磯子区版 掲載号:2015年11月19日号 エリアトップへ

子宮頸がん予防ワクチン

掲載号:2015年11月19日号

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 先月、子宮頸がん予防ワクチン接種後の症状を訴えている方々に対して、国による救済が行われるとの発表がありました。これにより、横浜市が国に先駆けて行ってきた医療支援制度を終了することになりました(申請手続きの期限は12月末まで)。

 これまで、国がワクチン接種とその後の症状との因果関係を認めず支援を行ってこなかったことから、横浜市が独自に支援策に取り組んできた経緯があり、その間の相談者数は97名、医療費などの支援を行ってきた方が41名で、その費用は2400万円になります。

 この度の国の支援策では、ワクチンとの因果関係がある、または因果関係が否定できないといった症状については健康被害救済制度の対象とし、横浜市の制度と同額の医療費・医療手当を支給するほか、障害など生活に支障が生じている場合には障害年金などが支払われることになります。 

 また、子宮頸がん予防ワクチンに限り、その治療法の研究に協力いただける場合には調査協力支援金が支給されます。ちなみに、横浜市が独自に支援を行ってきた方々のほとんどが国の支援に該当するようです。

 横浜市では、今後も健康福祉局の健康安全課で相談支援を行っていくほか、学校生活も含めた生活面でも支援が必要なことから、教育委員会に新設される相談窓口とも連携しながら継続して対応していきます。

 子宮頸がんワクチン被害は、国が平成23年からワクチン接種の公費助成を始め、25年から定期接種の対象としてから顕在化してきました。私も全国被害者連絡会の方々とお会いしましたが、多くの中高生がワクチンを接種したあとに、強烈な痛みや記憶障害といった様々な副反応の被害に苦しんでいる実態をお聞きしました。

 そんな中で、横浜市が独自予算で支援を決断したことは評価できるものであり、その決断が国を動かしたものと思います。今後も市民生活の安心・安全の確保に努めて参ります。

横浜市会議員 関勝則

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