一人暮らしの高齢者や高齢者夫婦のくつろぎの場として公衆浴場（銭湯）は貴重な社会福祉資源です。

　公衆浴場は京浜臨海部の工業化にあわせ、生活衛生改善のため整備された歴史があります。今でも自宅に引きこもりがちなお年寄りが、ほっとくつろげる場所として喜ばれています。

　しかし銭湯は近年、廃業が相次ぎ、その存続が危ぶまれています。平成26年市会第１回定例会で健康福祉局に対し、公衆浴場の現状と課題を確認し、経営存続に向けた要望をしました。

公衆浴場の現状

・市内の公衆浴場がなくなれば、お年寄りの方が入浴機会を失い健康、衛生面で問題がでてきます。（１９６８年３４７館／２０１４年87館）※磯子区は９館のみ

・戦後、国民生活を守るために制定された「物価統制令」（入浴料４５０円）が公衆浴場にのみ残されており、経営を圧迫しています。

公衆浴場の効用

・お年寄りの憩いの場所であり、コミュニケーション不足を解消します。

・こどもたちにとっても公衆道徳や規範を身に付ける場所として有用です。

公衆浴場存続への要望

　１、今後、ますます高齢化が進む中にあって、事業継続のためのさらなる支援と公衆浴場経営者への負担軽減を要望します。

　２、市内の老人福祉センターに60歳以上のお年寄りが無料で利用できる入浴施設があり、磯子区の「喜楽荘」は築40年と老朽化しており、衛生上の課題もあることから、早急に入浴施設運営の在り方を見直すことも提言します。

横浜市会議員　山本たかし

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