手話の習得や利用、文化の継承を促進する「手話に関する施策の推進に関する法律（手話施策推進法）」が６月に施行された。これにより、国や自治体の責務が明確化され、手話施策の推進が図られることになった。横浜市は区役所への手話通訳者配置などの支援策を行うが、聴覚障害者団体からは通訳者配置の増員など、支援拡充を求める声が出ている。

　同法制定の背景には、２０１１年の障害者基本法改正で手話が言語と位置づけられ、神奈川県でも15年に「手話言語条例」が施行されるなど、全国で条例制定の動きが広がったことがある。

　同法は、手話習得機会の確保や通訳者養成、教育の充実や文化継承などを規定し、それを国や自治体の責務としている。

　横浜市によると、24年度末時点で、市内の聴覚・平衡機能障害の身体障害者手帳所持者は９３６１人。市は聴覚障害者支援策として、手話通訳者を中区役所と戸塚区役所に週２回、各３時間ほど配置する。さらに、全区役所に手話通訳者とつながるタブレットを設置し、行政手続きや相談を受ける体制を整備。市健康福祉局によると、24年度、区役所での手話通訳の利用は88件、タブレット利用は80件だった。

　聴覚障害者の生活課題解決や手話講座などを行う横浜市聴覚障害者協会の小島（おじま）天（たかし）理事長は、「昨年４月に改正障害者差別解消法が施行されたこともあり、企業が研修に手話を取り入れるなど、社会の認識が変わってきた」という。

｢全区役所に配置を｣

　同協会は毎年、市に聴覚障害者支援に関する要望を出しており、特に区役所への手話通訳者配置拡充を求めている。小島理事長は「通訳者がいることの安心感は大きく、全区に配置してほしい」と説明し、同法の施行を受けた対応に期待する。これに対し市側は「利用状況などを踏まえ、毎年協議している」という。

　市は通訳者配置以外にも職員向けに聴覚障害者対応のガイドラインを示すほか、「市障害者プラン」の次期計画（27年度以降）にも施策を盛り込む方針で、法の施行を受けた対応を進めていく。

　保土ケ谷区は、親子の遊び場「サテライトひろば」を7月25日、相鉄線「天王町駅」南口の稲葉ビル（岩間町１の６の１）４階に移転オープンした。移転では施設の規模を拡張し、利用者の利便性向上が図られている。

　「サテライトひろば」は、現在修繕のために休館中の地域子育て支援拠点「こっころサテライト」の代替施設として機能する。就学前の子どもとその保護者、妊娠中の人、その家族、および子育てに関わる人々が無料で利用でき、遊びの場を提供するだけでなく、子育てに関する悩みの相談も可能なスペースだ。

　「こっころサテライト」は２０２３年に岩間町にオープン。翌年に休館となったことで保土ケ谷駅近くに「リプラ保土ケ谷地域交流スペース」を開設。同交流スペースは今年の７月19日をもって終了した。25日に新たにオープンしたサテライトひろばの広さは65・36平方メートルで、交流スペースと比較し規模が約１・４倍となった。これにより交流スペースでは確保が困難だったオムツ交換や授乳スペースを設置している。

　サテライトひろばは火曜日から土曜日の午前９時30分から午後３時30分まで。予約は不要（初回利用時に利用登録が必要）。休館日は日曜日、月曜日、祝日、年末年始、および特別休館日（月曜日が祝日の場合は翌火曜日）。施設の運営は「地域子育て支援拠点こっころ」（樋口倫子施設長）。

　オープン初日の利用者は37組（内子ども37人）。生後９カ月の乳児を育てる母親（天王町在住は、「川辺町のこっころを利用していたけれど、夏場はベビーカーを押して通うのは一苦労。近くにできて良かった」と話したほか、隣接する西区在住の雜賀（さいか）桃子さんは元陽（あさひ）くんと訪れ「４カ月ほど前からリプラに通うようになった。その時からアットホームな雰囲気で気に入っていて、週４日ぐらい利用している」と話した。

　樋口施設長と、こっころサテライト責任者の山下佳子さんは｢リプラでは常設で解放できなかったけれど、こちらでは常設となるので、安心して利用者さんの子育てを応援できる｣｢発達のことや保育園の相談を受けることが多いが、利用者さん同士で情報交換をすることも。自宅で一人で悩んでしまうことが、ここに来て少しでも解消してもらえたらうれしい」と話した。

今井川がつなぐ地域交流

　○…瀬戸ケ谷町の松並木に面する今井川の美化活動の指揮を執る。年２回の河川清掃のほか、２００４年に今井川が氾濫して浸水被害が出たことを契機に、地元の子どもたちと共に今井川の水質調査などを実施。「今井川には、ハゼ、アユ、メダカなどの生き物がたくさん泳いでいる」と少年のような笑顔を見せる。その一方で、「平気で川にごみを捨てる人がいて困る」と眉をひそめる。

　○…岩崎小、岩崎中、桜丘高の出身。大学卒業後に商社に入社したが、安保闘争を目の当たりにしたことや学生時代に打ち込んだ柔道を活かそうと、神奈川県警に転職した。強盗殺人事件や暴力団による抗争事件の捜査に携わるなど、危険と隣り合わせだったという。同じ警察署に配属されていた巡査が殉職し、悲しみに暮れた経験もある。「胸が痛み、『悪を絶対に許さない』という正義感がより強くなったね」

　○…保土ケ谷町自治会の会長も務めており、国道１号沿いにある自治会館分室を拠点としたにぎわいづくりを推進。毎週日曜日に開放し、住民の憩いの場となっている。書道の師範資格を持ち、書道教室を開いたことも。「60歳から始めたので、最初の10年間は毎日書いた。飲み会の後でも『継続は力なり』と考え、とにかく筆を持ち続けた」とお茶目に笑う。

　○…自治会役員の高齢化は否めないが、祭りの準備を手伝ってくれる子育て世代の住民もおり、「力仕事も多いのでとても助かっている」と感謝の気持ちを示す。地元の小学生が今井川に鮭の稚魚を放流する取り組みをサポートするなど、川をきっかけとした交流は広がりを見せる。来年のこどもの日シーズンに、小学生が今井川に手作りの鯉のぼりを揚げるという計画があるといい、「楽しみだね」とほほ笑む。

　人命救助を行った北斗タクシー株式会社＝中区＝のタクシー運転手・荒木康久さん（66）と、特殊詐欺を阻止したＪＡ横浜新桜ケ丘支店に７月24日、保土ケ谷警察署（田渕祐輔署長）から感謝状が贈られた。

転倒男性の安全確保

　荒木さんは勤務中の７月５日午後11時52分ごろ、仏向町の交差点に仰向けで倒れている男性を発見。初めて遭遇する場面に驚いたというが、「とにかく自分が男性を助けなければ」と責任感を持ち、すぐに１１０番通報を行った。

　警察官の指示に従い、男性の安全確保を徹底。男性が後続車に轢かれないよう、交通整理などに努めた。保土ケ谷署によると、男性にけがはなかった。田渕署長は「同じシチュエーションに遭遇した際、見て見ぬふりをしてしまう人も多いはず。迅速かつ冷静に対応していただき感謝している」と話した。

やり取りで詐欺察知

　ＪＡ横浜新桜ケ丘支店（二宮一恭支店長）の職員・片山実優さん（28）らは、80代女性を特殊詐欺被害から守った。

　片山さんは７月４日午後４時20分ごろ、女性からインターホン越しに「ＡＴＭの操作で教えてほしいことがある」という相談を受けた。片山さんは、女性がＡＴＭを利用する理由をうまく説明できないことから詐欺被害の可能性を疑い、窓口業務が終了した店内に案内した。

　女性に話を聞くと、自宅にＮＴＴドコモを騙る男から「通信料の支払いが確認できない」という内容の電話があり、早急に大阪府内の警察署に来るように言われたという。女性が断わると、男はあるＬＩＮＥアカウントを友だち登録するように指示。その後、大阪府警を名乗る男から「あなたがマネーロンダリングに関与しているかを調べたい」と要求され、近くのＡＴＭに行くように促された。

　片山さんはこれらの話から詐欺を確信し、上長を通じて警察に通報。駆け付けた警察官の調べで女性が騙されていることが分かった。片山さんは「お客さまとの距離が近いことなどがＪＡの強み。今後も皆さまが詐欺被害に遭わないように対応したい」と話した。

　ちりめんじゃこに混ざる小さな生き物「チリメンモンスター（チリモン）」をテーマとした勉強会が７月25日に今井地域ケアプラザで行われ、小学３年生から６年生の児童が参加した。

　同プラザは子どもたちが夏休みに楽しめる企画を模索。スポーツ感覚でごみ拾いを楽しむ競技「スポＧＯＭＩ」を企画するなど、地域に根差した取り組みを大切にしている県立商工高校に相談した。県商工の生徒が化学や環境について学んでいることもあり、勉強会が実現した。

　勉強会では、県商工のボラティア同好会などの生徒が講師を担当。生徒たちは海洋ごみ問題に関する話をした後、チリモンを素材にしたキーホルダーの作り方を児童に教えながら交流を図った。ボランティア同好会顧問の大谷真理子教諭は「生徒たちから主体的に地域に関わろうとする姿勢が感じられた」と勉強会に手応えを感じていた。

　『冬の寒さは 木の根を伸ばし 春の緑を 深くする この明るさの なかにある 自分に勝つと いうことの よろこびを知る くぬぎ台』--。

　７月26日と27日に同団地内の４街区公園でくぬぎ台団地自治会（鈴木方規会長）の夏祭り「夏まつり夜まつり盆おどり」が行われ、多くの来場者でにぎわった。

　26日の冒頭に行われたのは旧くぬぎ台小学校の校歌の演奏。会場には同小校歌の歌詞が配布され、山澤拓実くんのエレクトーン伴奏で行われた。くぬぎ台小学校は１９７１年、くぬぎ台団地の完成と同時に開校。２０１３年に川島小学校に統合する形で閉校した。同団地と共に歩んできたというくぬぎ台小学校への愛着や思いを灯し続けていきたいという思いで行ったもの。鈴木会長は「これから、くぬぎ台小学校の校歌をくぬぎ台団地の歌として歌い継いでいきたい。くぬぎ台小学校で育った子どもたちと我々大人たちが一つになって、地域の歌として盛り上げたい」と思いを語ると、会場からは拍手が起こった。

　会場では集まった子どもたちにアイスクリームを配布。来場者はカレー、かき氷、枝豆などの模擬店のほかにキッチンカーで販売された飲食を楽しみながら思い思いに夏の夜を過ごした。

　親子で災害への備えを考える「チャリティー防災体験キャンプ２０２５」が７月25日から26日まで、市立保土ケ谷小学校で行われた。

　これは、天王町駅の近くにある放課後児童クラブ「Ｋｉｄｓ ｈｕｇ」が地域住民に防災を身近に感じてもらおうと、初めて企画したもの。参加者は日帰りと宿泊での体験を選ぶことができ、総勢約１００人が集った。

　25日には「おうちでできる防災」などをテーマに、在宅避難や避難所生活で役立つことを学習。参加者が自宅から持ち寄った非常食の調理法を実践したほか、スナック菓子と水でできるポテトサラダを作った。キャンプの専門家からテントの組み立て方を教わり、参加者はチームワークを発揮していた。

　避難所生活の食事も体験。同クラブのスタッフが調理した豚汁うどんが振る舞われ、子どもたちは「おいしい」と言いながら笑顔で頬張った。そのほか、「夏の思い出づくり」をコンセプトにしたランタンの打ち上げを実施。ピアニストの演奏の中、幻想的に飛び回るランタンを眺めた。

　26日には避難所生活で凝った体をほぐすヨガをやったり、新聞紙のスリッパ作りを体験するなどして交流を深めた。同キャンプ実行委員会の吉田裕紀運営委員長は「初めての企画に対し、参加、ご協賛、ご協力いただいた皆さまに感謝の気持ちでいっぱいです。感動をありがとうございました」とあいさつした。

　子どもたちと共に宿泊した同校の宮生和郎校長は「体育館の非常電源が稼働するかなどを確かめる貴重な機会になった」と話し、地域防災の重要性を実感していた。

　今年１月、横浜に新たなご当地アイドルが誕生した。ＡＩ技術を備えたバーチャルアイドル「湊くるみ」だ。

　地域に住む人と街の連帯感を高めることを目指す湊くるみには２つのモードがある。言語学習機能を兼ね備えた対話型ＡＩの「ふわふわモード」では、横浜の歴史や観光情報を対話から学んで蓄積し、他の人に伝えることができる。

　もう一つの「シンガーモード」では、ヤマハ（株）の歌声合成技術を使い、横浜市歌などを歌う。ゲームのコントローラーを使って｢もっと明るく｣「落ち着いた感じで」といった指示を送ると、歌声をリアルタイムで変化させることができる。

　その存在を多くの人に知ってもらうため、横浜ランドマークタワーの展望フロアで現在開催中の「夏休み宿題フェスティバル」のブースに登場。好きな楽曲を選び、歌い方や声質、雰囲気を変えるなどして自分で作品を演出する、湊くるみのプロデュース体験ができる。８月31日（日）まで。

エンタメと観光軸に

　仕掛け人であるＤＡＴＴＡＲＵＪＩＮ（株）＝西区みなとみらい＝の代表取締役・山本晃さん（41）は、エンターテインメント業界の経験を経て、２０２２年に「エンタメと観光」を軸に横浜を盛り上げたいと創業した。

　自動運転バスの車内を立体音響で楽しませるプロジェクトなどを手掛けてきた経験や、横浜に音楽施設が増えていることに着目し、横浜発のアーティストを育てたいと考えるようになった。

　プロジェクトの核となったのが、横浜市歌だ。市民が誇りを持って歌い継ぐ市歌の存在を知り、「これ以上のシンボルはない。宝物に出会ったと思った」と振り返る。湊くるみの名前も歌の一節「入りくる港」に由来する。

　千葉県出身の山本さんは、横浜の街並みや人に導かれるように移住し、現在は南区に住む。「銭湯や商店街が残る街並みは今は失われた日本の風景。横浜育ちでないからこそ発見できる魅力を届けていきたい」と語る。湊くるみがＫアリーナのステージで、市民と市歌を歌う日を夢見て挑戦を続けていく。

　瀬戸ケ谷町の今井川で７月21日にアンモニウム態窒素や亜硫酸態窒素などの測定を行い、水質や動物を調査するイベントが開催された。

　同取り組みを主催する「保土ヶ谷宿松並木プロムナード水辺愛護会」（内藤好夫会長＝人物風土記で紹介）は、瀬戸ケ谷町の松並木に面する今井川の美化活動を継続して行っている。

　この日は、15年以上「海の日」に実施している動物調査で、近隣の岩崎小や瀬戸ケ谷小の児童と保護者らが参加した。参加者は魚取り網を片手に川の中に入り、今井川に生息する生物を探した。同愛護会の会員のアドバイスを受けながらガマの根元付近などを網ですくうと、ウキゴリやカワニナ、ドジョウなどを発見。生き物が好きだという三田陸翔くん（岩崎小３年）と参加した父親の博文さんは「身近な川に色々な生き物がいることを知ってもらえる良い機会になった」と話した。

　花見台の県立保土ケ谷公園内にあるかながわアートホール（馬場洋一館長）で７月26日、「楽絵ん祭２０２５〜よつばな子と『みんな』で笑える参加型フェス〜」が開催された。

　絵本作家の保科琢音さんがプロデュースしている同イベントは「医療ケアが必要な子どもや障害のある子どもにも夏休みにみんなで笑って楽しめる居場所を作りたい」との思いで２０１６年にスタート。24年から同施設のインクルーシブ事業として楽絵ん祭実行委員会と共に主催している。あっかんべー事務所、ラフコネクト、ＮＰＯ法人ぎんがむら、訪問看護ステーションココポルト、県立保土ケ谷公園共催。

　ステージに登場した保科さんは、来場者に「声を出しても、泣いても、怒ってもいい。ここはみんなが自分らしく居られる場所だから」とあいさつした。その後披露した「このカゲなんのカゲ」では、太陽のように見える影がライオンの顔だったり、富士山のような影がノコギリと歯ブラシだったりと、思いがけない内容で会場を盛り上げた。その後は、マジシャンの笹屋伝三郎さんと一緒にみかんが宙に浮くマジックを披露。来場者も参加し、野菜や果物を宙に浮かせた。後半では、「パノラマとラボラトリー」のメンバーらによるミュージックライブで盛り上がった。

　保土ケ谷区内在住のフォトグラファー中祖直子さんによる写真とことば展「めんとむかって〜きょうだい児に贈る、親からのラブレター〜」が現在、かながわアートホール２階の展示ギャラリーで開催されている。

　二児の母である中祖さんの長男は最重度知的障害と肢体不自由児で、妹の長女は健常者。「障害や病気を持つ兄弟姉妹がいる子どもを指すきょうだい児に向けられた想いがこれまであまり語られてこなかった」と感じた中祖さんが企画し、かながわアートホールの主催で実現した。

　今回の写真とことば展では、自身の家族を含む７家族の計14枚の写真とともに、親からきょうだい児へのメッセージが添えられている。

　中祖さんは「きょうだい児という言葉を知らない方は多いと思う。私自身も長男の介助に時間がかかり、介助中は長女を待たせてしまうことが多い。長女に顔を向けるなどできる限り寂しい思いをさせないように心がけているけど、きょうだい児本人の気持ちはわかりません。親の気持ちに触れるとこで、見る側もハッとさせられたり、自分の心の奥に眠る気持ちに気が付くきっかけになるのでは」と語る。

11月末まで

　展示は11月30日まで。８月12日、31日、９月１日、22日、10月20日、11月17日を除く開館日の午前９時から午後９時まで閲覧可能。

　新進気鋭の講談師・神田伊織さんが８月30日（土）、横浜にぎわい座の小ホール（のげシャーレ）で「大航海時代」と題した会を開催する。開演は午後２時。横浜には開港後、賑町（現在の伊勢佐木町）周辺に芝居小屋や寄席が建てられ演芸文化が花開いたが、時代と共に衰退した。２００２年に横浜にぎわい座が開設されたものの、講談師がその舞台に立つことはほとんどない。そんな状況に神田さんは「横浜に講談文化を根付かせたい」と開催の動機を話す。チケットは全席指定で前売り券２１００円、当日券２６００円。予約は横浜にぎわい座【電話】０４５・２３１・２５１５へ。

ペア３組を招待

　同公演に読者３組６人を招待する。希望者はＥメールで件名に「神田伊織チケット希望」とし、氏名、住所、電話番号を明記し、yok.iorikai@gmail.comに応募を。８月20日（水）締め切り。当選者にはメールで連絡後、チケットを郵送。

　一般財団法人横浜市交通局協力会は小学生を対象にした「市営地下鉄＆市営バス乗車マナーポスターコンクール」の作品を８月31日（日）まで募集している。

　募集テーマは「市営地下鉄・市営バスの乗車マナーを守ろう！」「緑あふれる未来にしよう。地下鉄・バスに乗って地球に元気を！」などから選び、標語は必ず入れる。

　応募用紙は市営地下鉄の各駅事務室、横浜市電保存館＝磯子区＝で配布中。八つ切りサイズの画用紙（各自で用意）を横向きに使用する。作品を市営地下鉄各駅か同館に持参すると、記念品として応募者全員に「市電写真＆館内ガイドマップ下じき」をプレゼント。入賞作品は10月下旬頃に同会ホームページで発表され、地下鉄やバス車内などに掲示される。問い合わせは同会企画推進課【電話】０４５・３１５・６２６６。

　市立峯小学校（石渡範子校長）で７月22日、同校の教職員を対象とした講習会が行われた。

　講師を務めたのは、元保土ケ谷区長でＮＰＯ法人元気な地域人の会理事長の金子宣治さん。

　今年の５月に行われた「横浜の港の開港記念式」で、金子さんが児童に対して「横浜開港から山下公園ができるまで」をテーマに講演を行ったことがきっかけで、教職員への講習会の話が決まった。

　教職員への講習会のテーマは「なつかしの『わがまち、保土ケ谷』」。金子さんは、１６０１年に幕府公認の宿場となった保土ケ谷区がペリー来航など幕末には交通の要衝として機能し、横浜開港後には保土ヶ谷商人たちが横浜に進出して開港直後の横浜の発展を支えたことを貴重な資料写真と共に語った。

　明治から昭和初期にかけては文化住宅が建ち並び、ジャガイモなどが名産とうたわれたほか、明治中期には県下で２例目の先駆的な「耕地整理事業」が実施され、折からの富国強兵の中で耕地整理によって整理された農地が工場用地として利用され、有数の内陸部軽工業地帯誕生の大きな要因となったことが紹介された。さらに、１９２７年の保土ケ谷区誕生の際には他区に先駆け「保土ヶ谷自治懇話会」が設立され、誕生直後の区政の側面援助として自主的かつ文化的な活動をしたことを伝えた。

　金子さんの話を聞いた教職員は「保土ケ谷区民の自主性の高さを知ることができ、貴重な機会になった」「かつて工場地帯が広がっていた保土ケ谷の歴史を聞くことができて楽しい時間だった」などと感想を口にした。

　横浜ビジネスパーク（ＹＢＰ）内のベリーニの丘で８月22日（金）、「わんわんマルシェ＆フード 音楽フェス２０２５」が開催される。非営利団体アヴニールリアンが主催、みんなのマルシェ21運営委員会の運営。正午から午後８時まで。雨天時はステージイベントのみ中止。

　当日会場ではペット関連グッズの販売やキッズワークショップのほか、射的やスクイーズ釣りなどが楽しめる。

　また、午後４時からは近隣ダンスチームによるダンスやＰＯＰＳ、ＪＡＺＺなどの生演奏が予定されている。さらに、マルシェ会場の販売・飲食ブースで５００円会計ごとに当日使用できる無料チケットが当たる補助券が発行される（補助券２枚で抽選券１枚配布）。

　イベントに関する問い合わせは、同運営委員会minmaru21@gmail.comへ。

　岩間市民プラザで毎月第２、４木曜日に練習を重ねている男声合唱団がある。

　男声合唱団「満天星」は、相鉄線沿いに暮らす「歌好き」８人が集まり２００７年に結成。現在は平均年齢約80歳だが、仲間と歌を歌うことで元気に活動をしているという。力強く豊かで美しいハーモニー作りに励んでおり、横浜みなとみらいホールで行われるヨコハマ・コーラルフェストに参加し、日々の練習の成果を発表している。

　同団では会員を募集中。会費４５００円／月（入会金不要）。詳細は同団辻さん０８０・４３５２・３７８２へ。

　保土ケ谷区役所前広場で毎月第４金曜日に行われている保土ケ谷区産の新鮮野菜の直売「ほどがや朝市」。８月の開催日は22日（金）、午前９時30分に販売開始。雨天中止。

　地産地消を推進する市民グループ「ほどがや産直便」と地元農家が協力する同朝市は、新鮮野菜を求める住民らから人気を集めている。売り切れ次第終了。購入希望者はマイバッグを持参し直接会場へ。

　保土ケ谷図書館で現在、「夏休み特別閲覧室」を小学生、中学生、高校生に開放している。

　場所は２階のカウンター横にある会議室で全12席。午前９時30分から午後５時まで利用可能だ。なお、７月31日（木）、

８月１日（金）、４日（月）、５日（火）、６日（水）、13日（水）、14日（木）、15日（金）、18日（月）、20日（水）、21日（木）は利用できない。

　特別閲覧室についての詳細・問い合わせは保土ケ谷図書館【電話】０４５・３３３・１３３６へ。

　横浜市長選（8月3日）の立候補者によるネット討論会が7月24日に市内で行われた。

　ビジネス動画メディア「ReHacQ（リハック）」の運営会社が主催。前市会議員の高橋徳美氏（56）、元長野県知事の田中康夫氏（69）、元会社員の斉藤直明氏（60）、野菜卸売業会長の小山正武氏（76）、起業家の福山敦士氏（36）の新人5人が参加し、現職の山中竹春氏（52）は欠席した。主催者の説明によると、山中氏側に告示前後の20日間以上の日程を示して参加を打診したが、「出演できない」との連絡があったという。

　高橋氏は「市民ではできないことをやりたくて市会議員になった。今は市会議員ではできないことをやるために市長選挙にチャレンジした。子育てやまちづくりの経験を生かしたい」と訴えた。

　田中氏は「FMヨコハマの番組を6年半担当し、横浜にはたくさんの可能性があるのに眠っていると感じた。それを377万人の市民と一緒に改善したいという思いで立候補した」と述べた。

　斉藤氏は「40年間自動車製造メーカーで現場活動を行い、自動車を世界に輸出した。高祖父が166年前、静岡から横浜に来て茶商を営み、幕末の日本を支えた。その思いを再び横浜に」と語った。

　小山氏は「飲食店や保育園を経営し、商工会議所の議員や調理師会の会長、ライオンズクラブのガバナーなどを務めてきた。みなさんのためにやる『宝積』という思いで頑張っている」と主張した。

　福山氏は「新卒でサイバーエージェントに入社し、その後はソニーグループの関連会社の社長を務めた。母子家庭で育ち、市のサービスに助けられた。残りの人生、横浜のためにやっていきたい」と語った。

　自己紹介後は、財政や教育などの課題のほか、減便が続いた市営バスなど、視聴者から寄せられた質問に答えた。

　討論の様子はリハックのYouTubeチャンネルで生配信され、約5千人が視聴。録画も見られ、28日夜時点で16万回再生されている。

　また、26日には中区で合同個人演説会・公開討論会が開かれ、リハック討論会と同じ5人の候補者が参加。約100人の来場者の前で主張を展開した。

　横浜市選挙管理委員会は7月28日、横浜市長選（8月3日投開票）の期日前投票者数を発表した。7月21日から27日までの7日間の累計は12万338人で、2021年の前回選の同期間（8月9日から15日までの7日間）を5712人下回った。

　前回選に比べて増加したのは18区中5区。増加率が最も大きかったのは旭区で1.10倍。以下、栄区、青葉区、港北区、都筑区と続いた。減少幅が最も大きかったのは金沢区（0.84倍）だが、市長選と同じ投開票日の市議補欠選挙の告示が25日だったため、市長選の期日前投票者が少なかったと予想される。市全体では前回選の0.95倍。

　前回選の投票率は49.05％だった。

　横浜市長選（８月３日投開票）への投票を呼びかけるＳＵＰ（スタンドアップパドルボード）の船団が７月26日、大岡川を航行した。

　市選挙管理委員会が企画したもので、ＳＵＰの普及や川の清掃活動を行う「横浜ＳＵＰ倶楽部」と大学生や高校生などの若者選挙啓発団体「イコットプロジェクト」「イコットJr.プロジェクト」のメンバーを合わせた約40人が参加。

　参加者は背中に「ヨコハマシ シチョーセンキョ8/3」と書かれた青いＴシャツを着てＳＵＰに乗り、京急日ノ出町駅付近の桜桟橋を出発し、市庁舎まで進んだ。途中、橋の上から船団に手を振る人もいて、注目を集めた。参加者はその後、市会棟で議場を見学するなどした。

　ＳＵＰによる投票呼びかけは、今年２月にあった南区の市議補選に続いて２回目。市選管は「今後も地域で活動する団体と連携して啓発活動を行いたい」としている。

　横浜市長選（８月３日投開票）で横浜市選挙管理委員会は、バーチャルライバーである社築（やしろきずく）さんと魁星（かいせい）さんを啓発キャラクターに起用している。

　２人はバーチャルライバーグループ「にじさんじ」に所属し、ライブ配信などを通して活動する。

　投票を呼びかける動画も作成され、市長選特設サイトで公開されている。投票後に希望すると受け取れる投票証明書には社築さんがデザインされており、魁星さんがデザインされた参院選の証明書と並べると１枚の絵になる仕組み。

　ＳＮＳでは期日前投票を行い、証明書をアップする投稿も見られ、話題になっている。

　任期満了に伴う横浜市長選挙が7月20日に告示され、現職と新人合わせて6人が立候補した。投開票は8月3日。

　立候補したのは届出順にいずれも無所属で現職の山中竹春氏（52）、前市会議員の高橋徳美氏（56）、元長野県知事の田中康夫氏（69）、元会社員の斉藤直明氏（60）、野菜卸売業会長の小山正武氏（76）、起業家の福山敦士氏（36）の6人。

　タウンニュースは立候補者に最も訴えたい政策や中学校給食、山下ふ頭再開発に対する考え方など、全14問のアンケートを実施した。その一部を紹介する（紹介は届出順。原則として候補者の回答に基づいて掲載）。アンケートはタウンニュース社が運営する政治情報サイト「政治の村」で公開している。

◆質問◆原材料高騰、人手不足など、中小企業を取り巻く環境が厳しさを増す中、あなたが今最も必要と考える中小企業向け経済対策を教えてください

【山中竹春氏】米国関税措置の影響を受ける中小企業の資金繰り支援を強化したように、企業を取り巻く環境に応じて、臨機応変に資金繰り支援を行うこと、また、人材不足に対応したデジタル化・省力化への支援など、中小企業が抱える課題に的確に対応した施策を実施することが重要だと考えています。

【高橋徳美氏】横浜市の99％以上を占める中小企業の皆様の声をお伺いし、そのニーズに応じて、経営基盤の強化と経営の革新を支援していきます。また、商店街は地域経済の根幹であり、市民の皆様の身近な買い物の場をしっかりとお支えします。

【田中康夫氏】原材料高騰に緊急対応する「繋ぎ融資」。中小企業に的確な助言を行う相談体制の確立。人手不足を解消すべく、高齢者3人に1人が独居の政令指定都市YOKOHAMA版「シニア専用ハローワーク」を設置。

【斉藤直明氏】日産をはじめとした本市に工場を持つ大企業が苦境にあえぐ中、そのサプライチェーンを守るために、例えば市がそうした企業の製品購入に対し独自の補助金をサポートするなど、できる限り中小企業を応援していきたい。また中小企業経営者が高齢化する中で、事業継承を地元の金融機関などと連携して、後継者の育成や事業継承を支援する。そして横浜の中小企業でしかできない「オンリーワン製品」を創る施策を行政が支援します。

【小山正武氏】入札制度の抜本的な改革により経済を市内で循環させることや商店街振興策を切れ目なく実行していくことで横浜の企業を後押ししていく。従業員の処遇改善も後押しするなど、経営者の経験と感覚を活かして直接的・間接的支援を行うことで横浜経済を元気にしていく。

【福山敦士氏】同じく中小企業経営者として、採用と営業に困っております。即戦力となる人材は東京に集中し、採用難が続いています。経済対策は以下を検討しています。「中小企業×副業人材」マッチング補助金/「採用コンシェルジュ」：地域の求職者（地元学生含む）と企業をつなぐハンズオン支援/「営業代行活用補助金」：販路開拓を民間代行業者に委託する支援/市内元アスリート人材への「ビジネス研修」と地域企業への就職斡旋。

　任期満了に伴う横浜市長選挙が7月20日に告示され、現職と新人合わせて6人が立候補した。投開票は8月3日。

　立候補したのは届出順にいずれも無所属で現職の山中竹春氏（52）、前市会議員の高橋徳美氏（56）、元長野県知事の田中康夫氏（69）、元会社員の斉藤直明氏（60）、野菜卸売業会長の小山正武氏（76）、起業家の福山敦士氏（36）の6人。

　タウンニュースは立候補者に最も訴えたい政策や中学校給食、山下ふ頭再開発に対する考え方など、全14問のアンケートを実施した。その一部を紹介する（紹介は届出順。原則として候補者の回答に基づいて掲載）。アンケートはタウンニュース社が運営する政治情報サイト「政治の村」で公開している。

◆質問◆今後、横浜市の人口減少が予測されていますが、あなたはそれをどうとらえ、どのような対策が必要だと考えているか教えてください

【山中竹春氏】子育て支援策の充実等により、子育て世代を呼び込み、転入超過は過去20年で最大となりました。データに基づく市政運営をすすめ、進出企業は投資を増やし、観光入込客数・観光消費額も過去最高となっています。引き続き、世界水準のグローバル都市をめざすとともに、地域交通施策の充実等による移動しやすいまちづくりを進め、都市の魅力と暮らしやすさを高めることで、未来につながる好循環が生まれると考えています。

【高橋徳美氏】人口減少だけでなく、高齢化時代になり、税収が減少し、社会保障や施設の維持管理にも負担が生じ、さらに、気候危機や地政学的リスクが高まる中、 日本最大の基礎自治体として、日本の課題に積極果敢に挑戦する必要があります。

【田中康夫氏】45年前の1980年に処女作『なんとなく、クリスタル』で「超少子・超高齢社会」に直面する現在の日本を予言していた作者として、他地域から住民を奪い取る現在の絵空事な「横浜移住アピール行政計画」を撤回。人が人のお世話をして初めて成り立つ「福祉・教育・医療」の充実で実質経済成長率5％を最終年度に達成した長野県知事時代の経験を活かし、377万人の住民が今後も住み続けたい街へと再生。

【斉藤直明氏】市は50年後、統計上で二割の人口減少。労働生産人口の減少は深刻で税収の確保は大きな課題。先ずは近隣の川崎や東京と比較し劣った子育て支援政策を充実、子育て世帯が[住みたいまち横浜]を前進させます。また人口減のカバーには国際都市横浜の原点に立ち戻り、排他的な観点ではなく外国人の方々と[共生]できる社会を築ける語学や生活習慣の教育への取組み、ルールやモラルが守られる環境整備で真の国際都市を実現します。

【小山正武氏】東京の一極集中など、国の施策によるところも大きいが、横浜のポテンシャルを活かし、中学校給食の自校方式での実施などの子育て支援や防災拠点の整備、経済活性化により横浜を活力あるまちとし、現役世代に選ばれるまちとすることで人口減少を食い止め、人口400万人を目指す。

【福山敦士氏】「選ばれる都市」を目指すこと。市民税依存の財政は、今後更なる危機に陥ります。税収の減少・労働力不足・地域経済の縮小・インフラ維持困難といった複合的な課題を引き起こします。以下対策案です。【1】子育て・教育支援の大胆強化　保育料第1子から、医療費18歳まで無償化【2】コンパクトシティ戦略　空き家活用/移動のしやすさ確保【3】「交流人口」の最大化　二拠点生活促進/スタートアップ誘致

　任期満了に伴う横浜市長選挙が7月20日に告示され、現職と新人合わせて6人が立候補した。投開票は8月3日。

　立候補したのは届出順にいずれも無所属で現職の山中竹春氏（52）、前市会議員の高橋徳美氏（56）、元長野県知事の田中康夫氏（69）、元会社員の斉藤直明氏（60）、野菜卸売業会長の小山正武氏（76）、起業家の福山敦士氏（36）の6人。

　タウンニュースは立候補者に最も訴えたい政策や中学校給食、山下ふ頭再開発に対する考え方など、全14問のアンケートを実施した。その一部を紹介する（紹介は届出順。原則として候補者の回答に基づいて掲載）。アンケートはタウンニュース社が運営する政治情報サイト「政治の村」で公開している。

◆質問◆物価高が続き、家計への負担増が続いています。あなたが今最も必要と考える個人・家庭向けの経済対策を教えてください

【山中竹春氏】横浜市は、これまで、国の臨時交付金を活用して、小・中学校給食費の物価高騰による値上げ分を市が負担する取り組みや、光熱費の削減に寄与するエコ家電の購入支援など、生活に直結する支援に取り組みました。今後も、臨時交付金を活用して、機動的に物価高騰対策に取り組み、市民の家計負担の軽減を図ります。

【高橋徳美氏】「宿泊税」の導入と観光・MICE都市として取組みの強化により、宿泊客の増加並びに宿泊税の増収に繋げ、力強い横浜経済の活性化を目指します。プレミアム付き商品券の実施など家計を守る物価高騰等の経済対策を実施します。商店街をはじめとする中小・小規模事業者の皆様への継続的な支援策を構築します。

【田中康夫氏】過去の公共事業の起債（借金）償還に充当され、ちっとも緑化が進まぬ、市民一人900円の「横浜みどり税」を即時撤廃。大企業に市民の血税を垂れ流す時代錯誤な「企業立地促進条例」を即時撤廃。

【斉藤直明氏】先ずは自治体にできる減税によって市民の手取りを増やす。時限的に市民税・みどり税の減税に取り組む。現在政府が取り組んでいる「給付金」は自治体の事務負担が大きいことから、国に対しても「給付から減税」への転換を求める。

【小山正武氏】子育て世代には中学校給食の自校方式の実現や様々な支援により義務教育終了までの負担をゼロとする、敬老パス自己負担額をゼロとする、などの市民への直接的支援策と同時に、入札制度の抜本的な改革により経済を市内で循環させることで横浜の経済を活性化させ、物価上昇を上回る経済成長とする。

【福山敦士氏】最も必要なのは「生活の土台」を支える直接的な支援です。私はまず、水道代などの公共料金について、夏の間だけでも基本料金をゼロにするなど、時限的な補助を行います。第1子からの保育料完全無料化を実現し、子育て世帯の負担を軽減します。高齢者向けには買い物支援や医療・介護の自己負担軽減を、単身世帯には家賃補助や住宅手当の拡充を検討します。誰もが安心して暮らせる横浜をめざし、支援をきめ細かく届けていきます。

　任期満了に伴う横浜市長選挙が7月20日に告示され、現職と新人合わせて6人が立候補した。投開票は8月3日。

　立候補したのは届出順にいずれも無所属で現職の山中竹春氏（52）、前市会議員の高橋徳美氏（56）、元長野県知事の田中康夫氏（69）、元会社員の斉藤直明氏（60）、野菜卸売業会長の小山正武氏（76）、起業家の福山敦士氏（36）の6人。

　タウンニュースは立候補者に最も訴えたい政策や中学校給食、山下ふ頭再開発に対する考え方など、全14問のアンケートを実施した。その一部を紹介する（紹介は届出順。原則として候補者の回答に基づいて掲載）。アンケートはタウンニュース社が運営する政治情報サイト「政治の村」で公開している。

◆質問◆あなたが考える横浜市の最も大きな課題とそれに対する施策を教えてください

【山中竹春氏】市民の要望が最も高いのが大地震、豪雨などの防災対策です。そのため、新たに策定した「地震防災戦略」により、災害対応力の強化、避難所環境の改善を強力にすすめ、発災時も避難生活も、地震に強いまちに。更に災害に強いインフラを整備するとともに、精緻なシミュレーションを活用して浸水リスクを評価し、リスクの高い地区から整備をすすめることで風水害に強いまちに。これらにより、横浜を「もっと災害に強いまち」にします。

【高橋徳美氏】まずは、市長のために働く意識から、市民のために働く意識へ転換することが必要です。そのため、市民の皆様のためにどれだけ働いたかを、評価の根本に据え、人事評価制度を抜本的に見直します。

【田中康夫氏】公正性と透明性が欠落した市政運営を抜本的に刷新。その意識改革の第一歩として、【1】市長・副市長・局長・区長・部長・課長が直接市民の願いに電話対応する市政24時間目安箱「＃8045」開設。【2】閉ざされた野毛山の市長公舎と32階建市役所最上階を市民活動の空間として全面開放。

【斉藤直明氏】高度成長期に莫大な人口増加をした本市であるが、その人口ボーナス期から人口オーナス期に転換した今、社会保障費用の負担は増すばかりである。その解決には経済成長を果たし生産年齢人口を増やしていく必要がある。もう一度、東アジアの核となる国際都市になるよう、港湾や商業事業の発展、スポーツ・文化の促進、更にはふるさと納税の減収を『オール横浜』で抑え売上向上に寄与、経済を刺激し税収増の政策を進める必要がある。

【小山正武氏】税収に占める法人市民税の割合が低すぎる。市内企業を育て、市内経済を市内で循環させ、横浜を元気にする必要がある。公共工事の市内企業への発注の徹底などで市内企業を元気にし、経済を成長させていく必要がある。

【福山敦士氏】経済政策としがらみの断絶。5年後、500億円足りなくなります。横浜市の財政は危機に瀕しています。この問題は5年前から明らかでした。問題を先送りし、将来世代に負担を強いるか。ムダを「けずる」こと、財源を「増やす」ことを掲げます（詳細はHPにて）。生み出した財源は、こどもへの投資を優先的に行います。「学ぶ、食べる、遊ぶ」機会を取り戻します。政党ではなく市民と向き合い、市民のための市政を取り戻します。