２０１１年８月に障害者基本法が一部改正され、第16条の教育において、可能な限り、障害のある子どもたちが障害のない子どもたちとともに教育を受けられるよう必要な施策を講ずることが盛り込まれました。

　これまでは障害のある子どもが特別支援学校で学ぶか地域の小中学校で学ぶのかは、各市町村の教育委員会の判断でしたが、就学先決定のあり方について、障害の状態、本人・保護者の意向、専門家の意見を踏まえ、総合的に決定する仕組に改めるべきとされました。

　障害のあるなしに関わらず、子どもたちが一緒に学び育つことをめざす「インクルーシブ教育」は、共生社会を作る上の基礎であり、その推進は誰もが互いに人格と個性を尊重し、支え合う社会を作るためにも大切な取り組みです。

　中央教育審議会の提言では、就学指導の仕組や教員の専門性確保のシステム構築など、教育の仕組を変えることも重要ですが、仕組だけ変えても地域の人たちの意識が変わらなければ、インクルーシブ教育の実現は難しいと思います。

　最も大切なことは、同じ社会・地域で生きる大人や子どもたちが障害を理解し、障害のある子どもたちを地域で当たり前に受け入れる気持ちを持つことだと思います。障害のある子どもやその保護者が地域の学校に通いやすい環境を整えることが大切だと考えます。

かやの誠（民主党かながわクラブ）

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