「あらゆるパートナーと連携する」



　私は、ＪＣはプロ集団ではないと考えています。組織の仕組みも単年度制ですし、40歳までという年齢制限があります。あえて個人の不得意な事に挑戦をさせたり、非効率で理不尽な事を多くやります。それは、人の成長とまちの成長が両輪であるという考えがあるからと解釈しています。故にＪＣでは、まちづくりのプロ集団である行政やＮＰＯなどとパートナーシップを組む必要があると考えています。２０１９年、私は副会頭として、パートナーシップ構築の最前線にいます。内閣府、外務省、経産省を中心に国家官僚の皆様と議論を重ねて、ＪＣの強みを活かした連携をしています。



　ＪＣは全国に６９４の地域組織があり、そして３万名を超えるメンバーがいます。このネットワークには、隅々まで情報が迅速に伝わるシステムがあります。政府の政策立案の現場にいると霞ヶ関の机上の考えだと実感します。地方創生や中小企業支援とは言え、私が知る現場の顔が見えません。しかしそれはある意味当然の話で、彼らには実態を把握する手足がありません。政府の弱みを、ＪＣの強みで補完する事で、私たちの実態を正確に伝え、政策の転換ができると確信する事ができました。伊勢原市でも同様と考えています。市民主導という言葉が使われていますが、成果の実感がわきません。私はパートナーシップの問題だと考えています。公募委員やパブリックコメントには限界があります。パートナーシップを組んで、いかに広く周知を集めるのか、そのハブに成り得る団体としてＪＣはあるべきと考えています。