東日本大震災発生時には、多くの帰宅困難者が発生した
磯子区はこのほど、区内に路線と駅を持つＪＲ東日本横浜支社、京浜急行電鉄（株）それぞれと、地震などの大規模災害が発生した際の帰宅困難者誘導や避難施設受け入れなどに関する協定を締結したと発表した。鉄道会社とこのような協定を結ぶのは、横浜市内では磯子区が初となる。
今回、締結された協定では最初の条項として、災害発生時には磯子区とＪＲおよび京浜急行は緊密な連携と情報共有を図ることを定めている。
さらに、実際に震災などの事案が発生した場合の役割分担に関しても規定。鉄道の軌道敷内や駅構内の乗客への対応は両鉄道会社、駅周辺に集中する帰宅困難者の受け入れは区がそれぞれ担当するとしている。
また、３者は連絡を緊密に取り、協力して帰宅困難者を一時的な留め置き場所や受け入れ施設に誘導することも規定。最後に、区とＪＲ、京浜急行は定期的に連絡会議や訓練を行うことも規定している。
区によると、昨年３月の東日本大震災発生の際、駅職員が帰宅困難者に案内した一時避難所が、区の指定避難所になっていなかったなど、区と駅との連携不足が課題となっていたという。
この反省を受け、区と鉄道会社は９月に合同訓練を行ったほか、災害時の協定づくりを進めていた。
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