区民の方から、放射線対策について分かりづらい、判断が出来ないという声が多く寄せられています。



　横浜市では小中学校・保育園各区６ヵ所をはじめとして、給食食材・流通食材・下水汚泥・海水浴場などで継続して測定を行い、最新の結果をホームページ等で公表しています。しかし、数値情報を数多く提供されても、その結果による活動の基準等が提供されなければ不安は募るばかりです。



　横浜市の見解を伺いながら、現状に対する提言をいたしました。概要は、【1】計測の継続と充実（測定箇所や回数を増やす等）【2】（数値情報の提供に留まらず）安全性に対する正しい知識・情報の普及・啓発活動【3】学校教育において放射線（能）基礎知識カリキュラムの検討。さらに環境トランスレーターの立場から、世界の歴史的環境問題として今後も役割を果たすこととなるであろう福島原発事故の情報やデータを正確に残し、未来を担う子どもと、さらに未来の人々に誇れる横浜市としての対応を今に望みます。

 

こしいしかつ子政務調査事務所

横浜市栄区公田町514

TEL:045-894-9956

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