自民党横浜市会議員団
「責任と約束」の達成状況その２

　先月は、４年前の地方選にあたり自民党市議団が市民のみなさんにお示しした「責任と約束」という政策集から、条例制定に向けた取組みについて報告しました。今月は、その政策集でかかげた今後取り組むべき施策６分野55項目の進捗状況について抜粋してご報告いたします。

　また、現在も市民アンケートを実施中です。ご協力いただける方は、http://関勝則.comをご覧ください。よろしくお願いいたします。

【1】福祉・医療政策

　項目：高齢者の外出支援策としての敬老パスは存続させます。

　進捗：23年度に制度改正を行い、現行制度を維持。交付者数は34万３千人余。

【2】教育政策

　項目：中学校での昼食のあり方について検討します。　進捗：25年度末までに、全市立中学校で弁当等の購入が可能に。26年度は、学校施設の現況調査や生徒・保護者等へのアンケートを実施。結果、家庭弁当を基本とした中学校昼食を推進する。

【3】経済政策

　項目：市内企業の活性化に資する大企業の積極的な誘致に取り組みます。

　進捗：26年度末までに92社を誘致。さらに企業誘致を進めるために効果的なインセンティブを検討し条例改正を行った。この間、米国アップル社の横浜進出が決定。

【4】都市基盤整備・地域政策

　項目：横浜環状道路をはじめ、道路・鉄道ネットワークを充実させ、人・物・街をつなぎます。

　進捗：幹線道路網の整備は、国土強靭化策に合わせ積極的に推進。鉄道網では、神奈川東部方面線が30年度、相鉄・東急直通線は31年度までに開業予定。引き続き環状鉄道のあり方も検討。

【5】温暖化対策・環境政策

　項目：様々な再生可能エネルギーの活用を進めます。

　進捗：市の施設では、太陽光２４９か所、風力２か所、小水力３か所、廃棄物（焼却工場）４か所などで発電を実施。引き続き施設の建て替え時期を見据え、再生可能エネルギーの活用に努める。

【6】行財政・議会改革

　項目：行政事業の民間移譲や資産の運用・売却等を推進し、財源確保や負担軽減に努めます。

　進捗：学校給食業務や家庭ごみ収集業務の民間委託を実施。市が保有する土地・建物について、民間活力を活かした売却や貸付を引き続き行う。