平成28年度横浜市予算に対する要望
毎年６月に自民党横浜市議団と政務調査会が共催して、市内の業界団体より次年度の横浜市予算についての要望をお聞きしていますが、今年は15日から１週間にわたり50団体の代表の方々と意見交換を行いました。そこで、今回の内容を抜粋してご報告いたします。
市内２８８園で組織されている幼稚園協会からは、今年４月からの新制度移行に伴う膨大な事務処理について、事務職員の新たな配置についての要望がありました。本来幼児教育を現場で担うべき先生方の負担感が増しており、質の高い教育の提供が危惧されています。また、保育所団体からは保育士不足を補うための派遣会社による職員の派遣料が高騰していて保育所運営を圧迫しているとのご意見をいただきました。一方、横浜保育室・認可外保育所連絡会（２８０施設）からは、一定の子供たちを預かる（７４００人超）施設として一層の支援要望がありました。医師会からは、各区で大規模災害発生時の医療拠点を担う休日急患診療所の早期の建て替え実施や、妊婦健診補助（14回分）の回数を増やすべきとの要望がありました。歯科医師会からは、口腔がんは罹患すると死亡率が46％超と高いことから、その予防のための検診事業について財政支援の要望をいただきました。獣医師会からは、飼育者の狂犬病予防に対する意識の低下を招きかねない集合注射会場の縮小、廃止については充分な議論を尽くすべきとの要望や、災害時の人と動物の合同避難については、現場における明確なルールを早期に確立すべきとの要望をいただきました。聴覚障害者協会からは各区の総合案内窓口に手話通訳者の設置要望があり、視覚障害者団体からは、災害時の避難対策を当事者目線で進めてほしいとの要望をいただきました。精神障害者家族会からは、将来の社会参加や就労に結び付けるための訪問型の支援事業の拡充について要望をいただきました。現在、精神障害者の４割が外出できない状態にあり、各区の支援員配置は３〜６名。支援員増員は訪問事業の拡充に直結します。
以上、市民が健康で安心して暮らせる社会づくりに貢献している各種団体からの要望をご紹介しましたが、他にも介護の事業所や施設の団体から職員の高齢化や人材不足に対する要望をいただきました。また、市内経済や雇用の機会を支える建設、運輸、農業といった各団体などからも多くご参加をいただきました。今後も現場の声にしっかりと耳を傾け、市政の発展に尽力して参ります。
|
横浜市会議員 関勝則
〒 235-0036 磯子区中原 2-1-20 ビラ中原 1F
TEL:045-770-5602
FAX:045-770-5603
磯子区版の意見広告・議会報告最新6件
|
確かな学力の向上1月26日号 |
|
|
神奈川県予算に対する要望1月12日号 |
|
|
|
|
