様々なサービスを切れ目なく利用できる街の実現へ向けて よこはま地域包括ケア計画
10月21日に健康福祉局から、第6期の横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(期間・2015〜17年度)素案について説明がありました。
この計画は、「老人福祉計画」と「介護保険事業計画」を一体的に策定するもので、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、段階的に介護サービスの充実と高齢者を支える地域づくりを進める「よこはま地域包括ケア計画」として取りまとめられます。
この計画(素案)は、25年度までの間に各地域の実情に応じた地域包括ケアシステムを構築することを目的に進められるもので、そのための高齢者の健康づくりや社会参加の推進をはじめ、医療と介護の連携強化、認知症支援、住まいや施設の整備といった施策が盛り込まれています。
また、今期(2012〜14年度)の要介護認定者数や利用者数の伸び等から次期(15〜17年度)の介護サービス量が見積もられていますが、その介護サービスに対する介護保険の給付費等から次期の保険料を推計し、基本月額で1200円増の6200円程度を見込んでいます。
これは高齢者数の伸びを上回るサービス利用者数の増加が要因とされています。
今後、この計画(素案)に対する市民意見募集が11月17日から12月22日まで行われ、各区では説明会も開かれます(磯子区は12月3日10時〜区役所)ので、皆さんにも横浜の福祉計画について理解を深める機会としていただきたいと思います。
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※老人福祉計画
国が定めた老人福祉法と老人保健法に基づいて、市区町村、都道府県が策定するもので、介護保険事業計画と密接な関係にある。市区町村は将来において必要になるであろう高齢者の介護、支援等を行うための福祉サービスの量を見積もり定める必要がある。
※介護保険事業計画
国が定めた介護保険法に基づき、市区町村と都道府県が3年毎に策定し、介護保険のサービスや費用、それに基づいた保険料等を見積もり、制度を確実に実施していく計画。
※地域包括ケアシステム
高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される体制。
横浜市会議員 関勝則
〒 235-0036 磯子区中原 2-1-20 ビラ中原 1F
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