黒岩知事インタビュー
当事者目線施策の柱に
子育て・防災､デジタル活用

取材に答える黒岩知事

　２０２６年の年頭にあたり、神奈川県の黒岩祐治知事にインタビューを行った。この中で、当事者目線で子育て支援策や防災対策をさらに進めることを強調した。(聞き手・門馬康二、山田洋平)

　――子ども・子育て支援を今年度の重点事業の筆頭に掲げています。

　「こども食堂やフリースクールが一般的になるなど、大きな地殻変動が起きています。大事なのは『子ども目線』に立つことです。子どもと直接対話を繰り返し、何が必要かを探りながら政策を続けています。出産前後の支援策として、ＬＩＮＥを使った『かながわ子育てパーソナルサポート』で、スムーズに医療相談ができるようにしたり、近くの子ども食堂を検索できるようにしています。現在、６万５４００人が登録しています」

　――子育て支援策は自治体間の競争になっており、居住地選択の判断材料にもなっています。神奈川県の強みは。

　「都心の近くで、豊かな自然があふれているのが強みです。湘南や三浦半島の海で遊びながら子育てすることができ、丹沢や足柄などの山間部も含め、豊かな自然の中で子育てをしたい人にとっては非常に魅力的ではないでしょうか」

　――外国人との共生が関心事になっています。

　「県内には１７９の国と地域の方が暮らし、多文化共生を誇りにしてきました。外国人に対する排斥的な動きは絶対に許しません。津久井やまゆり園事件を受けて策定した『ともに生きる社会かながわ憲章』は外国人も含めて『ともに生きる』という意味です」

　――昨年３月に地震防災戦略を改定しました。

　「『防災ＤＸ』の取り組みを進めています。例えば、浸水予測図のデータと線状降水帯などの気象データを組み合わせ、ＬＩＮＥの『かながわ防災パーソナルサポート』を通じて、避難情報などを一人一人にプッシュ型で届ける仕組みを進化させていきます。避難所でのテントの活用や携帯トイレの備蓄、トイレカーの整備も進めています」

　――横浜市で行われる「ＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ２０２７」の開幕まであと１年２カ月です。

　「昨年の大阪・関西万博が盛り上がったので、『次の万博は横浜のＧＲＥＥＮ×ＥＸＰＯ２０２７ですよ』というメッセージを強く出したいです。県民みんなが何らかの形で関われる参加型の流れを作りたいです」

　――政令市が実質的に県から独立する「特別市」の導入を横浜市や川崎市が主張しています。

　「特別市ができると、それ以外の県内の市町村の財政は壊滅的になります。政令市の市民から『県があって迷惑だ。独立したい』という話は聞いたことはありません。住民目線での主張ではありません」

　――県民の皆さんへメッセージを。

　｢景気も良い方向へ向かい、コロナ禍という長いトンネルを抜けてきている感覚があります。園芸博を控え、神奈川がさらに注目される時代が来ますので、この流れに乗っていきたいです」