２０１４年度予算に対する要望ヒアリング

　毎年、横浜市が次年度の予算案づくりに着手する前に行われる各種業界団体による要望ヒアリング。自民党市会議員団ではこの要望を精査し次年度市予算に反映すべく折衝しています。

　今年は６月10日から18日まで、48団体の方々からヒアリングを行いました。業種別としては、建設、港湾、運輸、教育・福祉、医療関係などで、市内経済や市民サービスを横浜市と連携し支えている団体です。

　『建設関連の方々』からは、景気が回復してきている実感はあるものの、昨今の労務費や資材費の高騰による採算性の悪化を指摘する声が多く聞かれ、公共工事においては適正な価格での工事発注が行われるよう要望をいただきました。確かに東北の復興事業やオリンピック開催準備に人手を取られてしまい労働力不足が深刻さを増しています。

　『子育てに携わる方々』からは、待機児童ゼロを目指す横浜市に対し、量的拡大にこだわることなく、質的向上を進めるよう要望をいただきました。昨今の保育士不足により、子どもたちに良質な成育環境を提供するのことの難しさが指摘されています。たとえ社会環境が変化していく中であっても、大人が子どもに寄り添うことの大切さは変わらないと思います。

　『歯科医師会』からは、障害者に対する歯科診療の拡充や、口腔がん検診事業と学校歯科健康診断に対する財政支援の要望をいただきました。いずれも歯科医師会がすでに行政と連携し、また独自に取組んでいる事業ですが、市民生活のさらなる向上を目指すため市の支援は欠かせません。

　『精神障害者を家族に持つ（浜家連）方々』からは、各区で障害者支援の相談窓口となっている医療ソーシャルワーカー（相談員）の大幅増員、専門家による家庭訪問型の支援、就労機会の拡充について要望をいただきました。市内で把握されている精神障害者数は約７万４百人で、相談員数は約70人。相談まで１カ月待たされる区もあり、障害者や家族が頼りにする窓口機能が十分ではありません。

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　様々な事業を現場で支えている方々の声をしっかりと把握し、より良い市政運営につなげていくため、こうした機会は我々議員にとって大変重要な機会となっています。

　要望事項には、すぐに改善が図れるものから粘り強く交渉を重ねていくもの、特に予算を伴う事業については数年かかるものまであります。今後も継続してヒアリングを行っていくことが重要です。