この春から、みんなの党神奈川県第１区（中区・磯子区・金沢区）支部長として活動を続けてまいりました。強く憤りを感じているのは、国民に十分な説明のないままに物事が決まってしまう「国民不在の政治」がまかり通っている現実です。今すぐ、国民の手に政治を奪還するべきです。



増税より改革、そして脱原発を



　消費税増税ひとつとっても、先に公務員・国会議員給与カットなどの「行財政改革」、国ではなく地方が実態に即して税金を使うようにする「地域主権改革」などを断行すべきです。社会保障の中身を明らかにすることやデフレ脱却など、本来の政治がやるべきことはたくさんあります。



　安全かどうかの説明がないまま、稼働を続ける原発も問題です。私は、長期的な視野から「脱原発」を実現させるべきと考えます。そのために、様々なしがらみとは決別し、「発送電分離」と「電力自由化」を推し進めなければいけません。



「しがらみ」を打破



　私は、個人の立場で「一人一票の実現（一票の格差解消）」のために長年活動してきました。ここ神奈川１区の「一票の価値」は、衆議院が０・51票。全国でも極めて低い水準です。「一人一票比例代表制」の導入で誰もが公平に政治に参加できるようにして、「しがらみの打破」を目指すことが、真に国民が主役、地域が主役の政治への第一歩だと考えます。

 

山下よりゆき

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