孤立を防ぐ地域づくり特別委員会 視察報告
８月29日に、私が所属している「孤立を防ぐ地域づくり特別委員会」で京都市を視察。京都市社会福祉協議会を訪ね、地域の絆を深める取組について調査してまいりました。
昨今の少子高齢化の進行により地域社会が弱体化し、孤立死や虐待といった社会的孤立が引き起こす痛ましい事件が多発しています。
そんな中、高齢化率24％を超える京都市では、社会福祉協議会が主体となって「人に優しく、災害に強い、信頼の絆で結ばれた福祉のコミュニティづくり」をめざし、見守り活動や居場所づくりといった身近な地域での絆づくり事業を積極的に進めています。
その主な内容は、【1】地域での見守り活動【2】居場所づくり【3】相談事業で、一人暮らし高齢者や高齢夫婦世帯への訪問や配食サービス等による見守りや、要援護者台帳や福祉防災アップの作成を進め、世代を超えて交流できる喫茶サロンを開設し居場所づくりに務め、そこに集まる方々の相談に対応するため、社協・行政・関係機関が協働して、身近な生活や福祉といった分野の相談事業に乗り出しています。その中心的役割を果たしているのが学区社協。耳慣れない組織ですが、横浜でいう地区社協と同様の活動をしている組織です。
京都市の地域における福祉活動は古く、明治初期まで遡るとか。当時、小学校区が確立されると同時に住民主体の自治活動がスタート。そんな中から学区社協が生まれたようで、歴史に培われた助け合いの精神が今日に引き継がれているようです。市内には２１８の学区社協があり、市社協、区社協と連携し様々な課題に現場で向き合い対応しており、京都ならではの地域に根ざした組織といえます。
活動拠点は学区内の町内会館や学校の敷地に施設を建設したり、空き教室を活用。担い手はボランティアをはじめ自治会町内会の役員、民生委員等が兼職しています。その活動資金は町内会費からの繰入れや、共同募金からの割戻し金、行政からの助成金、また個人や各家庭からの寄付金等で賄っています。
地域の課題は一長一短で解決するものではありません。多くの方々のご理解やご協力をいただきながら、時間をかけて地道な活動によって成果が現れてくるものと思います。今年度の特別委員会では、こうしたテーマを取り上げ調査研究を進めてまいります。
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横浜市会議員 関勝則
〒 235-0036 磯子区中原 2-1-20 ビラ中原 1F
TEL:045-770-5602
FAX:045-770-5603
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