７月10日に投票日を迎える参議院議員通常選挙から18歳以上に選挙権年齢が引き下げられる。それにより高校の一部生徒にも選挙権が発生。そこで当紙では、栄区内４つの高校を対象にアンケート調査を実施し、「18歳選挙権」についての取組を聞いた。

　今回、アンケート調査の回答を依頼した高校は県立金井高等学校（金井町１００）、県立柏陽高等学校（柏陽１の１）、山手学院中学校・高等学校（上郷町４６０）、県立横浜栄高等学校（上郷町５５５）の公立３校と私立１校。７月１日までに全４校から回答が寄せられた。質問事項は【1】18歳選挙権が決まった昨年６月以降、学校で事前に選挙に関する取組を行ったか【2】その取組を行った結果、生徒から主体的な活動や提案などはあったか【3】指導するにあたり、参考にした事例や指導要綱など【4】今後、何か選挙に関する授業などを行う予定があるかの４点。

　質問【1】については、公立３校とも「模擬投票を実施（予定）」「授業でクラスごとに指導」と回答。また、金井高と横浜栄高は「選挙管理委員会の職員による講演での学習」を挙げた。山手学院高では特に取組は行っていないと答えている。

　質問【2】では公立３校とも「具体的活動はない」としたが、柏陽高では生徒から「選挙に関して知りたい等の声を聞いた」と回答。質問【3】については、柏陽高と横浜栄高が冊子『私たちが拓く日本の未来』を指導用教材に使ったとし、さらに「新聞報道・総務省資料（柏陽高）」「県教育委員会のシティズンシップ教育担当者説明会資料（横浜栄高）」を指導の参考にしたという。

　質問【4】に関しては、柏陽高が「弁護士など外部講師を招いた講演」を企画。山手学院高では選挙に関する授業等の実施について「検討中」と回答している。

有権者約２％増加

　今回新たに選挙権を得る栄区内18〜19歳の人数は２３７０（男性１２５８・女性１１１２）人。選挙権年齢の引き下げにより、区内の有権者が約２％増加すると試算されている。

　神奈川県および各市区町村選挙管理委員会では啓発用のポスター制作や高校生放送部員による巡回広報車からの音声アナウンスで投票を呼びかけ。さらに、啓発用横断幕を県内高等学校など計２８５校に配り、各校の判断による掲出を依頼。栄区明るい選挙推進協議会でも啓発用チラシを独自に作成し、区内の高校へ配布したという。