磯子区版 掲載号:2013年7月18日号

横浜の安全・安心を支える各種団体

 今年も5月31日から6月12日まで断続的に行われた自民党市会議員団による政務調査会。毎年50余の各種団体から、次年度の横浜市の予算編成に対しご意見ご要望を伺い、予算に反映することを目的として開催しています。参加団体は、建設関連、医療・福祉、障害者、教育、子育てといった分野で日々の横浜の様々な施策を支えています。

 今年度、待機児童数ゼロを宣言した横浜市で、保育の現場を支えているのが横浜保育室。国の認可基準をクリアできない無認可の保育所でも横浜市独自の基準を満たせば助成を受け運営することができる制度。平成9年からスタートした横浜保育室は、現在152園で5000名を超える定員を確保し、認可保育所に入れない子供たちを預かっています。

 今年も横浜保育室を運営している方々が政調会に参加。横浜市が一気に認可保育所を増やした結果、保育料の高い横浜保育室から認可保育所へ子供たちを移してしまう保護者が増え、定員割れを起こして経営難に陥る保育室が多く見受けられるようになったとのこと。確かに保護者にしてみれば保育料の安い認可保育所に子供を預けたいと思うのは当たり前のこと。横浜市も現状を認識し、助成額を増額したり、保育室が認可保育所に移行するための支援を行っていますが、現場とのズレがあるようです。

 今、市内の保育行政を担ってきた横浜保育室が岐路に立たされています。過去の実績を十分に考慮して、今後もしっかり対応していかなくてはなりません。

 この他にも、幼稚園(市内は全て私立)に対する支援の拡充、公共事業を適切な価格(ボランティア活動ではないのですから)で受注できるような制度改正や、不適格業者の横行による行政施策の停滞に対する対策、障害者施策の拡充や障害者が利用できる歯科診療施設の充実、災害時の避難所におけるペット対策など、幅広い要望が寄せられています。横浜市民の快適な暮らしに直結した多くの事業が、こうした各種団体の方々の協力で成り立っていることを忘れてはなりません。

(紹介した意見・要望はほんの一部です)

横浜市会議員 関勝則

〒 235-0036 磯子区中原 2-1-20 ビラ中原 1F

TEL:045-770-5602
FAX:045-770-5603

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