磯子区版 掲載号:2015年3月19日号 エリアトップへ

議員提案による条例制定 「横浜市商店街の活性化に関する条例」が成立

掲載号:2015年3月19日号

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 我々、自民党市議団は、4年前の地方選挙において政策集「責任と約束」を掲げ、その推進に向け、今日まで継続して取り組み、各項目の進捗状況については、毎月発行の市政レポートで報告してまいりました。そして先般、2月20日の本会議において、「責任と約束」で重要施策として掲げた、商店街に関する条例が成立し、4月1日より施行されることになりました。

 商店街のおかれた現状は依然厳しく、商店主をはじめ商店会の方々はさまざまな取り組みを進め、その振興に努めており、横浜市においても経済局をはじめ区役所などが積極的に商店街支援を行っています。また、自民党が行った市民アンケートでも、地域経済を活性化するための商店街支援が必要とのご意見を多くいただきました。

 この4年間、私が座長を務めました、自民党商店街振興プロジェクトチームでは、市内外の商店街を訪ね、店主の方々と意見交換を行い、専門家の講演をお聞きし、チーム内で議論を重ねてまいりました。そして、いただいた市民意見も参考に、商店街を総合的に支援し、活性化を進めようという横浜のルール・条例案を議会に提出することになったわけです(以下、条例文からの抜粋)。

 第10条 市は商店街の活性化に関する施策の策定及び実施にあたっては、この条例の趣旨にのっとり、次に掲げる事項を、基本として行わなければならない。

 (2)商店会等が、実施する商店街の活性化及び環境整備のための事業を支援するために必要な施策を推進すること。

 (5)商店街の活性化を通じ、地域社会におけるつながりを強化し、コミュニティを醸成すること。

 (7)商店街を利用する者の、利便性向上並びに災害時の対応を含めた安全及び安心の確保に努めること。

 第11条 市は、商店街の活性化に関する施策を実施するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。

 条例の施行がゴールではありません。4月以降、多くの商店街がこのルールを大いに活用し、活性化に向けた取り組みをより一層、進めていただくことを心から願っています。

 折から、国の地方創生事業が動き出します。我々プロジェクトチームとしても、引き続き商店街の活性化を見据えた活動を、積極的に進めてまいります。
 

横浜市会議員 関勝則

〒 235-0036 磯子区中原 2-1-20 ビラ中原 1F

TEL:045-770-5602
FAX:045-770-5603

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