２０２６年２月から行われるミラノ・コルティナ冬季オリンピックにカーリング女子日本代表として南区内出身の小谷優奈さんが出場する。中央区の銀河アリーナでカーリングをはじめた地元出身選手に地域から注目が集まっている。

　カーリングは氷の上で「ストーン」を滑らせ、目標地点の中心に最も近い位置に置くことで得点を競うスポーツ。「氷上のチェス」とも呼ばれている。１チーム４人で構成され、小谷さんはセカンドのポジションで３、４投目の投球と氷を掃く「スイープ」の役割を担っている。

　女子日本代表（フォルティウス）は25年12月にオリンピック出場権をかけてカナダで行われた世界最終予選に出場。強豪のアメリカらを相手に連日勝利していたが、ノルウェーに惜敗。続く翌日の代表決定戦で再びノルウェーと対戦し勝利。オリンピックの出場権を獲得した。初のオリンピック出場となる小谷さんは「チームの目標である金メダルへのスタートラインに立つことができた」とコメントした。

桜台小、麻溝台中出身

　小谷さんは１９９８年生まれで南区内の桜台小学校、麻溝台中学校出身。小中学生の頃は放課後、友人たちと相模原公園に遊びに行くなど、生粋の「さがみっ子」だ。

　18年に行われた第35回日本カーリング選手権大会で優勝。22年から北海道を拠点とする「フォルティウス」に所属している。

　チームメイトに北海道出身者が多い中、降雪地帯でない相模原で暮らす小谷さんがカーリングを親しむようになったきっかけは市内のスケート施設「銀河アリーナ」だった。趣味でカーリングをやっていた父の靖広さんの影響で、小学校４年生からはじめた。

　「月に１回ほどの私の練習に一緒に来てやってみようかとまさに『遊びの延長』だった」と靖広さんは振り返る。同施設はカーリング専用施設ではないため、プレーは限られるが、小谷さんはその中でも靖広さんら大人に混じってプレーしていたという。「今でも時間が合う時には銀河アリーナで昔から知っている人たちと練習しています」と小谷さんは話す。

　「遊びの延長」のカーリングだったが、高校時代に山梨県を拠点とするチームに誘われ、卒業時にそのまま就職し、選手としての道を歩みはじめた。靖広さんは「カーリングで高みを目指して頑張るんだろうな」と思ったという。

相模原から世界へ

　最終予選を同地で観戦したという靖広さん。「連日の勝利に安心していたけど、オリンピック出場という滅多にないチャンスをつかんだことが素直にすごい」と高まっていた緊張感を思い返す。

　オリンピック出場決定後、靖広さんは小谷さんと話したが、出場が決まっても｢平常心｣。｢オリンピックに出場して上を目指すからこその冷静さかも｣という。「大舞台でも、とにかく楽しんでカーリングをやって欲しい」と応援する。

　小谷さんは「降雪地帯でない相模原市からのカーリング選手がいることを知ってもらい、興味を持ってくれる人が増えたら嬉しい。そう思ってもらえるよう、プレーでしっかり表現していきたい」とオリンピックへの意気込みを語った。

　麻布大学（淵野辺・村上賢学長）には「体育乗馬」という全学科共通科目がある。国内の大学では珍しいプログラムで、毎年学生に人気の授業だ。乗馬体験のない学生がほとんどだが、14回の授業が最終盤を迎える頃には一人で馬を操るまでになる。

10頭が第２の｢馬生｣

　現在、同大学内の厩舎には10頭の馬が暮らしている。多くは競走馬として活躍してきた馬で、引退後の余生をここで過ごしている。「競走馬のセカンドライフの地」といったところだ。

　速さを突き詰めてきた馬が馬術部の学生たちと障害馬術競技などの新たな目標に向けて馬場を駆け、トレーニングを重ねている。体育乗馬の授業ではそのうちの３頭が一般学生のパートナーとなる。

ひとりで走るレベルにまで

　学生は初年次教育の全学科選択授業「基礎体育」で、バスケットボール、サッカー、テニス、柔道、太極拳などから希望する種目を選択する。そのひとつが「乗馬」で、10年ほど前からスタートした。国内の大学で乗馬を学ぶ授業は稀で、毎年、履修希望者が定員を上回る人気の授業だという。

　専門家が講師を務め、14回の講座で、馬の取り扱い方、馬が暮らす馬房掃除の仕方などについても学ぶ。観光乗馬などの経験はあるものの、本格的な乗馬は体験したことのない学生がほとんどだが、授業を終える頃には一人で馬に乗り「軽速歩」で馬場を走るレベルにまで達する。

　動物応用科学科の学生で昨年秋から授業を履修する高橋祐翔さんは農業高校時代に「馬部」に所属したという馬好き。「馬は人間と関係を構築できる。授業が終わってしまうのが寂しい。半年間、馬を身近に感じられて幸せ。馬に関わる仕事も将来の選択肢に加わった」と話した。

　２０２６年の年頭にあたり、神奈川県の黒岩祐治知事にインタビューを行った。この中で、当事者目線で子育て支援策や防災対策をさらに進めることを強調した。(聞き手・門馬康二、山田洋平)

　――子ども・子育て支援を今年度の重点事業の筆頭に掲げています。

　「子ども食堂やフリースクールが一般的になるなど、大きな地殻変動が起きています。大事なのは『子ども目線』に立つことです。子どもと直接対話を繰り返し、何が必要かを探りながら政策を続けています。出産前後の支援策として、ＬＩＮＥを使った『かながわ子育てパーソナルサポート』で、スムーズに医療相談ができるようにしたり、近くの子ども食堂を検索できるようにしています。現在、６万５４００人が登録しています」

　――子育て支援策は自治体間の競争になっており、居住地選択の判断材料にもなっています。神奈川県の強みは。

　「都心の近くで、豊かな自然があふれているのが強みです。湘南や三浦半島の海で遊びながら子育てすることができ、丹沢や足柄などの山間部も含め、豊かな自然の中で子育てをしたい人にとっては非常に魅力的ではないでしょうか」

　――外国人との共生が関心事になっています。

　「県内には１７９の国と地域の方が暮らし、多文化共生を誇りにしてきました。外国人に対する排斥的な動きは絶対に許しません。津久井やまゆり園事件を受けて策定した『ともに生きる社会かながわ憲章』は外国人も含めて『ともに生きる』という意味です」

　――昨年３月に地震防災戦略を改定しました。

　「『防災ＤＸ』の取り組みを進めています。例えば、浸水予測図のデータと線状降水帯などの気象データを組み合わせ、ＬＩＮＥの『かながわ防災パーソナルサポート』を通じて、避難情報などを一人一人にプッシュ型で届ける仕組みを進化させていきます。避難所でのテントの活用や携帯トイレの備蓄、トイレカーの整備も進めています」

　――横浜市で行われる「ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ ２０２７」の開幕まであと１年２カ月です。

　「昨年の大阪・関西万博が盛り上がったので、『次の万博は横浜のＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ ２０２７ですよ』というメッセージを強く出したいです。県民みんなが何らかの形で関われる参加型の流れを作りたいです」

　――政令市が実質的に県から独立する「特別市」の導入を横浜市や川崎市が主張しています。

　「特別市ができると、それ以外の県内の市町村の財政は壊滅的になります。政令市の市民から『県があって迷惑だ。独立したい』という話は聞いたことはありません。住民目線での主張ではありません」

　――県民の皆さんへメッセージを。

　｢景気も良い方向へ向かい、コロナ禍という長いトンネルを抜けてきている感覚があります。園芸博を控え、神奈川がさらに注目される時代が来ますので、この流れに乗っていきたいです」

　年頭にあたりタウンニュースは、本村賢太郎相模原市長にインタビューを行った。リニア中央新幹線やこども医療費助成、スタジアム構想など、２０２５年に注目を集めたテーマを軸に、市政の現状と今後の展望を聞いた。本村市長は「72万人の市民の人生を支えるまちでありたい」と語る（２０２５年12月９日取材）。

リニア遅れ｢プラスに｣

―リニア中央新幹線について伺います。東京―名古屋間の２０２７年開業については、少なくともその時期での開業は実質的に断念されたとの報道もあります。仮に遅れが長期化した場合、駅周辺開発などへの影響も考えられますが、どのように見ていますか。

　「現時点では、開業は２０３５年以降になるのではないかという認識を持っています。当初は２０２７年とされており、それに合わせて道路やインフラ整備を進めてきました。開業が遅れれば、期待が大きい分、『がっかり感』を抱く市民の方もいらっしゃるかもしれません。ただ、その一方で、期間が延びたことを前向きに捉えれば、『準備の時間が増えた』とも言えます。この間、さまざまな催しを重ねながら、市民の皆さんの理解がより深まるような取り組みを進めてきました。そうした意味では、この期間を『理解を得る時間』として、プラスに捉えていきたいと考えています」

　「また、京王電鉄との連携も進んでいます。京王橋本駅の移設について同社の中期経営計画に示されました。市としては、駅周辺にバンケットルームを備えたホテルなどの誘致も視野に入れています。ただし、現段階では、あくまで『こうしたい』という考えをお伝えしている段階で、実現には一定のハードルがあります。だからこそ、京王電鉄にとっても『魅力的だ』と感じてもらえるようなまちづくりの姿を、市としてしっかり示していくことが重要だと考えています」

無償化｢声に応えた｣

―相模原市は２０２７年４月から、こども医療費助成の所得制限を撤廃し、18歳まで無償化する方針を示しました。「子育てするなら相模原」を掲げる上で象徴的な施策だと思いますが、自治体間競争の側面もあります。

　「今回の見直しは、市民の皆さんからの声が非常に大きかったことが出発点です。相模原市は令和６年（２０２４年）８月、小児医療費助成を高校生まで拡充しましたが、首都圏の政令市で初めて『一部自己負担・所得制限あり』という形でのスタートでした。当初は先行した形でしたが、その後、他自治体が相次いで追いつき、追い越していきました」

　「東京都では18歳まで所得制限なしで無償化している自治体も多く、町田市は都の財源も活用しながら18歳まで拡充しています。そうした動きを受け、最近は神奈川県内でも、相模原だけが取り残されているように見える状況になっていました。議会からの要望も強く、市民の方からも多くの声をいただきました」

　「一方で最大の課題は財源です。中学生までの助成で年間約22億円、高校生まで広げて約26億円。今回の拡充でさらに約２億円余りの財源が必要になります。決して簡単な判断ではありませんでしたが、財政当局と協議し、安定的に確保できる見通しが立ったことから、『ここはチャレンジしよう』と決断しました」

　「本来、こうした子育て施策は国が全国一律で行うべきだと考えています。住む地域によって支援の差が生まれる今の状況は、やはりいびつです。家庭環境に左右されることなく、どの子どもも学び、夢に向かって挑戦できる社会を、国としてしっかり支えてほしいと思っています」

スタジアム｢負担大きい｣

―スタジアム構想について伺います。「市民の期待は大きかったものの、結果として白紙となった」という経緯がありました。民設民営を条件とする中で、市として譲れなかった点があったと聞いています。

　「この点については、これまでも申し上げてきた通りです。仮に（ホームタウンチームが）年間40試合程度のホームゲームが行われたとしても、その運営だけで採算が取れるかといえば、正直難しい。市は営利企業ではありませんから、必ずしも利益を出す必要はありませんが、それでも市の負担が過度に大きくなることは避けなければなりません」

　「また、２０２１年にホームタウン４チームで実施された署名では、10万筆を超える賛同が集まりましたが、市内在住の方は３万人強で、４万人には届かなかったと記憶しています。スタジアムを求める声は確かにありましたが、『欲しい』『支えたい』という市民の熱量、いわば熟度が、もう一段高まる必要があるとも感じていました」

　「そうした中で、市としてお願いしていた『完全な民設民営』という条件と、ＳＣ相模原側の考えが折り合わなかったのが実情です。一方で、クラブが海老名を選んだ判断については、理解できる部分もあります。現状の相模原は昼間人口がまだ十分とは言えず、採算性を考えれば厳しい判断になることも分かります」

　「ただ、15、20年後を見据えれば、相模原や橋本は、海老名や立川、町田に引けを取らない街に必ず成長しなければならない。その覚悟を持っています。その上で、ホームタウンチームであるＳＣ相模原を、これからも変わらず応援していく姿勢に変わりはありません」

高齢者移動手段に注力

―２０２６年について伺います。特に力を入れていきたい施策は何でしょうか。

　「高齢化が進む中で、最も大きなテーマの一つが『移動手段』だと考えています。グリーンスローモビリティの導入や、乗合タクシーの実証運行エリア拡大などを検討しています。今後は路線バスの再編も進み、公共交通の見直しが続きます。高齢者の免許返納が増える中で、どうやって日常の移動を確保していくのか。ここは避けて通れない課題で、真剣に取り組んでいかなければなりません」

　「一方で、内部の課題として、最近は職員の離職が増えていることも気になっています。相模原市を選んで入ってきてくれた職員が、長く元気に、自分らしく働き続けられる環境を整えることは、政策を前に進める上でも非常に重要です。来年度は、人材育成や離職防止を担う新たな部署やポストの設置を検討しています」

　「職員組合とも対話を重ねながら、『どこに負担が集中しているのか』『何が足りていないのか』を丁寧に見極め、マンパワーの確保につなげていきたい。ＤＸやＡＩが進んでも、最後に行政を支えるのは人です。信用や信頼は、人と人との関係の中で築かれるもの。そうした意味でも、人材育成と職員のケアは、２０２６年に向けた大きなテーマだと考えています」

相模原ワンチームで

―最後に、市民の皆さんへメッセージをお願いします。

　「これからも『誰一人取り残さない社会』を目指していきます。72万人の市民には、72万通りの人生があります。その多様な生き方を尊重し、特定の価値観を押しつけるのではなく、さまざまな考えの人が『ワンチーム』として共に生きていける社会をつくることが、相模原の未来だと思っています」

　「私は子どもたちに『ずっと相模原に住んでほしい』『大人になっても戻ってきてほしい』と話しています。相模原には、まだまだ大きな可能性があります。これからも市民の皆さんと力を合わせ、ワクワクする未来を築いていきたいと考えています」

決意秘め、前を向く

　○…地元出身Ｊリーガーの代表デビューを受け、相模原は喜びに包まれた。昨年６月に行われたＷ杯アジア最終予選で２試合に出場。最初の試合でスタメンに抜擢された。「喜びと驚き、緊張」と当時の心境を振り返る。「自分の良さを出すというより、『勝たなきゃいけない』という気持ちが大きかった。みんなが『勝つために』やっていた」。国を背負ってピッチに立ち、感じたのは「レベルの違い」。「判断もフィジカルも、求められるものが違う。チームも自分も、もっとレベルを上げていかないといけない」。言葉には悔しさと決意がにじむ。

　○…独特のドリブルで相手を翻弄し、敵陣深くでチャンスを演出するサイドアタッカー。ＦＣ東京（Ｊ１）でアカデミーからトップ昇格を果たし、３年目のシーズンを終えた。代名詞ともいえるドリブルは、ナショナルトレセンで活躍した小学生時代から磨いてきた最大の武器。「通用している実感はある。でも、ゴール、アシストの数、結果の部分がまだまだ足りない」。昨季は公式戦39試合に出場し、２Ｇ２Ａ。自分の課題も、チームに対する責任も、真っ向から受け止めている。

　○…よこやま幼稚園に通っていた頃にサッカーを始め、横山小、清新中を卒業。代表選出時には地元からの反響も大きかった。「うれしいです。期待も感じるので、これからもっと頑張りたい」。オフには地元に帰り、友人と過ごす時間も大切にしている。

　○…結果が出ない時も、下を向くことはない。「ネガティブになったり、考え込むことはあまりない。自分が改善できることをしっかり振り返るだけ」。目標は「再び代表へ」。夢舞台は、一度や二度で終わらせない。（２０２５年12月15日取材）

　「暖房をつけているのに足元が寒い」「入浴前に服を脱ぐのが決死の覚悟」--。このような生活を「当たり前」にせず、屋根や壁、窓からの熱の漏れを防ぐ「断熱」を意識した家づくりやリフォームは検討するのはどうだろうか。

　室温の低さは血圧の上昇や入浴事故リスクの増大などさまざまな健康被害につながるとされ、ＷＨＯは冬の室温を18度以上にすることを推奨している。しかし、２０１４〜19年に実施された調査によると日本の８割以上の家庭で最低室温が18度を下回るという（冬の在宅中の居間）。市内のある建設会社は「断熱の必要性はまだ市民に伝わっていない」と嘆く。

　断熱性能を上げる方法としては熱を通さないようにする断熱材を壁や床などに入れるなどの方法があげられるが、コストと性能のバランスを見極める点などにおいて建設会社の経験値が出る。

　断熱性能の高い家は効率よく温度調節できるため、経済的にもメリットがある。市建設業協会の担当者は「初期費用はかかるが、断熱性能を上げることで日々の光熱費を抑えることができる」と話す。

市内若者が普及活動

　消費エネルギーの抑制は温室効果ガスの削減にもつながる。県内で脱炭素に取り組む市民団体「かながわ脱炭素市民フォーラム」は、断熱などを施した「脱炭素住宅」を広めようと地元工務店などから賛同を集めるキャンペーンを展開している。助安佑月さん（20／市内在住）は「日本のエネルギー消費量の約３割が住宅・建築物。省エネ・再エネ住宅なら、寒さ、暑さなどの悩みからも解放される」とコメントしている。

　新年明けましておめでとうございます。輝かしい新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。

　われわれ薬剤師は、一般用医薬品や保険調剤といった医薬品供給だけでなく、地域の健康相談のファーストコンタクト機能や、病院や介護現場での多職種連携にも注力しております。

　昨年、設立50周年を迎えました公益社団法人相模原市薬剤師会では、災害時における医薬品供給対応、休日夜間急患急病対応のための会営薬局の運営、学校薬剤師活動、各種イベントや講演会での医薬品適正使用促進活動など、今後も幅広く皆様の健康増進、公衆衛生の向上に努めてまいります。皆様もお気軽にお近くの薬剤師にご相談ください。本年が皆様にとって実りの多い素晴らしい一年となりますよう心よりお祈り申し上げます。

　新年あけましておめでとうございます。

　日頃より市民の皆さまには、歯科医療へのご理解とご協力を賜り、心より感謝申し上げます。

　近年「オーラルフレイル（口の虚弱）」という言葉が注目されています。食べる・話す・笑うといったお口の働きが衰えることは、全身の健康にも深く関わります。

　歯と口の健康を守ることは、元気で長生きする第一歩です。かかりつけ歯科医を持ち、気になることがあれば相談してみましょう。

　本年も相模原市歯科医師会は、地域の皆さまと共に「生涯を通じておいしく食べ、笑顔で過ごせるまち」を目指し、予防啓発や地域連携に力を注いでまいります。

　皆さまの一年が健やかで笑顔あふれるものとなりますようお祈り申し上げます。

　あけましておめでとうございます。市民の皆さまにおかれましては、希望に満ちた新年をお迎えのことと存じます。

　昨年、相模原市医師会は創立70周年の節目を迎え、これまでの地域医療の歩みを振り返るとともに、未来への責任と使命を新たにいたしました。

　昨今、医療を取り巻く環境は大きく変化しており、感染症対策・災害時医療体制の整備・医療ＤＸの推進など対応すべき課題は幅広く、複雑化しています。当医師会は引き続き「地域医療を支える医師会」の考えのもと、かかりつけ医の役割を推進し、市民の皆さまが安心して暮らせるよう、会員一同、一層の努力を尽くしてまいります。最後に、本年が皆さまにとって素晴らしい一年となりますことを心からお祈りし、新年の挨拶とさせていただきます。

　相模原市は「住まいの終活」をテーマにした出前講座を25年度から実施している。既に出前予約も寄せられニーズの高さを感じさせる。

　講座では「住まいのエンディングノート」の活用を通じた具体的な家じまい、住まなくなった家を適切に管理・活用するための方法、相続登記に関する基本的な知識と手続き、市が提供する支援制度や相談窓口の詳細案内配布など、実践的かつ適切な「活かし方」「しまい方」を考えるヒントを得ることができる。

　市内在住・在勤で、概ね５人以上が参加する自治会、団体、グループ等が対象。個人利用や営利目的の利用はできない。無料だが会場は申込団体が自治会館や集会所などを準備する必要があり、会場使用料が生じる場合は団体が負担する。平日の午前９時から午後５時までの希望する時間内で、講義時間は１時間程度。団体活動や集まりに組み込みやすい設定となっている。

　開催希望日の３週間前までに、電話またはメールで市住宅課空き家対策班へ申し込む。市の担当者は「住まいに関する終活についてこの機会に家族で話し合ってほしい」と呼びかけている。

　全国的に増加する空き家や所有者不明土地の問題解消へ向けて、不動産の相続や管理に関する法改正が相次いでいる。適切な対応ができていないと、将来の売却や利活用が円滑に進まなかったり、想定外の費用が発生したりする場合もあるため、「今は大丈夫」「空き家を持っていない」という人も注意が必要だ。

相続登記の義務化

　高齢化が進み相続が増える中、相続登記がなされず所有者がわからない土地が全国的に増加し、空き家問題の一因になっている。こうした状況を受け、２０２４年に相続登記が義務化された。

　相続登記とは、相続した不動産の名義を変更すること。未了のままだと所有権が主張できなくなり売却や利活用ができなくなる可能性があるため、早めに済ませておく必要がある。「将来家族に不動産を残したい」という場合にも、手続きがスムーズに進むよう事前に対策しておきたい。

　申請期限は相続の開始および所有権を取得したと知った日から３年以内。遺産分割が成立した場合も成立日から３年以内の申請が義務付けられている。24年４月１日の義務化以前に相続された不動産についてもさかのぼって完了させる必要があり、正当な理由なく登記を怠った場合は10万円以下の過料の適用対象となる。

｢管理不全空家｣減税特例解除も

　相続登記が完了し所有者が明確であっても、放置され空き家となっているケースもある。その原因の一つとなっているのが、住宅用地の固定資産税を最大６分の１に減額する特例。税金を抑えるために空き家を放置しているケースがあり、防犯・防災・衛生面などで周囲への悪影響が指摘されている。

　こうした状況を受け、「空家等対策特別措置法」が23年に改正された。倒壊する危険がある「特定空家」予備軍として「管理不全空家」区分が新設。「特定空家」「管理不全空家」に指定されると、自治体による指導や勧告が行われる。所有者が勧告に従わず、状況が改善されない場合には減税特例が解除され、実質的な税負担が大幅に増加する可能性がある。

　「管理不全空家」として認定される基準は屋根の変形や外装材の剥落、柱やはりなどの破損、立木の腐食、雨水侵入の痕跡、動物の棲みつきなど。将来の利活用を検討しているかどうかにかかわらず、適切な管理が求められている。

　今年の干支「午」にちなみ、相模原で撮影された「馬頭星雲」をご紹介。撮影したのは、麻溝台の私設天文台「カナコーこども天文台」の天文台長・大久保眞介さん。市内の自宅で昨年２月14日に撮影したという。「冬の星座といえばオリオン座。真冬になると南の空によく見えますよね」。オリオン座の中には、肉眼では見ることができない暗い星雲がひしめいており、馬頭星雲もその一つ。シルエットのように浮かび上がった部分（暗黒星雲）が馬の頭の形に似ていることから、この名前で呼ばれている。◇協力／カナコーこども天文台（南区麻溝台５の18の１）※現在は不定期公開

　ほねごり杜のホールはしもと（ミウィ橋本７階）で１月16日（金）、防災講演会「東日本大震災から15年 福島第一原子力発電所事故を振り返る」が開かれる。午後２時30分〜４時。入場無料。相模原市消防局、（公社）相模原市防災協会の共催。

　元東京消防庁職員で現在は災害活動研究所の代表を務める冨岡豊彦氏を講師に招く。冨岡氏は東日本大震災において、福島第一原子力発電所使用済み燃料プールへの放水を指揮した。「国難に立ち向かう」という演題で、危機管理のあり方などについて講演する。定員３００人（入場順）。

　市の指定無形民俗文化財に登録されている伝統行事「的祭」が１月６日（火）、田名八幡宮（水郷田名１の８の28）で開催される。午後０時30分から。

　矢の命中率で一年の豊凶を占う行事。射手は満２歳から５歳までの男児４人で、前年に不幸がなかった家庭から選ばれるという。直径１・８メートルの的に向かって計12本の矢を放ち、命中した数でその年の世相を総代長が占う。

　祭りの起源は古記録「鎮守祭礼人数帳」によると、源頼朝の時代と言われているが、「八幡宮縁起」には元禄時代とも記されている。

　同宮の大谷章一総代長は「地元の神社をそして田名八幡宮を愛してください。今年もどうぞよろしくお願いします」と参加を呼び掛けている。

　けやきの子幼稚園（上溝）の園児らおよそ60人が12月４日、恒例行事の餅つきを楽しんだ。

　佐藤政樹理事長が餅をつき始めると園児たちは「お餅ベタベタ〜」などと声を上げ、餅をつく真似をしながら自分の番が来るのをそわそわと待っていた。仕上げに１人５回ずつ教諭とともに杵を振り下ろし、出来上がった餅を見て歓声を上げていた。