神奈川県はこのほど、土地の価格の目安となる基準地価を発表した。横浜市内ではすべての区で住宅地、商業地、工業地の平均変動率が上昇。栄区でも住宅地が1・0%上昇したほか、昨年まで下落していた商業地が6年ぶりに0・5%の上昇に転じた。
基準地価は、土地1平方メートルあたりの取引価格を不動産鑑定士の評価などを踏まえ、客観的に示すもの。全国の基準となる住宅地や商業地、工業地などで調査が行われており、今回発表されたのは、今年7月1日時点の地価。3月下旬に発表する公示地価と併せて、一般の土地取引価格の指標となる。今年は県内921地点で調査が行われた。
栄区内では住宅地11地点、商業地2地点で調査が行われ、住宅地では8地点で上昇、商業地では2地点とも上昇した。
住宅地で最も上昇したのは港南台駅から1・0Kmの若竹町地点で2・1%。価格は19万3000円となった。本郷台駅から800mの小菅ケ谷3丁目で1・9%、同駅から1・1Kmの小菅ケ谷2丁目、大船駅から800mの長尾台町、同駅から1・1Kmの笠間5丁目が1・6%の上昇と続く。
昨年は1・5%ほど下落していた港南台駅から3・8Kmの桂台南1丁目地点や同駅から2・3Kmの尾月地点、本郷台駅から2・7Kmの飯島町地点といった駅から距離のある地点では横ばい。区内の平均変動率は1・0%、平均価格は17万4800円だった。
また2009年から5年連続で下落していた商業地は、6年ぶりに上昇へ転じた。平均変動率は0・5%、平均価格は24万2000円となった。地点別に見ると本郷台駅から800mの公田町地点で0・4%、大船駅から1・5Kmの笠間5丁目地点で0・5%上がっていた。
市内全区で上昇
横浜市内ではすべての区で住宅、商業、工業地の平均変動率が上昇。市全体としても住宅地で1・7%、商業地で2・2%、工業地で1・8%上がっていた。
住宅地では、昨年の変動率上位2区であった港北区と都筑区が2・7%と市内で最も上昇。神奈川区が2・5%、西区が2・2%と続いた。
また商業地では、繁華性の高い西区は3・5%で市内最大、次いで中区3・2%、都筑区3・0%だった。
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