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深谷通信所返還(上) 69年ぶりに実現 直径1Km、円形状の敷地

社会

掲載号:2014年7月17日号

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米軍施設であることを示す看板
米軍施設であることを示す看板

 和泉町と中田町にまたがる米軍施設、深谷通信所が6月30日に返還された。戦後の1945(昭和20)年、米海軍により接収され、04年に返還に向けた手続き開始が日米合同委員会で合意されてから10年。都市化が進む市街地に隣接する大規模な跡地の活用法に、市民らから期待の声があがっている。

 同施設の敷地は直径約1Km、面積約77ヘクタール。旧日本海軍の通信施設で、電波干渉を防ぐために円形状でつくられた。米海軍による接収後、在日米海軍厚木航空施設司令部の管理下で送信施設として使用されてきたが、部隊撤退後は遊休地化していた。

 敷地の東側はかまくらみちが南北に縦断しているが、東西を横断する道はなく、周辺住民は同施設を迂回してきた。敷地内は徒歩で通ることはできるが、中心のフェンス等で囲まれたアンテナや建物等がある一帯(囲障区域)は立入禁止となっている。

 同施設は全面国有地のため、米軍から防衛省に返還後、土壌調査等を経たうえで財務省管理に移行される。国は跡地利用について市の意向を尊重する考えを示しており、市は今年度末までの跡地利用基本計画の策定を目指している。

 跡地利用については、区内12地区連合自治会町内会長と同施設周辺4連合の代表者による返還対策協議会が自然を育てる場、スポーツを通じた多世代交流の場、災害時の拠点、交通機能の利便性向上、歴史を継承した人が集まり育まれる場などの施設・機能を求める計画案を13年3月、市に提出している。

 跡地利用に期待の声がある一方、敷地内で野球場や農園等として利用してきた周辺住民らからは「いつまで利用できるのか」、「代替地を探すにしても厳しい」といった声があがっている。返還後は土壌調査等が行われるため利用できなくなるのが基本線で、利用者にとって「返還」により厳しい現実が付きつけられた。 

――つづく
 

敷地の中心、フェンスの奥は立入禁止区域。写真はいずれも7月1日撮影
敷地の中心、フェンスの奥は立入禁止区域。写真はいずれも7月1日撮影

田近淳 司法書士事務所

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