海外視察報告 ―韓国 釜山港の現状―
４月８日に自民党市議団の有志で韓国の釜山港を訪問。港湾管理会社の説明を受けながら海上から港を視察した後、ターミナル運営会社をはじめ、現地の日本法人や合弁会社の方々との意見交換を行って参りました。
釜山港は開港１３０年を迎える韓国第一の港湾で、コンテナの取扱高も１７００万ＴＥＵ（年間）と世界第５位の地位にあり、北東アジアの中心港湾として発展を遂げつつあります（１ＴＥＵ＝20フィートコンテナ１つ）。
一方、横浜港は開港１５４年を迎えたものの、コンテナの取扱高が３０５万ＴＥＵと、釜山港に大きく水をあけられています。今回の視察目的は、何故ここまで貨物の取扱量に差がついてしまったのかを調査し、今後の横浜港における施策展開の参考にしようとするものです。
釜山には、新港と旧港（北港）という２つの港があり、新港には主に北米、アジア、ヨーロッパなどの基幹航路の大型船、旧港はフィーダー（積み替え）船が出入港しています。釜山港の発展を支えているのが、フィーダー貨物の取扱量で、全体の45％を占めており、国内外の港から貨物を集めて、釜山港で積み替え世界各地へ輸送することで、荷主や船主のコスト削減や、効率化が図られ、北東アジアの中でも積み替えの拠点港湾（ハブ港）となっているのが特徴です。
では何故これだけの貨物が釜山港を経由しているのか。それは港湾事業に韓国が国を挙げて取り組んでいることに他なりません。貨物の集荷に対する支援をはじめ、荷主に対するインセンティブ、船会社には港湾利用料を減免するなど、すべての経費が国家予算で賄われているのです。
日本においては、港湾施策の殆どが地方自治体に委ねられており、そのため予算規模を比べても比較にならず、国際コンテナ戦略港湾に位置付けられた横浜港といえど、国（韓国）を相手にしては勝ち目がなく、日本も国家事業として港湾施策に取組む必要があります。このことは過去のレポートでもお伝えしてきましたが、実際にライバル港を目の当たりにして、その思いを強くいたしました。
今後、横浜港が日本を代表する貿易港として国際競争に打ち勝っていくためには、国内経済の活性化、とりわけ産業の空洞化に歯止めをかける施策が不可欠です。
ものづくり大国日本の威信にかけて、国内生産に対する強力な支援が求められます。
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横浜市会議員 関勝則
〒 235-0036 磯子区中原 2-1-20 ビラ中原 1F
TEL:045-770-5602
FAX:045-770-5603
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