2025横浜市長選　立候補者アンケート＜３＞
横浜市の最も大きな課題とそれに対する施策は

　任期満了に伴う横浜市長選挙が7月20日に告示され、現職と新人合わせて6人が立候補した。投開票は8月3日。

　立候補したのは届出順にいずれも無所属で現職の山中竹春氏（52）、前市会議員の高橋徳美氏（56）、元長野県知事の田中康夫氏（69）、元会社員の斉藤直明氏（60）、野菜卸売業会長の小山正武氏（76）、起業家の福山敦士氏（36）の6人。

　タウンニュースは立候補者に最も訴えたい政策や中学校給食、山下ふ頭再開発に対する考え方など、全14問のアンケートを実施した。その一部を紹介する（紹介は届出順。原則として候補者の回答に基づいて掲載）。アンケートはタウンニュース社が運営する政治情報サイト「政治の村」で公開している。

◆質問◆あなたが考える横浜市の最も大きな課題とそれに対する施策を教えてください

【山中竹春氏】市民の要望が最も高いのが大地震、豪雨などの防災対策です。そのため、新たに策定した「地震防災戦略」により、災害対応力の強化、避難所環境の改善を強力にすすめ、発災時も避難生活も、地震に強いまちに。更に災害に強いインフラを整備するとともに、精緻なシミュレーションを活用して浸水リスクを評価し、リスクの高い地区から整備をすすめることで風水害に強いまちに。これらにより、横浜を「もっと災害に強いまち」にします。

【高橋徳美氏】まずは、市長のために働く意識から、市民のために働く意識へ転換することが必要です。そのため、市民の皆様のためにどれだけ働いたかを、評価の根本に据え、人事評価制度を抜本的に見直します。

【田中康夫氏】公正性と透明性が欠落した市政運営を抜本的に刷新。その意識改革の第一歩として、【1】市長・副市長・局長・区長・部長・課長が直接市民の願いに電話対応する市政24時間目安箱「＃8045」開設。【2】閉ざされた野毛山の市長公舎と32階建市役所最上階を市民活動の空間として全面開放。

【斉藤直明氏】高度成長期に莫大な人口増加をした本市であるが、その人口ボーナス期から人口オーナス期に転換した今、社会保障費用の負担は増すばかりである。その解決には経済成長を果たし生産年齢人口を増やしていく必要がある。もう一度、東アジアの核となる国際都市になるよう、港湾や商業事業の発展、スポーツ・文化の促進、更にはふるさと納税の減収を『オール横浜』で抑え売上向上に寄与、経済を刺激し税収増の政策を進める必要がある。

【小山正武氏】税収に占める法人市民税の割合が低すぎる。市内企業を育て、市内経済を市内で循環させ、横浜を元気にする必要がある。公共工事の市内企業への発注の徹底などで市内企業を元気にし、経済を成長させていく必要がある。

【福山敦士氏】経済政策としがらみの断絶。5年後、500億円足りなくなります。横浜市の財政は危機に瀕しています。この問題は5年前から明らかでした。問題を先送りし、将来世代に負担を強いるか。ムダを「けずる」こと、財源を「増やす」ことを掲げます（詳細はHPにて）。生み出した財源は、こどもへの投資を優先的に行います。「学ぶ、食べる、遊ぶ」機会を取り戻します。政党ではなく市民と向き合い、市民のための市政を取り戻します。