神奈川県はこのほど、土地の価格の目安となる基準地価を発表した。横浜市内ではすべての区で住宅地、商業地、工業地の平均変動率が上昇。栄区でも住宅地が１・０％上昇したほか、昨年まで下落していた商業地が６年ぶりに０・５％の上昇に転じた。

　基準地価は、土地１平方メートルあたりの取引価格を不動産鑑定士の評価などを踏まえ、客観的に示すもの。全国の基準となる住宅地や商業地、工業地などで調査が行われており、今回発表されたのは、今年７月１日時点の地価。３月下旬に発表する公示地価と併せて、一般の土地取引価格の指標となる。今年は県内９２１地点で調査が行われた。

　栄区内では住宅地11地点、商業地２地点で調査が行われ、住宅地では８地点で上昇、商業地では２地点とも上昇した。

　住宅地で最も上昇したのは港南台駅から１・０Kmの若竹町地点で２・１％。価格は19万３０００円となった。本郷台駅から８００ｍの小菅ケ谷３丁目で１・９％、同駅から１・１Kmの小菅ケ谷２丁目、大船駅から８００ｍの長尾台町、同駅から１・１Kmの笠間５丁目が１・６％の上昇と続く。

　昨年は１・５％ほど下落していた港南台駅から３・８Kmの桂台南１丁目地点や同駅から２・３Kmの尾月地点、本郷台駅から２・７Kmの飯島町地点といった駅から距離のある地点では横ばい。区内の平均変動率は１・０％、平均価格は17万４８００円だった。

　また２００９年から５年連続で下落していた商業地は、６年ぶりに上昇へ転じた。平均変動率は０・５％、平均価格は24万２０００円となった。地点別に見ると本郷台駅から８００ｍの公田町地点で０・４％、大船駅から１・５Kmの笠間５丁目地点で０・５％上がっていた。

市内全区で上昇

　横浜市内ではすべての区で住宅、商業、工業地の平均変動率が上昇。市全体としても住宅地で１・７％、商業地で２・２％、工業地で１・８％上がっていた。

　住宅地では、昨年の変動率上位２区であった港北区と都筑区が２・７％と市内で最も上昇。神奈川区が２・５％、西区が２・２％と続いた。

　また商業地では、繁華性の高い西区は３・５％で市内最大、次いで中区３・２％、都筑区３・０％だった。