昨年6月から7月にかけて実施された横浜市内の自治会町内会・地区連合町内会アンケート調査の結果がまとまり、1月13日に市民局地域活動推進課から発表された。
同調査は自治会町内会活動の状況を把握し、今後の市施策の参考資料にしていくことなどを目的に、4年に1回行われている。調査対象は市内の自治会町内会(以下、自治会)2869団体と地区連合町内会(以下、地区連合)252団体。今回は単位自治会2530団体と地区連合224団体から回答を得た。
質問項目は【1】自治会(地区連合)会長について【2】自治会町内会館について【3】加入に向けての取り組み【4】運営上の課題など。各団体・会長からの自由意見も盛り込まれている。
会長年齢70歳代が最多
質問【1】の中で、会長の年齢については自治会・地区連合ともに70歳代が最も多く、自治会長は980人(38・7%)・地区連合会長は122人(54・5%)に。職業は両会長とも「無職(自治会長48・4%、地区連合会長62・1%)」が最多で、自治会長「会社員(20・9%)」・地区連合会長「自営(23・2%)」がそれに続いた。1カ月の活動従事日数は、自治会長「4日〜7日」(31・8%)・地区連合会長「15日〜21日」(48・2%)がそれぞれ最も多い回答だった。
質問【2】については、約6割の自治会が「会館がある」と回答。築年数は「31年〜40年」(19・1%)が最多で、「41年以上」とする回答も18・5%にのぼった。会館の整備計画に関しては、約7割が「計画なし」と答え、その理由として2割強の自治会が「資金の不足」を挙げている。
質問【3】では、「積極的に」「どちらかというと積極的に」加入を呼びかけていきたいという自治会が8割を超えた。
質問【4】に対しては、約8割の自治会が「役員のなり手が少ないこと」を課題に挙げ、6割強の自治会が「会員の高齢化」と回答している。
栄区が加入率トップに
同調査とは別に、市が毎年まとめている区別の自治会町内会加入率では、82・8%の栄区が18区中トップになった(2016年4月1日現在)。
金沢区(82・5%)、瀬谷区・旭区(80・2%)、南区(79・7%)、泉区(78・9%)などの市南部で高い加入率を示した一方で中区(64・0%)、都筑区(64・4%)、西区(68・0%)、港北区(68・4%)などの市北部および中央部では加入率7割に達しなかった。
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