野毛山地区で２０２８年度に開所予定の多機能型拠点＝西区老松町＝の整備・運営法人にこのほど、「社会福祉法人横浜市社会事業協会（西田守希理事長）」が決定した。拠点の開所は市内で５館目。

　多機能型拠点とは、医療的ケアを必要とする重症心身障害児者等とその家族の地域での暮らしを支援する市独自の施設。拠点では、医師による診療や往診、生活介護、訪問看護、相談支援、短期入所などの事業を行う。

　障害福祉サービスを一体的に提供することで、自宅で家族が日常的に吸引や胃ろう、人工呼吸器などの医療的生活援助行為（医療的ケア）を行う必要がある当事者や家族の負担軽減を図る。市は全６館の整備を目指している。

　西区に新設される拠点は、旧青少年センターの跡地を活用する。市は、周辺地域を「のげやまインクルーシブ構想」として、誰もが分け隔てなく、学び、楽しみ、やすらげるエリアづくりを進めている。

　人工呼吸器や大型車いすを使用していたり、急な体調変化に配慮が必要な拠点の利用者にとっては、移動そのものが負担になる。地区には、現在バリアフリー化などのリニューアルが進む野毛山動物園・公園、中央図書館がある。近くに拠点を置くことで、利用者が動物や自然、図書に触れる機会をつくる。

地域とつながる場

　地域団体への施設貸し出しやイベントの実施など、利用者やその家族と地域をつなぐ「地域交流」は拠点の役割の一つ。開所予定の拠点では、動物園や図書館の前後に誰でも気軽に立ち寄れるスペースを設けたり、近隣の学校との連携が検討されている。

　運営法人は、瀬谷区の多機能型拠点の運営実績がある。西田理事長は「誰もが夢と希望を持ち、共存できるまちをみんなでつくっていきたい」と話した。

理解促進へ

　開所の決定を機に、重度心身障害のある人を支援する任意団体「西区重心ネット」は、多機能型拠点や重症心身障害児者への理解を深めようと、勉強会を始めた。市や区の職員、当事者、住民を集め、意見交換を10回ほど実施している。

　市の担当者は「インクルーシブという言葉がある間はまだ不十分。言葉がなくても当たり前に混ざり合える社会になれば」と期待を込める。

　横浜市は1月15日、災害時に人工呼吸器などの医療機器を使用している「医療的ケア児・者」を避難所へ搬送するため、市内の民間救急事業者11社と協力協定を締結した。これにより、課題とされてきた発災時の避難所までの「足」が確保される。

　今回の協定締結は、市が進めている「個別避難計画」の実効性を高めるための取組。クラウドシステムを活用した迅速な安否確認と搬送体制の構築を目指す。

「２社担当制」で

　対象は、災害時の停電で電源が喪失した場合に生命の維持に直結する人工呼吸器や自動腹膜灌流装置を使用する約６３０人。こうした市民の避難には、リクライニング車椅子を固定できる専用車両や、移動中の適切な医療的ケア、機材の運搬が不可欠だ。協定では、対象者１人に対して事前に搬送協力事業者を「２社」定めるとしている。これにより、広域災害で１社が被災や対応不能になった場合でも別の事業者がカバーできるバックアップ体制を整えた。

　市は昨年10月から、市医師会や横浜在宅看護協議会と連携し、健康状態などを熟知した看護師が、避難先や搬送ルートを盛り込んだ個別避難計画の作成を進めている。これに基づき、発災時には認定を受けた11事業者による搬送が行われる。

　小児専門で訪問看護や障害児通所支援を行う「はる訪問看護ステーション」の三島大地代表理事は「人工呼吸器を使用することになった場合、発電機や蓄電池などの非常用電源を購入して非常時に備えているようだ」と話し、「医療的ケアが必要な子どもがいる家庭は、自家用車に当事者が乗車できるようにしている場合が多いが、日中は運転のできる家族が不在という家庭もある。いざという時に救急事業者が医療避難所へ搬送してくれることは心強いと思う」と述べた。

　市の担当者は「医療技術の進化により在宅で医療的ケアを受ける人は増加傾向にある。今回の協定締結により避難時の最大の障壁だった『足』を確保できる。デジタルと地域のネットワークを融合し、一人も取り残さない支援を強化したい」と話している。

今昔写真で深める地元愛

　○…「ペリーが何年に横浜に来航…といった教科書上の歴史は知っていても、居留地の場所や古い建物など、市民でも意外と知らない歴史が多いんです」。関内エリアを中心に、同じ場所で撮影した現在と過去の２枚の風景写真を並べてＳＮＳで紹介する「横濱今昔写真」。横浜の歴史と魅力を文章でも伝え「視点を変えれば、見慣れた景色や街歩きが何倍も楽しくなる。横浜をもっと好きになってもらえたら」と柔和な笑みを浮かべる。

　○…神奈川区出身。小５の時、地名に残る「神大寺」が実在しないことに疑問を持ち、自由研究で郷土史を調べたことが活動の原点。高校時代から城巡りを楽しみ、地元の小机城を愛す「歴史オタク」だったが、思春期ゆえにその情熱は隠し続けていた。転機は大学時代のコロナ禍。遠出が叶わず市内を街歩きする中、撮影した今の写真と昔の写真と並べてみた。「エモいってこうゆうことか」。衝撃が走り、ＳＮＳで発信すると瞬く間に拡散。隠していた熱量が、一気に爆発した。

　○…「尊敬する人」に挙げたのは、横浜出身のアーティスト「ゆず」の北川悠仁（ゆうじん）さん。高校生の時、偶然本人と遭遇し、そのオーラに触れて自分を磨こうと決意した。「横浜愛や自分だけの世界観、ファンを全力で楽しませる姿勢」に憧れ、自身の活動の指針に。４月からは活動を通じて縁ができた企業でＷＥＢライターとして働く。「好きなことが仕事になった」と声を弾ませる。

　○…「今後は郊外にも焦点を当てたい」。個人宅の古写真や歴史を語りあえる「同年代の仲間」を絶賛募集中だ。現在は港北区綱島に暮らし、再開発が進む街の行く末を見守る。「綱島温泉の復活が楽しみ。古い建物を生かした街づくりに貢献したい」と夢は膨らむ。

　２月８日投開票の衆院選で神奈川２区（横浜市西区・南区・港南区）から立候補し、５人の争いを制して初当選した自民党の新田章文氏（44）。２区で10回連続当選していた菅義偉元首相の秘書を約20年間務め、今回は後継者として約11万票を獲得した新田氏に選挙戦の感想や今後の取り組みなどについて聞いた。（２月10日取材）

　――選挙結果を受けて、どういったことを感じたか。

　「11万2930人の方に名前を書いていただいた重さを感じている。頭の中にあるのは、その重さにどう応えていけるかということだけ」

　――選挙戦で地域を回り、どのような声や反応が多かったか。

　「地元を支えていただいた菅（義偉）先生の意志を継いでいくことを訴えていた。多くの方から『菅先生にはお世話になった』『菅先生が言うなら応援する』と声をかけていただいた。中盤からは私と同じ子育て世代の方から『子育て支援策を期待している』と言われることが増えた」

これまでに感じたことがない風

　――自民党に対する反応はどう感じたか。

　「最初は風向きが見えなかった。後半に入り、『高市さんのような分かりやすい政治をやってほしい』という声がとても増えた。党のパンフレットを求める声も多く、秘書として今まで多くの選挙に関わってきたが、これまで感じたことのない風だった」

　――議員として、具体的に取り組みたい政策は。

　「人口が減少していく中、暮らしをどうやって発展させるか、安全保障をどう守っていくかが私の世代の課題。まずは経済を強くしなければいけない。菅先生が取り組んできた観光で稼げる産業を作ったり、農産品で外貨を稼ぐことなど、生産性を高めながら、皆さんが所得を得られ、地域の暮らしを守れる産業を作っていきたい」

　――今後、チャレンジしてみたいテーマや分野は。

　「『住まい』について取り組みたい。当事者として、子育て世帯は家が狭いと２人目を産むことは厳しい。空き家や公営住宅の使い道を考えながら、『サービス付き高齢者向け住宅』の子育て版のようなものができないかを検討したい」

　――菅元首相の秘書を約20年間務めていた。この経験を議員としてどう活かしていくか。

　「横浜と永田町や霞が関の皆さんとの縁をいただいてきたので、そのネットワークをフル活用したい。同時に新人だという感覚は忘れずに取り組みたい」

日本の縮図である横浜を持続可能なまちに

　――横浜市全体をどのように見ているか。

　「生活実感としては各区で異なる。西区や中区といった横浜の中心だけではなく、西部にも次の活力になるものを作っていくべきで、面として横浜全体の底上げをしていくことが重要。横浜は西区のように人口が増えている区と減っている区が混ざっており、日本の縮図といえる。横浜で持続可能なまちづくりができれば、それは日本のためになると思っている」

　――最後に議員としての抱負を。

　「皆さんの声を地道に聞きながら、それを力にして、国政の場でしっかり戦っていきたい」

　横浜の街が歩んできた「戦争」と「戦後」の記憶を伝える展覧会が、横浜市民ギャラリーで2月20日（金）から開催される。

　「横浜市民ギャラリーコレクション展２０２６ 戦後をあゆむ」は、絵画、写真、１コマ漫画から、１９３０年〜40年代の戦争の影響や戦時下の様子、戦後の社会を読み解く。同ギャラリーの所蔵作品約60点と作家の関連資料を紹介する。

　奥村泰宏さん、常盤とよ子さんらの写真は、米軍基地のフェンス１枚を挟み、米兵と日本人が隣り合わせに生きていた戦後の、貧しい中でもたくましく生きる横浜の人々の日常を写し出す。

　１コマ漫画では、戦後の横浜で幼少期を過ごした漫画家・ヒサクニヒコさんが街の移り変わりを描いたイラストの原画のほか、漫画家たちが終戦日の記憶を絵と文章で残した書籍の複製パネルなどが展示される。

　同ギャラリーの森未祈さんは「作者の背景を知ると新たに見えてくることが多くある。戦争が日常のそばにあったことを感じて、平和であること、今を見つめ直すきっかけになれば」と話す。

五大路子さん朗読も

　関連イベントも開催。戦後の横浜を描いた舞台『横浜ローザ』で知られる五大路子さんによる朗読や、ヒサクニヒコさんが作品の制作エピソードや戦後の横浜を語るレクチャーなどが行われる。

　石川小学校の個別支援学級の３年から６年までの児童26人のアイデアを生かしたメニューが、コミュニティカフェ「こころぷれいす」＝中区山元町＝で１月最終週の４日間、販売された。

　同学級は９月、まち探検で同店の店主・小林隆志さんに出会い、交流を開始。「地域の方を笑顔にする」という目標を掲げ、校庭にある梅で作った梅シロップや、育てたサツマイモを使ったメニューを小林さんに提案した。一緒に試作を重ね、同店看板商品のメンマに梅シロップを活用した「ウメンマ」とタピオカ粉でもちもちとした食感を実現した「石川サツマもち」を完成させた。

　最終日の30日は児童14人が同店を訪問。小林さんに客の反応を聞いたり、実際に食べる客に感想を聞いたりした。「美味しくて何個でも食べられそうな味」と客に笑顔で感想を伝えられた児童は、「美味しいという感想を聞くことができて嬉しかった。笑顔にするという目標を達成できたと思う」と話した。

　期間中は保護者や一般学級の児童が多く訪れ、サツマもちは３００個以上、ウメンマは約70個が売れたという。小林代表は「地域に必要とされる居場所に、との思いで開いた店なので、これを機会に児童の居場所になれれば」と話した。

　横浜の新旧写真を通じて街の歴史や魅力をＳＮＳで発信している「横濱今昔写真」が、初のＺＩＮＥ（小冊子）『横濱遊覧写真帖』を１月30日に発行した。

　「横濱今昔写真」を主宰する島田翔陽さん（25）＝人物風土記で紹介＝は５年ほど前から、開港以降の横浜の古写真や絵ハガキを収集し、現在の同地点で撮影した写真と並べ、紹介してきた。フォロワー数が１万人突破したことを記念して制作された同冊子は、「大正版」と「昭和版」の２冊。明治30年〜大正12年頃と、昭和元年頃〜20年代頃の写真を収録している。「昔の人が横浜の街を観光するなら、と想像しながら作った」と話す通り、近代横浜のガイドブックのような一冊だ。各時代をイメージした字体や文体にもこだわり、「読みづらい点もあるかもしれないけれど、それもロマン」と島田さん。各50冊限定で、１冊１０００円。

28日にイベントも

　同冊子を販売している中区日本通のシェア型本屋「ＬＯＣＡＬ ＢＯＯＫ ＳＴＯＲＥ ｋｉｔａ.」で２月28日（土）10時〜17時、今昔写真展示や20代の若手街歩き団体が集まるイベントを開催する。

入場無料（街歩きイベントは参加費５００円で、事前予約制）。

　現在、横浜の古い風景写真も募集中。問合せはメールmaruni.yokohama@gmail.comへ。

　横浜の街が歩んできた「戦争」と「戦後」の記憶を伝える展覧会が、横浜都市発展記念館で開催されている。

　「戦争の記憶 横浜と軍隊の１２０年」は、埋蔵文化財センターと合同で開催される。黒船来航からベトナム戦争終結までの横浜と軍隊の関係や過去の戦争を２５０点を超える資料群で紹介する。

神社や景観にも

　神社や寺院、公園、景観には近現代の戦争を語るモノや痕跡が数多く残り、それらは地域に刻まれた「戦争の記憶」ともいえる。吉田律人調査研究員は「体験者から話を聞くことができなくなっていく中で、地域に残る痕跡を見直そうと考えた」と話す。

　例えば、南区山王町のお三の宮日枝神社にある狛犬は鉄砲を抱えている。台座の獅子山には、「日露戦捷記念」と刻まれており、この狛犬が日露戦争の勝利を記念して建てられたものだということが分かる。

　また、青葉区にある國學院大學のグラウンドは、東、北、西の三方を高台が囲む特徴的な地形になっている。かつて陸軍の射撃場だった名残りだという。

　こうした展示で今も残る戦争の痕跡をたどり、その記憶を紹介する。

　埋蔵文化センターが担当する展示では横浜の軍事施設について、近年の発掘調査を中心に最新の研究成果が紹介される。

　横浜市商店街総連合会（市商連）はデジタルスタンプラリー企画「よこはまあっち！こっち！商店街ウォーク」を３月22日（日）まで開催している。市内の商店街で買い物や飲食をしてデジタルスタンプを集めると、豪華賞品があたる抽選に応募できる。参加無料。

　参加方法は、モバイル端末で【1】専用ページからユーザー登録【2】会計時に「スタンプ獲得」を押して店舗にある二次元コードを読み込む。スタンプ10個につき１回応募ができる。参加店舗はピンク色のポスターが目印。

　（問）横浜市商店街スタンプラリー事務局【メール】hamashoren2025@netstars.co.jp

　地域ユースプラザは、ひきこもりや不登校、生きづらさを感じる若者のための専門相談を各区役所で実施している。地域連携相談員（社会福祉士など）が相談にのってくれる。対象は、市内在住の15〜39歳の若者とその家族（支援者、地域住民も可）。相談無料、秘密厳守。

　各区役所での開催日は以下（時間は共通で午後１時30分〜４時20分の間で１回50分）。▽中区＝２月24日、３月10日・24日（基本毎月第２・第４火曜日）▽西区＝２月17日、３月３日・17日（同第１・第３火曜日）▽南区＝２月20日、３月６日・19日（同第１・第３金曜日）。

　予約・問い合わせは、よこはま東部ユースプラザ【電話】０４５・６４２・７００１

　１９８０年代をコンセプトに書籍やレコード、おもちゃを集めた「ブック＆レコードカフェ八百福」が２月14日、中区大和町にオープンする。店主が高齢により青果店「八百福」を閉めて以来、10年以上空いていた店舗を活用。開店に先立ち１月31日には地域住民に向けお披露目会が行われた。

　店舗を見守るようにカフェスペース奥の壁に飾られるのは、「八百福」を営んでいた夫婦の写真。その名を店名に残したのは、「かつてこの場所にあった八百屋さんのような空気感を引き継ぎ、地域の人が気楽に立ち寄り、交流できる居場所にしたい」という店主の栗林じんさんの思いからだ。また「八百万（やおよろず）」の言葉に、多種多彩な商品を扱い、様々な人に来てほしいとの思いも重ねた。本やレコードは店内で閲覧、鑑賞できるほか、一部購入もできる。

　「おもちゃ資料館」スペースには、ロボットやキャラクター玩具など懐かしのおもちゃ約２千点が並ぶ。栗林さんが子ども時代に集めたものが多く、色が剥げたり破損したりしているものもあるが、すべてそのまま展示する。「コレクション玩具としての価値の有無よりも、当時の記憶や時代の空気を感じてもらえれば」と愛情にあふれた目線を向ける。

交流拠点に

　地域コミュニティのハブとして活用できればと、「坐学サロン」も計画する。「文化や歴史、暮らし、地域課題など、様々なテーマでサロンを開いていきたい」と笑顔をみせる。

　３月１日（日）には「本の交換会」を開催する。午前11時から午後０時30分まで。「誰かに読んでほしい」と思う本を持ち寄り、「本を交換したい」という人がいれば、貸し借りが成立する。参加無料（１ドリンク制）。申し込み・問い合わせはwill200505@gmail.com(栗林さん）へ。

　ロシアによるウクライナ侵攻開始から丸４年となる２月24日（火）、横浜市開港記念会館（ＪＲ関内駅南口10分）でウクライナ人ピアニスト、ダニーロ・サイエンコ氏によるチャリティーコンサートが開催される。

　当日はバッハやシューマンのほか、日本ではまだ広く知られていないリャトシンスキーなど、ウクライナ人作曲家の名曲も披露。主催のＮＰＯ法人ウクライナ横浜基金のシャポワロフ・レオニード理事長は「音楽を通じてウクライナの文化と人々の息づかいを感じてもらえたら」と話す。

　午後７時開演（６時30分開場）。入場無料、予約不要。約４６０席で先着順。会場で募る寄付金は、現地の医療機関へ届けられる。（問）同基金info@ukr.yokohama

　スイーツとクラフトビールを組み合わせた新感覚のアフタヌーンティーが、２月16日（月）から中区の「ザ・ゲートホテル横浜 ｂｙ ＨＵＬＩＣ」で提供される。３月31日（火）までの平日限定。

　キリンビール（株）の「クラフトビールの新しい楽しみ方を提案したい」という思いに同ホテルが賛同し、コラボレーションが実現。キリンのクラフトビール４種飲み比べとそれに合ういちごのミルフィーユなどのスイーツ６品、セイボリー５品、カフェフリー（15種類）で１人７５００円。12時〜21時30分までの４部制（各２時間）で、２日前までの予約制。（問）【電話】０４５・２６４・６０４４

　元街小学校＝中区山手町＝５年１組の児童がこのほど、おにぎりの新商品「ブリテリきのこ」「ブリ塩大葉」の２種類を開発した。協力した石川町の飲食店「割烹おにぎり新緑」で、２月14日まで「ブリテリきのこ」、15日から３月31日まで「ブリ塩大葉」が販売される。

　児童はこれまで同店の社員からおにぎりに使用するコメのこだわりや握り方などを学び、同店に合う具材を話し合いで決めた。澤路大輝さんは「旬な食材で香りと食感が楽しめるおにぎりです」と紹介する。

　１月30日には、石川町駅南口で宣伝活動を行った。当日は、２枚のポスターと12種類のチラシを用意。約１時間ほど行き交う人に開発したおにぎりを紹介した。中には、児童の呼びかけに足を止め、説明を熱心に聞く通行人の姿も見られた。三溝詩映奈さんは「新緑さんと一緒に新商品が開発できて楽しかった。たくさんの人に手に取ってもらい、笑顔になってほしい」と感想を話した。

　西区の境之谷東部自治会（浜崎勇会長）と霞ケ丘丘友会（尾野吉春会長）は１月31日、防災まち歩きを行った。地域住民約25人が参加した。

　この地域は坂が多く、木造住宅が密集している。また、道が細かく入り組んでおり、地震や火災など災害発生時のリスクが高い。

　両自治会町内会は今年度、市民の主体的なまちづくりを推進するため、市が活動を支援する「地域まちづくりグループ」に登録。危険箇所や避難場所などを示した地域独自の防災アクションマップの作成を進めている。

　今回のまち歩きは、市が派遣したまちづくりコーディネーターで、一級建築士の山口雄之さんを招いて行われた。山口さんの先導で古い擁壁や行き止まりなど災害時に気をつける必要がある場所や、防火水槽や公園など、いざという時に役立つものを確認しながら町内を歩いた。

　参加者は、「うちのマンションは消火器が各フロアにある」「この道は夜になると暗くて危険」など、住民だからこそ知っている情報を共有。まち歩きの後には、それぞれが気づいた点を付箋に書き、地図に貼って意見交換を行った。

　今後、集まった情報を元にマップの作成を進める。完成は来年度を予定。浜崎会長は「今日参加していない人にもマップで危険な場所などを共有していく。住むまちのリスクを知り、より防災に関心を持ってもらいたい」と話した。

　「西区街の名人・達人まつり」が２月28日（土）の午前10時から午後３時30分まで、横浜市藤棚地区センター＝藤棚町＝で開催される。入場無料。

　仕事や趣味で培った経験・知識・技術を地域で生かすボランティア「街の名人・達人」の技が楽しめる。ステージでは音楽やダンス、ロビーでは紙芝居や弾き語りなどが披露される。フェルトワークショップやバルーンアートなどの体験講座のほか、生花やトールペイントなどの作品展示・販売、模擬店、フリーマーケットも。（問）同センター【電話】０４５・２５３・０３８８

「横浜でみらい体験」をテーマにしたＹＯＸＯ（ヨクゾ）フェスティバルが１月30日から３日間、ＭＭ地区（みなとみらい21地区）内で開催された。横浜未来機構が主催。会場となったのは、クイーンズスクエア横浜や横浜ワールドポーターズ、ランドマークプラザ、ＭＡＲＫ ＩＳみなとみらい、横浜シンフォステージ、グランモール公園など10施設13エリア。４回目で初めて、全会場で使用するエネルギーを脱炭素化して運営した。

　今年はみなとみらい21熱供給（株）＝中区桜木町＝が脱炭素パートナーとして参画。会場で使用するエネルギーを、Ｊ―クレジットや非化石証書を活用することで、ＣＯ２の排出を実質ゼロにした。ＭＭ地区は、環境省が推進する脱炭素先行地域に指定されている。

多彩な技術を紹介

　企業やスタートアップ、アカデミア、個人など多彩なイノベーターやクリエーターが一堂に会し、最先端技術や実証実験中のアイデアを発表する同イベント。様々な未来技術をデモ展示やワークショップで紹介した。

　みなとみらい21熱供給は、小学生を公募しプラント見学と冷水と熱を供給する同社の事業に関わる実験を２つ用意した。子どもたちは、冷水を各建物に送るポンプで使用されるモーターの簡易版を制作。乾電池と磁石に銅線を組み合わせ、クルクルと回ったモーターに子どもたちは目を輝かせた。参加した小学生は「うまく銅線を回すことができて嬉しかった」と感想を話した。

　中区の吉田町本通りで２月14日（土）、「横浜ジビエフェスタ２０２６」が開催される。入場無料。

　県内産ジビエの普及と流通促進を目的に実施。日頃からジビエを扱う飲食店約25店が趣向を凝らした料理を提供するほか、後援の神奈川猟友会と交流ができる機会も。

　はしご車や起震車の体験を行う「防災フェスタ」、骨董品やおもちゃの販売やワークショップが楽しめる「つながるマルシェ」も同日開催。

　12時〜17時。雨天時は翌日順延。

　第47回ヨコハマ映画祭の表彰式が２月１日、中区の関内ホールで開催され、昨年の映画界を賑わせた俳優陣らが集った。

　作品賞に輝いた『国宝』は監督賞、主演男優賞、助演男優賞、脚本賞など７部門を席巻。「新潟生まれの横浜育ち」だという李相日（リサンイル）監督は「ここ馬車道にもよく映画を見に来ていた。馴染みのある場所にこのような形で戻れてうれしい」と話した。主演男優賞は『国宝』の吉沢亮さん、『正体』の横浜流星さんが受賞。吉沢さんは『国宝』で横浜さんと、１年半にもおよぶ歌舞伎の稽古を共に乗り越えたエピソードを明かし「作品は違うけど同じ賞でうれしい」と喜んだ。女形の人間国宝役で助演男優賞を受賞した田中泯さんは、10代の頃によくバイクで遊びに来ていた横浜は青春時代の思い出の地だと話し「横浜の海の匂いが好き」と笑顔を見せた。

　横浜の映画ファンが選んだ２０２５年日本映画▽１位『国宝』、２位『旅と日々』、３位『敵』、４位『宝島』、５位『遠い山なみの光』、６位『爆弾』、７位『フロントライン』、８位『今日の空が一番好き、とまだ言えない僕は』、９位『サンセット・サンライズ』、10位『正体』

　相続税に特化したランドマーク税理士法人では３月26日（木）14時〜、「国税ＯＢが解説する相続関連を中心とした税制改正セミナー＆相続相談会」を新横浜セミナールーム（新横浜駅１分）で開催する。参加無料。

　講師は公認会計士・税理士の清田幸佑さんと、元国税調査官で税理士の江連貴徳さん。セミナー終了後（15〜16時）には個別相談も（同社に初めて相談する人は無料）。

　事前予約制。先着順のためお早めに。（問）【フリーダイヤル】０１２０・４８・７２７１

　衆議院議員総選挙の投開票が２月８日に行われた。前職、元職、新人計３人が出馬した神奈川１区（中区・磯子区・金沢区）は、自民党の新人・丸尾南都子氏（43）が、菅義偉・元首相の引退で新人５人がしのぎを削った神奈川２区（西区・南区・港南区）は、自民党の新田章文氏（44）がそれぞれ初当選した。神奈川の全20選挙区を自民党が独占した。

神奈川１区

　１区には丸尾氏のほか、中道改革連合の前職・篠原豪氏（51）、日本維新の会の元職・浅川義治氏（57）が立候補していた。

　この小選挙区で自民党が勝利したのは２０１７年以来。丸尾氏は昨年４月、松本純・元国家公安委員長の後継として支部長に就任した。地域を積極的にまわり、経済産業省出身で弁護士に転身した経歴から経済と法律の知見を生かした政策を実行していくことを訴えてきた。また、二人の子どもを育てる母親としての等身大の言葉も多く発信し、幅広い年代に支持を広げていった。選挙序盤こそ、知名度などから厳しい戦いになると報じられたものの、日を重ねるにつれ優勢が伝えられるようになった。

　投票終了の午後８時と同時に自民党候補者の当確が次々と出る中、丸尾氏の当確が流れると選挙事務所は拍手と歓声に包まれた。支援者らに感謝を述べ、喜びを分かち合ってだるまの目入れを行った丸尾氏。「未経験だからこそ、街の人たちの感覚に近い部分がある。皆さんの声を聞いて、それを解決していったり、一緒に考えていくのが政治の役割。初心を忘れずにやっていく」と決意を話した。

　横浜市議から転身し、２０１４年の衆院選で比例復活当選してから４期務めた篠原氏。３期連続の小選挙区での勝利を目指したが、届かなかった。９時過ぎに事務所を訪れ、「私の力不足で残念ながらこのような結果になってしまった。皆様のご協力とご支援、共に戦わせていただいたことに感謝を申し上げます」と支援者らに対してあいさつ。比例での復活もならず、今後については「これからも地域の皆様の声を丁寧に聞かせていただき、その声が政治に反映されるように努めてまいります」と話すにとどめた。

神奈川２区

　２区には新田氏のほか、いずれも新人の中道改革連合の柳家東三楼氏（49）、国民民主党の片山智絵氏（34）、共産党の並木まり子氏（74）、参政党の平本幸次郎氏（63）が立候補していた。

　１９９６年の小選挙区制導入から10回連続で当選していた菅義偉元首相（77）が解散直前に引退を表明。20年間、秘書を務めてきた新田氏を後継に指名した。選挙戦で新田氏はたすきの裏に菅氏が使用していたものを縫い付けて臨むなど、後継者であることを前面に押し出した。陣営からは「今回は菅の11回目の選挙のつもりで戦う」との言葉も聞かれ、事務所の骨格は菅氏の選挙時と同様だった。公示後は商店街や駅前で演説を繰り返し、菅氏が進めてきたふるさと納税やインバウンド政策、不妊治療の保険適用などを「希望」と表現し、「時代に合わせて希望を進化させ、さらに大きな希望を作っていく」と訴えた。終盤には西区、港南区、南区のそれぞれの公会堂で集会を開き、いずれも菅氏が駆け付けて新田氏の支持を呼びかけた。

　８日午後８時過ぎにテレビで当選確実が報じられると、南区宮元町の選挙事務所そばに設けられた会場に新田氏が姿を見せ、集まった約２００人の支援者とともに待ち構えていた菅氏から祝福を受けた。菅氏は「総理大臣になった時、新田君を総理大臣秘書官に指名した。やはり先見の明があった」と語り、会場の笑いを誘った。新田氏は「菅先生のお力があったからこそ、戦い抜くことができた」と感謝し、「次の時代の希望を作っていくため、秘書として活動してきた目線も忘れず、この国のために働いていく」と決意を述べた。

　今まで政治活動の経験がなく、会社員から挑んだ片山氏は自身の大学時代に苦しい生活をした経験から、お金の不安がない社会を掲げた。税金・社会保険料の負担を減らし手取りをふやす政策や共働きの子育て世代への支援を訴えたが、新田氏に及ばず次点となった。「一人ひとりに光を当てる新しい政治を始めたいと思い立候補したが、その思いがかなわず無念だった」と振り返るが「結果に真摯に向き合い、次の機会に備えたい」と前を向いた。

　２０２４年の衆院選で立憲民主党から出馬し、菅氏に次ぐ得票を得た柳家氏。落選後も地道に地域を周り活動し、一定の知名度は見込まれたが菅氏の地盤を引き継ぐ新田氏の支持層は厚く及ばなかった。給付付き税額控除の導入、クリーンな政治など「新しい政治、新しい風」掲げるも、前回から得票数は約５０００減、得票率も落とす結果となった。

投票率は

　投票率は横浜市で57％と前回から約１・５ポイント上昇した。中区が53・74％（前回51・63％）で市内17番目、西区が57・24％（同55・07％）で同９番目、南区が51・88％（同51・44％）で同18番目だった。

　横浜市の子育て応援アプリ「パマトコ」にこのほど、学齢期向けの機能などが追加された。これにより、利用対象となる子どもが従来の約17万人（未就学児）から約44万人（中学生まで）に拡大。多世代が利用するツールとしてスケールアップを狙う。

　パマトコは子育てに関する手続きや情報を集約したアプリ。出産費用助成金の申請などがオンラインでできる。

　今回の更新では、「家庭と学校の連絡システム すぐーる」「放課後ｅ―場所システム」と連携。欠席連絡など学校と家庭の情報共有や、キッズクラブ・児童クラブの利用申請や入退室状況の確認ができるようになった。そのほか、横浜市立図書館蔵書検索ページと連携。パマトコに登録された子どもの年齢に応じた本が表示され、予約もできる。また、ＡＩがおすすめの蔵書を提案してくれる機能もある。

　横浜市の山中竹春市長は２月９日、衆院選の結果を受けてコメントを発表した。

　コメントの中で山中市長は、国民が生活の安定と将来の安心を実感できるよう、物価高対策をはじめとする山積する課題に力を尽くすことを求めた。また、２０２７年３月に開幕する「GREEN×EXPO 2027」の成功に向けた取り組みが加速することへの期待を表明。さらに、「地域の実情に応じて大都市が能力を発揮できる多極分散型社会の実現に向けた議論が深化することを期待している」とした。

　災害時に活動する災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）の東京都・神奈川県・静岡県・山梨県の「１都３県合同研修会」が１月26日、パシフィコ横浜で開催され、１１１人が参加した。

　ＤＷＡＴは、避難所などで高齢者や障害者、乳幼児などの「要配慮者」のニーズを把握し、適切な福祉サービスにつなげる専門職チーム。普段は社会福祉施設などで働く社会福祉士や介護福祉士、介護支援専門員（ケアマネジャー）などの有資格者で構成され、全国の登録者数は２０２５年３月末時点で１万９４３人。

　神奈川県では２０２０年度にチームが組成され、現在は３３０人が登録されている。２０２４年の能登半島地震では、石川県からの要請を受けた神奈川ＤＷＡＴが金沢市の１・５次避難所や輪島市などで初めて被災地での支援活動を行った。

　合同研修会は、大規模災害時に近隣都県への応援派遣を行うことや受け入れることが想定されるため、初めて都道府県の枠を越えて実施。研修会の事務局を務めた神奈川県社会福祉協議会の齋藤竜星さんは「災害時に速やかに活動するためには、平時からのつながりが必要」とし、「今後もいつ起きるか分からない災害に備え、つながる機会を増やしたい」と語った。

　中村町１丁目の玉泉寺幼稚園で２月８日、餅つき大会が行われた。幼稚園と中村町一丁目第二あずま会が合同で実施したもの。以前、幼稚園は12月、町内会は２月にそれぞれ餅つき大会を行っていたが、２０２３年から合同で実施している。

　幼稚園側と以前からつながりのある大相撲・伊勢ヶ濱部屋から三段目の実富士さんと序二段の御室岳（みむろだけ）さんが参加。２人は雪が舞う中、力強く餅をついた。その後は園児とのふれあいタイムもあり、力士を前に園児は笑顔を見せていた。

　実富士さんは「毎年、子どもたちが楽しみにしてくれてうれしい」と話し、御室岳さんは「子どもがいると張り合いがある」と喜んだ。

　用意されたもち米48kgはあんこやきな粉餅となって、来場者に振る舞われた。第二あずま会の千原幹男会長は「餅つきを町内会だけで行うのは大変なので、幼稚園と合同で開催できるのはとても助かる」と話した。

　南区総合庁舎が浦舟町に移転して２月８日で10年を迎えた。

　それまで区庁舎は蒔田駅そばの花之木町にあったが、耐震性の問題などから２０１６年２月に浦舟町へ移転した。旧庁舎時代は別の場所にあった土木事務所も庁舎内に入り、区役所、消防署、公会堂と一体になっている。

　横浜の総鎮守・伊勢山皇大神宮＝西区宮崎町＝で２月３日、節分祭が行われた。本殿で神事が執り行われた後、豆まきを開始。阿久津裕司宮司はインフルエンザが流行していることにふれ「疫病や災いを祓う気持ちで豆をまき、みなさんに福を授けていただきたい」と、豆をまく裃姿の崇敬者ら１４７人に声をかけた。

　境内には福豆を手にしようと約１千人が参加。太鼓の音と「鬼は外、福は内」の掛け声に合わせ、境内に設置された壇上から豆がまかれた。

　「横浜開拓の守護神」ともいわれるお三の宮日枝神社＝南区山王町＝で２月３日、節分祭追儺式が行われた。疫病や災いを追い払い、福を招くとされる鬼やらいには、氏子崇敬者をはじめ、お三の宮日枝幼稚園やまいた保育園の園児、地域住民らが参加。「鬼は外、福は内」のかけ声をかけながら赤鬼に豆を投げ、退治した。

　近隣にある日本語学校のJapan Language School横浜の留学生も神社を訪れていた。スリランカ出身の20代男性は「（母国にも）同じような文化はあるが、鬼は出てこない。初めて見たが面白かった」と日本の伝統文化に触れ、楽しんでいた。

　角井瑞宮司は「日本の伝統を引き継いでいけたら。参加してくれた子どもたちや地域の方にとって福の多い年になったら良いですね」と話した。

　市民メディアの役割や意義を考える「第20回市民メディア全国交流集会よこはま２０２６」（メディフェス横浜２０２６）が１月24、25日に中区や西区などの複数会場で行われた。

　メディフェスはメディア関係者らが実行委員会を組織して運営。横浜では２００６年以来20年ぶりの開催となった。２日間にわたり、子どもやメディアリテラシー、映像などをテーマにディスカッションや報告があった。

　25日は日本丸メモリアルパークで「震災とコミュニティメディア」をテーマにしたセッションがあった。東日本大震災時に仙台市泉区を拠点にする「ＦＭいずみ」に携わっていた阿部清人さんや放送作家の大嶋智博さん、メディア研究者の村上圭子さんらが参加した。

　阿部さんは、東日本大震災直後の放送について、「給油ができるガソリンスタンドの情報は、直接店舗を訪れて確認し、正しい情報を出せるように心がけた」と振り返っていた。村上さんは、現在は災害時にインターネットがつながりづらくなることから、ＦＭ放送が有効だとした上で、「10年後は通信環境がもっと良くなり、テレビも含めて、放送は通信に移行するだろう」と述べた。

　前日には都筑区の東京都市大学でも子どもとメディアに関するセッションがあり、都筑区とみなとみらい地区で「ジュニアタイムズ」を発行するジュニア編集局や宮城県石巻市で震災の記憶と教訓を伝える「石巻日日こども新聞」の子ども記者らが参加した。

　２日間の最後は、メディフェス実行委員長の船本由佳さんが「市民メディア宣言」を発表し、市民メディアが大切にしていくことなどを参加者で確認した。

＜市民メディア宣言全文＞

2004年から始まったメディフェス（市民メディア全国交流集会）は今年、横浜で20回目を迎えました。

この集いは、発信に関心のある市民、地域団体、ローカルメディア、行政や教育の現場など、立場の違う人たちとともにつくり、学び合い、次につなげていくものです。

いま、スマホ一つで誰もが発信者になれます。事故や災害のときに助けを求め、必要な情報を届ける。日々の小さな出来事を共有し、誰かとつながる。発信は「特別な人だけのもの」ではなく、生活の中にある当たり前の行為になりました。

一方で、情報は多く、速く、強く届く時代です。

だからこそ私たちは、市民が主体となって、地域の現実に根ざした情報を扱い、互いの暮らしを支えることを“市民メディア”と呼び、改めて問い直します。

市民メディアとは、媒体の種類（SNS、ラジオ、紙媒体、映像、Webなど）だけで決まるものではありません。「誰が」「何のために」「どんな姿勢で」情報と向き合い、伝えるのかそこに軸があると私たちは考えます。

市民メディアが大切にすること

1.日常の声を、ていねいに記録し、伝える

身近な喜びや違和感を、記録し、共有し、必要な人に届く形を探します。ニュースにならない日々の出来事、地域の小さな物語も大切にします。ローカルであるからこそ、定点的に見つめ続けることができます。

2.正確さと誠実さを大切に、分断ではなく対話をつくる

伝えることは、理解を深め合うためにあります。だから、「誠実である」ための努力をします。まちがわない。傷つけない。嘘をつかない。大げさに書かない。不確かな情報は不確かだと示し、根拠を確認し、訂正が必要なら訂正します。

違いを前提に、対話のきっかけをつくり、つながりを生み出します。

3.災害時に、地域の命と暮らしを支える情報を届けあう

災害が起きたとき、必要とされるのは、その地域にいる人同士がつながること。そして、具体的で信頼できる情報です。

避難場所、給水、交通、支援、安否。市民メディアは、行政や大手メディアだけでは補いきれない、地域に近い視点からの情報をつなぎ、共有し、支え合う役割を担います。

平時から顔の見える関係をつくり、記録し、伝える。その積み重ねが、非常時に生きることを、私たちは経験から学んできました。

4.子ども・若者の「伝える力」を育み、市民の学びをひらく

情報の受発信は、もはや大人だけのものではありません。子どもや若者もまた、日常的に情報にふれ、発信し、社会と関わっています。

子どもが記者となり、自分の言葉で伝えること。若者が、身近な疑問や違和感を問いとして外に出すこと。

それらは学びであり、社会参加であり、未来をつくる主体が生まれるきっかけでもあります。私たちは、子ども・若者の発信を、大人と同じように対等に捉え、社会を映す大切な視点として受け止め、支えます。

そして、大人も。メディアリテラシー、災害時の情報の取り扱い、ラジオの可能性、障がいや国籍などさまざまな状況の人への多様な届け方など、学ぶことを続けます。

発信する市民が増えれば地域が豊かになることを信じ、私たちは、学び合い、ノウハウや課題を共有し、新たな仲間を歓迎します。

私たちはこれらを大切にし、これからの市民メディアとして発信していくことをここに宣言します。

2026年1月25日

第20回市民メディア全国交流集会よこはま2026実行委員会

委員長　船本 由佳

　埼玉県秩父市で発生した林野火災に対し、横浜市は２月５日、消防航空隊を派遣し、ヘリコプター「はまちどり１」が出動した。

　消防庁長官からの要請を受けたもので、同隊の６人が派遣された。午前10時15分に金沢区の横浜ヘリポートを出て、約25分かけて秩父市の影森河川敷ヘリポートへ向かった。現地では空中消火活動や熱源探査などの任務を行うという。

　このコラムは、大学生を中心とする若者が政治や地域を取材する「タウンニュース政治の村Students編集室」（運営＝タウンニュース社）によるものです。今回はメンバーである伊藤千夏さんが「日本版DBS」について執筆しています。伊藤さんはStudents編集室での活動は３年目。社会人１年目で地域創生やコミュニティづくりに関心を持っており、複数のまちおこしイベントを企画しています。

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　2026年12月25日に施行予定の法律に、こども性暴力防止法（学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律）があります。この法律の核とも言えるのが、「日本版DBS」の導入です。日本版DBSを導入すると、こどもに接する仕事に就く人の性犯罪歴（最長20年）を確認することが義務になります。現時点では、その義務範囲は学校や認可の保育所と限定されており、認可外保育施設や放課後児童クラブ、学習塾、習い事などは義務ではなく、犯罪歴を調べることも出来るという認定対象に留まっています。

　私は2024年の冬に神奈川大学のジャーナリズムに関する授業で、この法律についてのプレゼンテーションをしました。その際、この法律の存在を知っている人は私を含めて100人中2人でした。この日本版DBSやこども性暴力防止法の存在を知らない人は現在も多いと思われます。この法律が施行されると、自分たちのこども世代だけではなく、自分たちがこどもに関わるときの環境にも大きく影響します。

　今回は、そんなこども性暴力防止法の日本版DBSについて、有識者やこどもに関わる職業の方への取材を交えながら取り上げます。

日本におけるこどもへの性犯罪被害

　性犯罪の事件が起こると、度々SNSでは「日本は性犯罪に対しての対応が甘い」という意見が見られます。警察庁生活安全局人身安全・少年課の「令和６年における少年非行及び子供の性被害の状況」（2025）の児童ポルノの項目を見ると、2024年のこどもへの性犯罪件数は1265件にも及びます。1265件が総数とも言い切れません。性犯罪の場合、自己嫌悪や恥ずかしさから声をあげられないケースがあります。まさに「魂の殺人」です。実際の被害者数はもっと多い可能性が高いです。

DBS法

　日本版DBSには、モデルとなった元の制度があります。それがイギリスにおいて導入された、DBS（Disclosure and Barring Service）制度です。イギリスのDBSは、英国政府（内務省管轄）のもと、犯罪歴情報の確認および証明書の発行を行う仕組みになっています。イギリスでは、18歳未満のこどもと継続的・密接に関わる職種やボランティア活動に従事する場合、DBSによる犯罪歴証明の取得が義務付けられています。取得した証明書を雇用主や関係機関に提出し、その確認を経て初めて就労・活動が認められます。

　このような犯罪歴確認制度は、こどもを性犯罪や虐待から守ることを目的としており、現在では制度設計に違いはあるものの、イギリス以外のヨーロッパ諸国においても広く導入されています。

日本版DBS法導入の課題

　加害者の犯罪歴は加害者にとって、重要な個人情報です。日本の現行の法律では、個人情報保護の観点から人の犯罪歴を調べ、証明書を発行するというDBSの仕組みの導入は出来ません。そのため、こども性暴力防止法の立法が不可欠であり、2024年6月にこの法律が成立しました。

性被害者の視点

　かくいう私も高校生の頃、被害にあったことがあります。私はそのことを誰かに言えずに過ごしました。後にそのことを話すと、私の身近な友人たちも被害にあったことがあると話していて、実際に警察にいかない人も多いと実感しています。この法律が出来たことで、そんな弱い立場の人間が犯罪被害から少しでも離れた安全な環境に身を置くことが出来るのかと思うと、安心します。

　こども性暴力防止法の施行によって、直近20年での性犯罪の犯罪歴がある人はこどもに関わる仕事に就けなくなります。これは、働く人にとっても、自分たちの潔白を証明することが出来るため、安心して働ける職場環境を構築出来るのではないかと私は考えます。

　とは言っても、私の視点は被害者の視点であり、女性の視点です。男性ならではの葛藤もあり、この法律が導入されることが全て正しいとは言い切れません。

　次回の記事では、男性からの、そして児童と関わる仕事の立場の方への取材を通して、日本版DBSを考えます。

【参考文献】

・こども家庭庁 支援局 総務課 こども性暴力防止法施行準備室「こども性暴力防止法について」

・こども関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組みに関する有識者会議「こども関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組みに関する有識者会議報告書」(2024)

・こども家庭庁「こども性暴力防止法（学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律）」

https://www.cfa.go.jp/policies/child-safety/efforts/koseibouhou（2025年12月14日閲覧）