個人情報の共有化について（市民局）



　震災後「絆」の大切さがさけばれる中、要援護者の把握など個人情報を含む様々な情報を自治会などで共有する動きが活発になっています。私も一部情報の共有化を推進するべきと考えます。しかし、現状のままですと事業ごとに現場の裁量に任せるケースがあり、今後更に情報共有が進む中でプライバシー侵害などに不安を抱く市民も少なくないと思われます。安心して市民の皆様に情報提供にご理解ご協力いただくため、より明確な情報保護管理基準を整えるよう要望します。



災害時給水体制と広報（水道局）



　横浜市所有の給水車は19台と大変少なく、大地震などの大規模災害が発生した後の細やかな水の供給に応えるために給水車の配備を検討することを要望します。現在災害時の水の供給は「災害用地下給水タンク」「配水池」「緊急給水栓」が中心となりますが、その場所や取り扱いと、同時に一人９リットル以上の備蓄は市民の責務であることを周知徹底するための施策を継続するよう要望します。※水道局ＨＰ内「スイスイまっぷ」が開設されましたのでご確認ください。



●議案「東京電力（株）の電気料金の値上げ抑制と電力制度改革の推進を求める意見書の提出」が横浜市議会全会一致をもって可決されました。意見書は内閣総理大臣、経済産業大臣あて横浜市議会佐藤茂議長名にて提出されました。



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