市民の皆様と有識者・市会議員が、様々な事業のあり方を公開議論する「横浜市事業評価会議」が開催され、私は「外国語教育や国際理解教育のあり方」に出席しました。横浜市の外国語教育は、対象を低学年まで広げるなど国の学習指導要領よりも先行しています。しかし、そうした横浜の公教育が市民の英語コミュニケーション力の向上育成にどれだけ貢献したかについては「成果を実感できない」と感じた出席者が多いようでした。そもそも「国際人」の定義や、市の事業としての到達点（ゴール）が明確にされていないことも問題です。



　私は外国語教育の充実の前に、まず日本語による「国語力」をしっかり身につけることが大切だと感じています。その上に立ったコミュニケーション力が活かされてこそ日本人の真の国際化が実現します。また、子どもが義務教育を通じて英語に関心を持ったとしても、現在の広く浅い分散型教育では本当の英語力を身につけることはできません。万人がすべての教科のトップランナーを目指す必要はありませんが、まず理科や数学など他の教科も含めた「○○嫌い」を作らない教育と、個々の興味や関心をしっかりと掘り下げて学べるきめ細やかな教育環境を整えることが大切です。現在の事業が活かされるためにも、教科別推進校やコースの設立など一歩踏み込んだ事業を進めていただけるよう願っています。

 

こしいしかつ子政務調査事務所

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