横浜市がこのほど発表した市民意識調査で災害発生時に避難する「地域防災拠点」の場所を知らない栄区民が５割にのぼることがわかった。栄区役所は「震災後、問い合わせは急増したが、震災から時間が経つと忘れられてしまうこともある。くり返し周知していくしかない」としている。



　同調査は、市民の生活意識を明らかにし、政策立案や市政運営に役立てようと、市が毎年行っているもの。調査は昨年７月から８月に行い、20歳以上の２１６３人から回答を得た。このうち栄区民は62人。今回は、市政への要望などの通常の項目に加え、東日本大震災を受け、災害や防災対策についても質問された。



　調査によると、地震による家屋の倒壊などで自宅に戻ることが困難な場合に避難する地域防災拠点を「存在も、場所もわかる」と回答した栄区民は32・３％。一方「知らない」は50％で、「知っているが、場所はわからない」と回答した４・８％を合わせると５割以上が自分の避難場所がわからないという結果になった。市全体では「知らない」「場所が分からない」と回答した合計は61・９％だった。



区内に20ヵ所



　栄区の地域防災拠点には、区内小・中学校20ヵ所が指定されており、各拠点で地域の人で構成された運営委員会が防災訓練を開催している。



　栄区役所では「震災後、自分が避難する地域防災拠点の場所についての問い合わせが一昨年の２倍ほどに増えた」と話す。全戸配布の「広報よこはま」をはじめ、公共施設で配布する「区民生活マップ」や「栄区減災のてびき」に拠点の場所を記しているほか、職員が地域に赴いて説明する「出前講座」を昨年約80回行って周知に努めているが、「地域防災拠点」と、大火災などの際に避難する「広域避難場所」、負傷した時に応急手当てを行う「地域医療救護拠点」を混同している区民も多いという。



　栄区では、区内89の自治会町内会を20ヵ所の地域防災拠点に振り分けているが、「学校区の分け方とも異なり、防災拠点の運営委員の顔ぶれと自治会町内会の構成員の顔ぶれが違う場所も多いことが、分かりにくさの原因になっているのでは」と分析。今回の調査結果を受けて「震災から時間が経つと関心が薄れてしまう可能性がある。くり返し地域に行って直接区民に伝えて周知するしかない」と話している。