仙台市視察 及び災害ボランティア活動報告
４月25日・26日に、自民党の横浜市会議員団及び横浜市支部連合会合同で、日頃から政令市間の交流がある仙台市の自民党市議団を訪ね、市内の被災状況を聴取し、被害のあった公共施設を視察、そして被災地でのボランティア活動を行ってまいりました。
今回の大震災では、最大震度が６強（宮城野区）、津波の高さ７・２ｍ（仙台港）、最大余震６強（４／７・宮城野区）、人的被害は死者６１３名、行方不明者２１０名、負傷者２２４０名（４／19現在）で、避難者の数は震災直後に２５８の避難所の合計で、仙台市民の１割以上にあたる10万６０００名余（３／12）となり、現在も２３００名以上の方々が避難所生活を送られているとのことでした。またライフラインは、電気が宮城県内１３８万戸で停電、水道は市内の断水人口が約30万人、ガスにおいては市内で全供給停止となりましたが、現在では津波被害地区を除きほぼ全面復旧されたとお聞きしました。
実際に訪れたガス工場、下水処理場といった公共施設では、建物の損壊が激しく、未だに施設機能が停止したままの状況を視察。また市内でも津波の被害が大きかった若林区の荒浜地区では、あたり一面が瓦礫で覆われた中で、自衛隊等による被災者の捜索活動が続けられており、津波の脅威をあらためて思い知らされました。
こうした被害状況から、横浜市における災害対策では、災害警報システムや避難所のあり方、ライフラインの維持・確保に力を入れるべきと痛感し、減災という考え方も十分に考慮して、積極的に取り組んでまいります。
翌日は、朝から仙台市議の紹介で被災者のお宅を訪ね、瓦礫の撤去や敷地に流れ込んだ汚泥をかき出す作業を行いました。津波で流されてきた自動車がブロック塀を倒し（写真）、部屋には天井近くまで到達した津波の跡がはっきりと残っており、ここでも震災（特に津波）被害の大きさを体感することとなりました。
仙台市議は「復旧に２年、復興に３年以上かかるが、とにかく将来に希望を持ってしっかり取り組む」とおっしゃいました。私も引き続き被災者の方々に対し、できる限りの応援をさせていただきたいと思います。
|
関勝則 政務調査事務所
〒 235-0036 磯子区中原 2-1-20 ビラ中原 1F
TEL:045-770-5602
FAX:045-770-5603
磯子区版の意見広告・議会報告最新6件
|
確かな学力の向上1月26日号 |
|
|
神奈川県予算に対する要望1月12日号 |
|
|
|
|
