県政報告 15年度予算案から見る子育て・健康づくり 神奈川県議会議員 あらい絹世
神奈川県の２０１５年度当初予算案が２月17日に開会した県議会の15年第１回定例会に提案され、審議が行われています。一般会計が１兆９４９５億円、特別会計が１兆３０２３億円、企業会計が１１２３億円で、総額３兆３６４１億円に上ります。
このうち県民生活への影響が大きい教育、民生、警察などの施策に関係する一般会計は14年度当初に比べ４・５％増えるなど過去最大規模となっていますが、人件費や介護・医療・児童関係費など、支出が義務的で任意では削減できない「義務的経費」は84・２％を占めています。特に、義務的経費の中でも介護・医療・児童関係費はこの10年間で約２・４倍に増えています。
子ども子育て支援新制度が４月から開始され、政令市・中核市の保育所等運営費の県負担が増すことから児童関係費は前年の１・６倍と増えますが、きめ細やかな市町村への支援が行われます。市町村に助成する保育所整備に関する予算が増すことで保育所１０３か所を整備し「産みたい・育てたい」と「働きたい」が両立できる環境づくりを進めていますが、同時に不足する保育士等の人材確保が急務です。また、増え続ける介護・医療費の抑制のためにも健康寿命の延伸が重要であり、未病を治す取り組みも進めていきます。
夢と希望に溢れた神奈川を実現するためにも、県民の皆さんの声を集約して予算案に提言してまいります。
予算案に挙がる10の重点事業の一部を取り上げます。
■子ども・子育ての新たな支援＝３９８億４８１６万円（保育所・幼稚園・認定こども園に対する給付費負担２０２億１３８１万円など）■振り込め詐欺等被害防止コールセンターの運営＝２億84万円■地震等災害対策の推進＝８３３億４１５万円（県内にはがけ崩れ危険個所が多く土砂災害対策として55億７２７万円）■保健・医療体制の整備・充実および福祉施策の推進＝１３９０億８０６８万円（新規に手話言語普及推進事業費２３０万円も計上されました）
県政報告会の様子
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