平成26年度予算編成に向けて
「要望大綱」を市長に提出

　10月31日、自民党の横浜市会議員団は林市長に対し、平成26年度の予算編成に向けての要望大綱を提出。私も、副団長として要望行動に加わり、直接市長に手渡してまいりました。その主な基本方針についてご報告いたします。

１、都市経営・行財政改革

　横浜市が持つ大都市としての潜在力を発揮するため、特別自治市制度の早期実現をめざすこと。行財政改革に関しては、国・県に対して権限と財源の移譲を積極的に求めつつ、支出の見直しや適正化を継続して行い、財政健全化に一層取り組むこと。

２、都市基盤整備・環境政策

　我が国を代表する国際都市にふさわしい都市基盤を形成すること。そのため、港湾機能の強化、交通ネットワークの充実、災害に対するインフラの強靭化などの抜本的な整備を推進すること。特に都心部の発展を担ってきた関内・関外地区の活性化を図り、新市庁舎の整備を推進すること。

３、経済政策、農業対策及び港湾政策

　地元中小企業の振興や、商店街の活性化に積極的に取組み、市内産農産物のＰＲ・地産地消を推進し、市内農業の活性化に努めること。また、横浜経済の要となる横浜港の国際競争力を高める機能強化に努めること。

４、医療福祉政策

　市民の健康づくりや、疾病予防対策、医療対策、医療体制の確立に取組み、合わせて地域の絆を強化し、社会的孤立を防ぐ地域づくりを推進すること。

５、教育、文化・スポーツ及び観光政策

　子供たちの学力向上とともに、豊かな心や郷土愛、道徳心の育成に努め、教育環境の整備や教職員の資質向上を推進すること。

　東京オリンピック・パラリンピック大会に向けて、市民の文化・スポーツ活動のさらなる振興と、施設の充実やアスリートの育成に取組むこと。また、大型の国際会議開催や大型客船の寄港促進に努め、海外観光客の誘致をさらに推進すること。