全国的に生活保護世帯が増加傾向にある中、栄区でも受給世帯が10年前の２倍以上に増えていることが分かった。生活保護に関する話題がニュースなどで多く取り上げられた５月下旬以降「申請に関する相談が増えた」と言い、現在も増加の一途をたどっている。



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　今年５月時点、市内全体の生活保護受給世帯は４万９９６８世帯。10年前の２００２年は約３万世帯だったため、約１・７倍に増加した。栄区でも同様の傾向で、02年比で約２・１倍増。５月時点で１０５７世帯、１５１６人が生活保護を受けている。受給世帯数は市内で２番目に低く、人口１０００人に対する受給者数は市内全体が18・５人なのに対し、栄区は12・２人。



　受給世帯の内訳は３割を「高齢者単身世帯」が占めて最多だが、市内には４割以上を高齢者の単身世帯が占めている区も複数あり、高齢化率が市内で最も高い栄区ながら、高齢者単身世帯の受給割合は高くない。栄区役所保護課では「08年のリーマン・ショック以降に受給世帯が急増した」と話し、突出はしていないものの、派遣止めや再就職先未定者などを含む「その他世帯」の割合が他区に比べやや高い傾向にある。



　統計が公表されている中で最も新しい10年度では、栄区内の世帯に支給された保護費（医療扶助分除く）は年間約14億１千万円。今年度もさらに増加する見通しだ。



自立支援に注力



　生活保護制度は、すべての国民が健康で文化的な最低限の生活を送ることができるように保障するもの。受給要件をクリアし、厚生労働大臣が定める基準で算出される最低生活費の額に世帯収入が満たない場合に保護が適用される。受給者の自立援助も目的の一つにあり、区は受給に関する面接を専門に行う２人を含むケースワーカー14人と就労支援専門員２人を配置して対応している。どちらも今年度から１人増員されたが、ケースワーカー１人あたりの担当数は平均で88人。区は「自立していく人もいるが、受給者が減少に転じてはいないので、負担は増している」と話す。



　また、今年度中には子どもの進学などを支援するための教育支援専門員も新たに配置される予定で、より自立支援に力を入れていきたいとしている。