丸亀製麺などを運営する株式会社トリドールホールディングスが11月６日に行った「トリドール持続可能ビジネスコンテスト」で、横浜国立大学（河野ゼミ）の３人の提案が優秀賞に選ばれた。 　同社は２０１９年、駒澤大学と社会課題を解決することを目的とした産学連携プロジェクトとして同コンテストを開始。同大学以外からも幅広く応募を受け付け、大学生が同社経営陣に対して社会課題の解決と収益性を両立するビジネスプランをプレゼンテーションする形式となり今回で５回目となる。 　今回のコンテストには過去最多の23大学・47チームがエントリー。書類選考を通過した４大学５チームがファイナリストに選出された。 　コンテスト開始前にあいさつに立った同社の粟田貴也代表取締役社長は「コンテストの応募数が年々増加している。環境問題をはじめとする社会課題が噴出する昨今ではあるが、皆さんの新しい視点と革新的なアイデアが困難を乗り越える鍵となるだろう」と学生たちに語りかけた。 　横浜国立大学の発表テーマは「老人ホームで小旅行〜コナズ珈琲が届ける”一番近いハワイ”〜」。若森湊哉さん、中村凛夏さん、飯干百合彩さんの３人は、中村さんの曾祖母が数年前に施設への入居を検討した際、「好きな所に行けなくなる」や「美味しい食事を食べられなくなる」などのネガティブイメージから老人ホームへの入居を拒否したエピソードを明かした。その上で、「今後高齢化が進行していくであろうことから介護施設生活への不安感や閉塞感を打破する必要がある」とし、同社が運営するコナズ珈琲のパンケーキを出張カフェ形式で提供することで介護施設にいながら非日常感を味わえるという企画を提案。また、誤嚥リスクを考慮し、小さくカットしてドリンクと一緒に提供する点などを付け加え、一番近いハワイへの認知度アップ、高齢化に伴う社会課題の解決、同社のブランド力向上などの効果があると訴えた。 　この提案を受け、粟田社長は「高齢者は体験が心を癒すのではないか。そう考えると、今後の社会課題に対して的確に捉えているのではないかと感じた」と評価し、「リアルな体験や価値の提供は社会の共生の中でのミッションと捉えると、収益関係なく取り組まなくてはならない課題なのかもしれない」と話した。３人は「緊張したけどパッションが伝わったと思う」「優秀賞に選ばれてうれしい」と受賞を噛み締めていた。

　横浜市教育委員会は10月29日、２０２４年度の｢いじめ・暴力｣等の状況調査結果を公表した。いじめの認知件数は２万件超で過去最多を更新。市教委は「これまでの反省を踏まえ、『疑い』の段階から積極的にいじめと認知し、深刻化しないよう取り組んだ結果」と分析した。　市立学校５０９校を対象にした24年度のいじめ認知件数は、２万１９５５件で、前年度（１万６２６３件）から約５７００件増加、20年度と比べると約４倍に増えた。また、いじめが原因で命や心身、財産に被害を及ぼしたり長期欠席を余儀なくされたりするような「重大事態」の発生件数も前年度の２件から59件と大幅に増加した。　件数の大幅増について市教委事務局不登校支援・いじめ対策担当課は「これまでの反省を踏まえ、『疑い』の段階でいじめと認知したことが件数増につながった」と対応の強化による結果と捉えている。積極関与で解消率上昇　横浜市では昨年３月、20年にいじめが原因で自殺した中学生の事案について、学校が基本調査の段階でいじめを認知していなかったことなどを公表。これを受け市教委では「いじめ防止対策推進法」に則った対応を徹底すべく、いじめの未然防止から要調査までを速やかに振り分け、再発防止に取り組むよう各学校に指示。同年８月にはこれまでの対応を強化する再発防止策を策定した。　いじめの未然防止のため、例えば｢ふざけあい」などから発展した「けんか」など、｢いじめ｣かは疑わしい初期段階の事案であっても積極的に「いじめ」と認知する方針を学校現場で徹底。今回の調査結果では、いじめ発見のきっかけは「当該児童生徒の保護者」および「本人から」の訴えが全体の６割以上を占めており、認知件数の増加は、これらの訴えを「いじめ」と捉え、より深刻化しないよう早期対応を強化した結果とみている。　児童や保護者がいじめのような「困りごと」が「無くなった」とする24年度の解消件数は１万３２７０件で過去５年間で最多を記録。解消率も60・４％と上昇した。

子ども起点に地元愛育む　○…町内会長のほか、川島東部地区社会福祉協議会の事務局長を務めるなど多彩に活動。子どもたちがキャンプや工作を体験できる宿泊施設に勤務していた経験を活かし、子どもをきっかけに地域の輪が広がるイベントの企画に携わる。「子どもが笑えば大人も自然と笑顔になる。多世代のアイデアを尊重し、楽しいまちづくりを進めていきたい」と思いを語る。　○…西区出身。高校卒業後に神奈川県に入職し、職員用アパートがあった保土ケ谷区に引っ越した。青少年指導員になったことを契機に地域とのつながりが深まり、地元愛にあふれる住民に囲まれて自身もまちへの愛着が生まれたという。「仲間に恵まれ、紙ヒコーキ大会や竹細工・木工づくりなどの楽しい思い出を皆さんと共有できた」とにっこり。32年間、青少年指導員の役割を全うした。　○…川島東部地区青少年指導員連絡協議会によるキャンプは、２０１７年に１１６人が参加したほどの人気行事だったが、コロナ禍の影響で取り止めた。だが今年、同地区社協が新たな地域の担い手を発掘するセミナーを開催。事務局長として運営に携わり、中高生らと共に自己紹介ゲームなどをプレーしたり、大学生と連携してワークショップを開いた。「自分が一番やりたかったこと。若者が地域活動に興味を示す入り口になれば」と期待を込める。　○…同地区社協の広報紙は子育て世代の住民が主に制作している。「縁の下から地域を支えている方々への感謝の気持ちを忘れず、皆さんの活躍を周囲に発信するのが自分の役割」ときっぱり。川島第五町内会ではＬＩＮＥ公式アカウントを活用した情報共有が浸透。「これも多世代交流のきっかけとなっている」と手応えをつかむ。

　児童が交通ルールを学ぶ「はまっ子交通あんぜん教室」が11月７日、上星川小学校（西山久美子校長）で行われた。　同教室は、横浜市立小学校で実施されているもの。各区の交通安全協会が主体となって企画し、児童が交通事故に遭わないように、実践形式で指導する。保土ケ谷区内では今年、権太坂小と常盤台小を除く各校で行われ、上星川小での開催が今年最後となった。　当日は全校児童に向けて、保土ケ谷警察署の警察官が信号無視をせずに横断歩道を渡るように指導。乱横断をした人が車にひかれる事故を人形を使って再現すると、児童たちは悲鳴を上げて気を引き締めていた。その後、１年生が「歩き方教室」、４年生は「自転車の交通ルール教室」に参加した。　１年生は信号機や横断歩道などのある模擬道路を歩いて左右の安全確認のほか、車両を置いて運転者からの死角を体験。保土ケ谷交通安全母の会連合会の会員や上星川小のボランティアスタッフから指導を受けた。　４年生は自転車の正しい乗り方について学習。保土ケ谷交通安全協会の八木千尋事務長らが自転車は車両であることを説明し、左側から乗車するように呼び掛けた。八木事務長は「大人も意外に知らない交通ルールが多い。子どものうちにこうした知識を身に付けてほしい」と話した。

　瀬戸ケ谷町自治会などによる「本陣フレンドシップ・デー＆瀬戸ケ谷町防災訓練」が11月３日、瀬戸ケ谷町第二公園などを会場に行われた。　同自治会の防災訓練は20年以上前から例年実施されているもの。地域の垣根を越えた交流をコンセプトにしており、瀬戸ケ谷町以外の住民も参加できる。現在は今年で19回目を迎えた本陣フレンドシップ・デーとの合同企画として、住民に親しまれている。　今年の本陣フレンドシップ・デーでは、地震体験や消防車の乗車体験のほか、心肺蘇生法やＡＥＤの使用法を学ぶ救命体験などを実施。横浜清風高校吹奏楽部による演奏会も開かれ、多くの家族連れでにぎわった。そのほか、保土ケ谷保護司会などのブースも設けられ、薬物の乱用防止などを呼び掛けていた。　防災訓練では、「ほどがや『区の歌』音頭」を踊って交流。参加者に赤飯や焼き芋などが手渡された。同自治会の佐々木安恵さんは「顔の見える関係を構築する機会になった」と話し、開催に手応えを感じていた。

　川島東部地区社会福祉協議会、ほっとなまちづくり懇談会が主催する「芋ほり交流会＆わいわいクッキング」が11月３日に河原農園＝西谷町＝で行われ、家族連れなど約50人が参加した。 　今年で３回目となった「芋ほり交流会」は、コロナ禍で希薄化した地域のつながりを取り戻すとともに、多世代交流の促進などを目的に開催。昨年からは、芋掘りの後に参加者が力を合わせて昼食を作る企画「わいわいクッキング」を取り入れている。 　芋ほり交流会では、参加者が息を合わせて土の中からサツマイモを収穫。「去年よりも豊作」という声が上がった。採れた芋で最も大きいものは、２・６５０kgだった。 　わいわいクッキングは川島地域ケアプラザで実施。事前に収穫した芋を使って芋汁などを作り、皆で笑顔で頬張った。親子３世代で参加した西浦章予さんは「昨年よりも天候に恵まれて良かったし、地域の皆さんとの温かいつながりを感じた」と笑顔で感想を話した。 　同地区社協の事務局長で、川島第五町内会の会長を務めている野沢澄夫さん＝人物風土記で紹介＝は「大きなサツマイモを見て驚くなど、皆さんのさまざまな表情を見ることができた。多世代が集い、笑顔が絶えない時間を過ごせた」と話し、イベントが盛り上がったことを喜んだ。

　ラケットをスリッパに持ち替えて競う「第２回全かなスリッパ卓球選手権大会」の横浜地域の予選会が11月８日、和田町商店街で行われ、55人が参加した。　同選手権大会は、商店街の活性化を目的に和田町商店街を舞台に２０１５年に初めて開催された。その後、保土ケ谷区内、横浜市内と規模を拡大し、昨年の大会から神奈川県内に開催エリアを拡大。今年は小田原、横須賀、逗子、座間、川崎、戸塚、厚木などで予選会が開催されてきた。　スリッパ卓球生誕の地での予選会は今年も白熱した。予選会の上位４人は、その後に行われた頂上決戦に駒を進めた。頂上決戦には各地区の予選会通過者が集い、トーナメント方式で熱戦を繰り広げた。決勝に進んだのは、共に川崎の予選会を勝ち抜いた井上湧登さん（33）と竹田悠一郎さん（30）。両者は、手にしているのがスリッパであることを忘れさせるほどの見事なラリーを繰り広げ、井上さんが優勝した。賞状とトロフィーを手にした井上さんは「相手の球をカットで返してミスを誘う作戦だった。優勝できてうれしい」と笑顔で振り返った。　また、同大会の工藤圭亮実行委員長は「年々ファン層が広がってきている。昨年のチャンピオンらがトーナメントで姿を消すなど、波乱の大会だった。風の影響を受ける点などもスリッパ卓球の魅力の一つでもある。今後も各地域の商店街を盛り上げていきたい」と述べた。

　西谷地区センター12月12日（金）、「わら細工教室」が行われる。同地区センターの主催。今回の教室では、わらを編みリース型のしめ飾り作りに挑戦する。午前９時30分から11時30分まで。ほどがや元気村のメンバーが講師となる。定員先着20人。参加費３００円。申し込みは、11月21日（金）の午前10時から。西谷地区センター【電話】０４５・３７１・３７９４。

　権太坂境木地区連合自治会（佐野三郎会長、２７２１世帯）が２年間の連続無火災を達成し、その表彰が10月24日に境木本町で行われた。　同連合自治会は、２０２３年９月19日から25年９月19日までの２年間（７３０日）連続無火災を達成。市民防災の日推進委員長表彰を受けた。佐野会長に感謝状を手渡した保土ケ谷区の神部浩区長は「防災フェスを行うなど、日頃から地域全体での防火・防災意識の向上に取り組んでいただいている」と称えた。

　和田町商店街で11月８日、多種多様な模擬店が並ぶ祭典「第54回べっぴんマーケット」が開催された。和田町商店街協同組合（神山春行理事長）の主催。　べっぴんマーケットは、「商店街にかつてのようなにぎわいを取り戻そう」と、横浜国立大学の学生とタッグを組み２００２年頃に始まった。以降同商店街で長年にわたり親しまれているイベントで、近年では食に重点を置き、「安全安心の食の舞！」をテーマに開催している。　商店街には自然栽培野菜のほか、三崎まぐろをはじめとする海鮮、純粋国産はちみつなどが並んだ。また、輪投げやスーパーボールすくいなどのゲームを楽しむ多くの子どもたちの姿があった。　同イベントで恒例となっている猿回しも実施され、来場者は小さなサルが障害物を飛び越えることに成功すると大きな拍手を送っていた。　神山理事長は「年々子どもたちが増えてきている。商店街のお店を知ってもらって、イベント以外にも和田町に足を運んでくれるとうれしい」と話す。

　横浜市は、高齢者の社会参加と生きがいづくりの促進に、コンピューターゲーム等を使った対戦をスポーツと捉える「ゲームスポーツ」の活用を始めている。ボッチャやゲートボールのように普及を目指し、誰もがいつでも集まれる居場所の増加につなげたい考えだ。 　市の若手職員のトライアル事業として始まった”ゲームスポーツでシニアを元気にするプロジェクト”の一環によるもので、福祉施設での体験出前講座の実施や機材貸出、イベント出展を通じ、昨年度の開始から延べ７００人以上の高齢者が参加した。参加者はほぼ１００％が「楽しかった」と答え、「若い頃を思い出した」「久しぶりに大きな声で笑った」といった声を寄せている。 　体験中は初対面同士がハイタッチし、会話が弾む光景が見られる他、耳の聞こえが悪い人や認知機能の低下がある人なども、参加者同士で自然とフォローし合い、助け合いながらゲームを楽しんでいる。多世代交流イベントではシニアとキッズが対等に対戦し、ゲームに世代の｢ボーダー｣はないと感じられたという。 　若手職員によるプロジェクトは、本務と並行して推進されてきた。体を使うゲームもあるため、安全面への配慮が不可欠と、職員自ら安全マニュアルを作成して施設へ周知。また、講師として現場に出向くことで、参加者の生の声を聞き、プロジェクトの改善に活かす有意義な経験を得たという。目指すのは、ゲームスポーツをボッチャやゲートボールのように、「高齢者を元気にするツール」として地域ケアプラザなどの福祉施設に普及させること。ゲーム機が１台あれば誰でもできるという方法を広め、各施設がレクリエーションとして取り入れることで「誰もがいつでも集まれる居場所」を作ることが最終目標だ。 　昨年度27施設で実施した出前講座に対し、今年度は機材貸出が８施設から16施設に増えるなど、施設側が主体的に取り入れる動きが加速している。担当職員は「シニア世代が新しいことにチャレンジする姿は、周りの人間も勇気をもらえる。この体験が次のチャレンジにつながり、アクティブな高齢者が増えていけばうれしい」と話す。

　県立保土ケ谷公園（花見台４の２）で11月23日（日）、第３回みんなのマルシェ21が開催される。午前10時から午後３時まで（雨天中止）。入場無料。同実行委員会主催。　ステージエリア（噴水広場）では和太鼓、キッズダンス、アクロバットショー、エレクトーン演奏などが行われるほか、「わんちゃんファッションコンテスト」も予定されている（午後１時20分から）。また、ハンドメイド販売やワークショップも充実。フード＆キッチンカーコーナーではトルティーヤ、ソーキそば、小海老ガーリック焼きそば、クレープなどを楽しむことができる。　中学校の吹奏楽部や吹奏楽団が出演する吹奏楽ウィークも同時開催される。かながわアートホールで22日（土）と23日（日）、各午前10時から午後３時30分まで。　問い合わせは、みんなのマルシェ21実行委員会min.maru21@gmail.comへ。

　横浜市は11月５日、横浜環境行動賞「３Ｒまちの美化」の功労者表彰式を横浜市庁舎１階アトリウムで開催した。　同賞は、日頃から地域でのリサイクル活動のほか地域での清掃活動や花植えなどの推進に功労のあった個人や団体を表彰するもの。今年度は17団体・19人が受賞。長年に渡り環境事業推進委員として活動し、模範となった個人２７１人も表彰された。　表彰式では、山中竹春横浜市長から表彰状が手渡された。あいさつに立った山中市長は「お住まいの地域のために３Ｒ活動などを献身的に取り組んでいただいている。横浜市はこの20年間で１６０万トンあったごみの量が半分の80万トンに減った。これはひとえに多くの市民の皆さまのおかげ。街がきれいであることは素晴らしい都市の条件だと思う。これからも皆さんと手を携えてて、この横浜をよりきれいで暮らしやすい街にしていく」と述べた。保土ケ谷から10人　保土ケ谷区内からは、環境事業推進委員永年在職者10人が表彰を受けた。受賞者は以下の通り（敬称略／カッコ内は自治会・町内会）。〈在職40年〉片山重勝（栗の沢西自治会）〈在職20年〉備前勝夫（今井町自治会）〈在職10年〉鈴木茂（瀬戸ヶ谷西部自治会）、三川一郎（岩崎町自治会）、和氣三男（天王町サンハイツ自治会）、中戸川忠（星川一丁目自治会）、小林七五三（峰沢町岡沢町自治会）、伊東洋（上星川団地自治会）、井上弘敏（坂本町自治会）、黄木和子（西谷第七町会）

　和田・釜台地区社会福祉協議会（播口輝二会長）は11月８日、こども食堂「わだ・かま食堂」を釜台町自治会館で開催した。カレーライス約80食が１時間で完売するなど、過去最多の人出でにぎわった。　同地区社協は、第４期保土ケ谷ほっとなまちづくり地区別計画のテーマである「つながる」を促進する活動を模索し、昨年10月と今年３月にこども食堂を試験的に実施。主に総菜類の卸売を行っている株式会社ジャンボリア＝峰岡町＝などから、保土ケ谷区社会福祉協議会を通じて無償提供された食材で作った料理を小学生１００円、中学生２００円、高校生以上３００円で提供した。　こども食堂を通じて世代の垣根を越えた交流が育まれたことから、９月から２カ月に１回の頻度で「わだ・かま食堂」として開催している。　この日は鶏肉やジャガイモなどが入ったカレーライスのほか、バイキング形式で卵焼きやハンバーグなどを提供。米５kgで作ったカレーライス約80食がスタッフの想像を超える勢いで完売するほどの盛況だった。子どもたちは「たまねぎなどの野菜の甘味が溶け込んだカレーでおいしい」「みんなで食べると楽しいね」などと言いながら夢中で料理を頬張った。　播口会長は「回数を重ねるごとに参加者が増え、過去一番の盛り上がりを見せた。わだ・かま食堂の存在を児童に周知してくれる常盤台小学校などに感謝している」と感想を話した。同食堂では現在、食事の配膳をメインで行う小学生の「お手伝いメンバー」を募集中。多世代で活動を盛り上げていく。

　保土ケ谷区民らが歌などを披露する「区民のつどい」が11月８日、保土ケ谷公会堂で行われた。　これは、地域課題の解決に向けて区民主体で協議する「保土ケ谷区民会議」（小林由美子代表委員）が主催したもの。今年は地元を拠点に活動する「ほどがや区の歌合唱団」、弦楽四重奏「カルモモ弦楽団」によるコンサートなどを開催。同区民会議による５つの分科会がパネル展示をしたほか、交通分科会は自転車に乗る際にヘルメットの着用を呼び掛ける紙芝居をステージで発表した。　そのほか、フードドライブ、廃食用油の回収、新鮮地場野菜を販売する「夕市」などを実施。人が途切れることなく、会場は活気づいていた。

　保土ケ谷公会堂２階会議室で11月19日（水）、読書バリアフリー講座「誰もが読書を楽しめる世界へ『デイジー（ＤＡＩＳＹ）図書』の活用」が行われる。参加無料。午後１時から３時まで。当日は、日本ＤＡＩＳＹコンソーシアム事務局長の野村美佐子さんを講師に迎え、読書バリアフリーの実現に向けた取り組みとその可能性について解説される。対象は市内在住で視覚に障害がある人、または活字の本を読むことに困難を感じている人（家族や支援者）のほか、読書バリアフリーに興味のある人。定員先着50人。申し込みは、保土ケ谷図書館カウンターまたは電話【電話】０４５・３３３・１３３６へ。

　ウインズ横浜内に12月までの期間限定で「プライベートエリア」がオープン。応募者の中から抽選で、１日１組を招待する。現在11月29日・30日・12月６日・７日・13日・14日（ＧＩ開催週）の応募を11月21日（金）まで受け付けている。　広々としたプライベート空間で、レース実況とオッズ用モニター、馬券購入機を揃えている。アルコールなど飲食の持ち込みも自由で、グループみんなでわいわい楽しめる。冷蔵庫や電子レンジ、ポットも完備。競馬専門紙、スポーツ紙も数部用意されており、至れり尽くせりの内容だ。　４〜６人のグループ（参加者全員20歳以上）で参加。当日利用前に当ＵＭＡＣＡ会員（入会金・年会費永年無料）の登録が必要。応募は専用サイト（https://rarea.events/event/203639）から。

　旧上瀬谷通信施設（旭区、瀬谷区）で２０２７年３月19日に開幕する「ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ ２０２７」。開催５００日前（11月４日）に合わせた発表会が10月29日に東京国際フォーラムで開かれ、「Ｖｉｌｌａｇｅ（ヴィレッジ）出展」や「花・緑出展」の概要が初公表された。　企業や市民などが屋外空間や展示施設で、独自の体験・コンテンツを提供するヴィレッジ出展。この日は、大阪・関西万博の大屋根リングの木材を利用する（仮称）ＫＡＪＩＭＡ ＴＲＥＥ（鹿島建設（株））、未来の都市化と自然との共生を考える三菱みんなの未来館（三菱グループ）など８者の概要が発表された。　「花・緑出展」は会場でしか見られない庭園や花壇、新品種・希少種などを楽しめるもの。５者の発表があり、東北６県の形の庭園（日本造園建設業協会東北総支部）、花屋日本一を決めるジャパンカップの開催（ＪＦＴＤ花キューピット）などが計画されていることが明らかになった。　発表会には公式アンバサダーの芦田愛菜さん、ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ協会の筒井義信会長、公式マスコットのトゥンクトゥンクなども登壇。芦田さんは「グリーンエクスポのシルエットがどんどん浮かんできて、すごく楽しみになってきました。早く全貌が見たいです」と期待を寄せた。ボランティア募集も　会場内の花壇などの見どころを紹介する「花・緑ガイドボランティア」を、２００人ほど募ることも発表された。募集期間は11月17日（月）〜12月22日（月）午後５時。対象など詳細はホームページ（ＥＸＰＯボランティアで検索）、または【電話】０１２０・８７８・９５０。

　さまざまな企画を盛り込んだ「第９回地域感謝祭」が11月15日（土）、株式会社通信設備エンジニアリング＝横浜市神奈川区片倉５の２の32＝で行われる。午前10時30分から午後２時30分まで。参加費無料。　同社は、防犯カメラなどの施工・保守・メンテナンスを手掛ける。２０１３年から地域感謝祭を敷地内で開催し、住民との交流を深めている。　今年は子ども限定（体重30kgまで、午前11時〜午後１時）の乗馬体験会が開かれるほか、出来たての料理を提供するキッチンカーや片倉うさぎ山プレイパークのブースなどが登場。健康増進を図る企画も行われる。詳細は同社【電話】０４５・４１３・３８１１へ。

　旭化成ホームズと三井住友信託銀行が横浜市消防局と連携して火災予防を呼びかけるチラシを作成し、両社が顧客を戸別訪問する際などに配布することが11月７日に発表された。　２社が市に対し、防火・防災の市民啓発に関する連携を提案して実現。チラシには、消防局が行っている防災士が各家庭を訪れ、防火・防災についてアドバイスをする「訪問防災」が紹介されている。　消防局は訪問防災の認知度向上が課題だと感じていた。そこに業務で戸別訪問を行う２社から提案があり、チラシ作成と配布の話が進んだ。　チラシには住宅火災を防ぐポイントが書かれており、裏面には２社の広告も掲載されている。２社は合計で約７千世帯へ戸別訪問を行い、チラシを配布。消防局を含めた３者で合計３万枚を配布する予定だ。　訪問防災に関する問い合わせは各消防署へ。マリノスも　消防局は横浜Ｆ・マリノスとも連携し、協働で作った「防火啓発ステッカー」と「あんしん救急啓発ステッカー」を11月９日から来年３月７日まで、消防車両２１６台と救急車両１１１台に取り付ける。すでに港北消防署では取り組みが始まっている。

　横浜市は11月から、職員の懲戒処分の標準例を改正し、わいせつ事案に対する処分を厳格化した。　改正では、職員による「淫行」「痴漢行為」「盗撮行為」の処分を「免職」のみにした。従来は「不同意わいせつ」だけが免職で、淫行が免職または停職、痴漢行為と盗撮行為が免職、停職または減給とされていたが、これらを最も重い免職に統一した。　また、「その他わいせつな行為」も従来の免職、停職、減給または戒告から免職、停職または減給に改め、最も軽い戒告処分を除外した。　市は改正の理由について、社会情勢が変化していることを挙げている。　11月5日の記者会見で山中竹春市長は「市民の信頼を損なうわいせつ行為に対して、より厳格に対応する姿勢を改めて明確にすることで、再発防止につなげたい」と述べた。