満が約８割

　年齢別では15歳未満が全体の78％を占めており、子どもを中心に感染が広がっている。すでに小学校や中学校など７校で学級閉鎖があった。区別では、緑区が最多の６・25人で以下、都筑区と港南区が３・20人。

　市は予防のポイントとして、流水と石けんによるこまめな手洗いや「咳エチケット」の徹底、室内のこまめな換気などを挙げている。重症化予防のためのワクチン接種も推奨し、高齢者向けの予防接種は10月から始まっている。

　石破茂首相（総裁）の後任を決める自民党総裁選挙が10月４日に行われ、高市早苗前経済安全保障担当大臣が当選した。昨年に続き２度目の挑戦となった小泉進次郎農林水産大臣（衆院11区＝横須賀市・三浦市）は決選投票で高市氏に敗れた。

　神奈川県内の党員票では、小泉氏が得票数の約48％となる１万８６５０票でトップだった。２位が高市氏の１万３７８２票だった。

　高市氏、小泉氏を含めて５人の争いとなった総裁選。１回目の投票で小泉氏は国会議員票では最多の80票を獲得したが、党員票では高市氏の１１９票に次ぐ２位の84票にとどまった。高市氏と小泉氏の決選投票では、国会議員票では高市氏が１４９票、小泉氏は１４５票とほぼ互角だったが、都道府県連票は高市氏が36票で、小泉氏は11票と大きく差が付いた。

　神奈川県はアジアの健康課題解決へ向けて、世界保健機関（WHO）西太平洋地域事務局（WPRO）と９月30日に覚書を締結した。今後、両者は高齢化や生活習慣病の増加などの課題に研究支援や政策開発を通して取り組んでいく。

　WPROはWHOの６つの地域事務局の一つ。フィリピン・マニラに本部を置き、日本を含む38の国と地域の公衆衛生向上を支援している。

　県とWPROは、ヘルスケア関連企業などで構成される一般社団法人「ME-BYOグローバル戦略センター」と連携し、企業が持つ技術やサービスを生かしながら、課題解決につなげていく。

　黒岩祐治知事は９月30日の覚書締結式で「西太平洋地域の健康な高齢化を目指したい」と語り、WPROのサイア・マウ・ピウカラ地域事務局長は「日本は高齢化の課題に最も直面している国。日本や神奈川には課題解決への経験や実績があり、ともに歩んでいきたい」と述べた。同センターの松本洋一郎代表理事（東京大学名誉教授）は「産官学の連携で重要な任務を果たしていきたい」と抱負を語った。

　神奈川区役所（鈴木茂久区長）は９月30日、東京ガス横浜中央エネルギー（株）（山内真輝代表取締役社長）と「災害時及び防災啓発活動の協力に関する協定」を締結した。災害時に、同社の保有するポータブル蓄電池・ソーラーパネルが区に10台貸与され、避難所等に運搬される。平常時は防災啓発活動などに使用する。また同社の区内店舗や、在宅避難について学べる施設「エマージェンシーハウス」＝都筑区＝を活用し、地域住民への防災啓発を行う。

　締結式で同社の山内代表取締役社長は、10月下旬に控える神奈川店＝西神奈川＝のリニューアルオープンや今年度の創業１３０周年について区長に報告し、蓄電池について「災害時、平常時ともに区民の皆様への災害対策等に幅広くご活用いただけたら」とコメント。鈴木区長は「神奈川区は災害の重点対策地域が多い。協力して防災啓発を行っていき、区民一人ひとりの防災意識向上に繋がれば」と話した。