委員会活動報告
民生・児童委員について

　昨年12月２日に私が所属する「孤立を防ぐ地域づくり特別委員会」で、厚生労働省社会・援護局の地域福祉課長を招き、民生・児童委員の状況についてご講演をいただき、その後に質疑を行いました。

　民生委員は、法律（民生委員法／昭和23年制定）に基づいて、厚生労働大臣から委嘱された非常勤の地方公務員（無報酬）です。また、児童福祉法に定める児童委員を兼ね、任期は３年（再任可）で、昨年12月に全国一斉改選があり、約23万人の方々がその業務に就かれています（横浜市／３９２４名、磯子区／１９７名）。

　民生・児童委員は、それぞれが担当する区域において、住民の生活上の様々な相談に応じ、行政をはじめ適切な支援やサービスへのつなぎ役としての役割を担いながら、高齢者や障害者世帯の見守りや安否確認なども行うなど、その活動日数は年間で１２０日程度といわれています。

　横浜市の場合、一定の定数（２２０から４４０世帯で１名）が設けられている中で、自治会町内会から横浜市に対して適任者が推薦された後に、厚生労働大臣に推薦が上がることになっています。

　民生委員制度は歴史も古く、日本ならではの取組みとして今日まで国民の福祉向上を支えてきた大変重要な制度です。昨今の地域における孤立を防ぐ取組みや、災害時の要援護者支援事業を進める上でも、この制度を続けていくことが大切です。ですが、全国的に見ても制度を担う民生委員の方々の減少や高齢化が進行している現状や、地域で活動するために欠くことのできない個人情報の取り扱いを制限されるなど課題が山積しており、横浜市とて例外ではありません。

　今回の議論を通して、あらためて民生・児童委員の方々が活動しやすい環境を整えるために、必要な情報の提供や共有、制度に対する一層の住民理解、そのための広報・ＰＲ活動の充実などを進めるべきとの意見がありました。

　横浜市とも十分に協議をしながら、より良い制度となるようしっかりと取組んで参ります。