２０１６年３月末で県医師会による指定管理期間が終了する神奈川県立汐見台病院。来年４月以降の移譲先の候補者を選定するプレゼンテーションが７月９日、横浜市開港記念会館（中区）で行われ、関係者や一般向けに公開された。

　この日のプレゼンには、移譲先の公募に応募した４つの医療法人が登壇。選定上の理由から法人名を明らかにしない形で、外部有識者らによる移譲先選定委員会（委員長・土屋了介県立病院機構理事長）を前に、それぞれ移譲後の病院経営について発表した。

　各法人の提案には、救急や産科、小児医療の展開、高齢者に向けた医療の充実、施設の建て替え計画などが盛り込まれていた。ほかにも、建て替えに際し、周辺地域と一体となって住環境や商店街の整備を行う案や、地域住民向けに月一回程度医療講座を開催する案を挙げる法人もいた。

７月末に決定

　県では公募に際し【1】現行の病院運営の継続（病床数２２５床、15診療科、年間約８００件の分娩実施など）、【2】移譲を理由とした運営費などの特別補助はなし【3】最低10年の運営継続、【4】引き続き治療を希望する入院及び外来患者の受け入れなど、８つの移譲条件を提示。選定委員は井上光昭（公認会計士）、岡道子（汐見台自治会連合会会長）、篠原弘子（公益社団法人 県看護協会会長）、武安宣明（一般社団法人 磯子区医師会会長）、土屋了介（地方独立行政法人 県立病院機構理事長）、古谷正博（一般社団法人 市医師会会長）、増住敏彦（市健康福祉局医療政策室長）、三澤繁次（岡村地区連合町内会会長）が務めている（敬省略）。

　移譲先は、委員会による選定結果を踏まえて県が７月末までに決定。８月以降、病院の引き継ぎ準備が行われ、来年４月から新しい事業者による病院運営がスタートする。