「少子化」という言葉は、１９９２年の国民生活白書で初めて使用されたそうです。それから20年以上経過しましたが、遅々として対策が進んでいません。

　逆に団塊の世代が年金受給世代（65歳）を迎え、より問題が深刻化しています。少子高齢化で人口比率のバランスが崩れ、勤労世代が重い負担を担う結果となっています。他の先進諸国にも誇れる「皆保険制度」「皆年金制度」を維持する為にも、早急な「少子化対策」が重要なのは明白です。

　出生率を上げるためには、安全に子育てが出来る環境・治安も大切ですが、経済的側面がより重要な問題です。

　子育て費用としては【1】養育費【2】教育費【3】母親が収入の機会を失う費用が考えられます。非正規雇用が増え、終身雇用も見直されている現状では、安定的な給与の上昇は一部の大企業以外では難しくなっています。従って、女性の社会進出の問題とは異なる次元で、夫婦共働きの需要が高くなってきています。【1】養育費と【2】教育費の補助・手当に目が行きがちですが、【3】母親が収入を失う機会にまで踏み込んだ対策が急務です。

　待機児童問題を始め、子育てと雇用の問題を解決するために、地域に合った分析を丁寧に行い、今こそ地方が風穴を開ける実行力を発揮すべきだと考えます。

市川さとし事務所

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